令和６年度土壌汚染調査技術管理者講習について

土壌汚染対策法に基づく技術管理者証の有効期間は５年間です。

有効期間の更新を受けようとする者は、當該技術管理者証の有効期間が満了する日の１年前から満了する日までの間に、環境大臣が行う講習（更新講習）を受け、更新講習を修了した旨の証明書（修了証）を添付して環境大臣に提出する必要があります。

【注意】

技術管理者証は、有効期間が満了する日までに更新申請がなされないと効力を失います。
更新講習を受講しただけでは、技術管理者証は更新されませんので、ご注意ください。
技術管理者証の有効期間が満了する日の直前ではなく、可能な限り早めに受講?申請をしてください。
 

主催

環境省
 

受託実施機関

一般財団法人 日本環境衛生センター
 

令和６年度更新講習の受講資格

令和６年12月から令和８年１月の間に技術管理者証の有効期間が満了する方が対象となります。

【注意】

受講可能な日程は、技術管理者証の有効期間が満了する日の１年前から満了する日までの間に実施する講習に限られます。
期間外の受講はできませんので、ご注意ください。
 

受講申請方法

令和６年８月20日（火）午前10時より、受託実施機関である一般財団法人日本環境衛生センターのホームページ（https://www.jesc.or.jp/work/tabid/316/Default.aspx）で受付を開始します。

受講対象となる方には、受講申請に必要な書類を受託実施機関から郵送します。（８月下旬から発送予定）

転居等で書類が到著しなかった場合や、紛失した場合などは、上記ホームページより必要な書類をダウンロードし、印刷してください。

受講の手引きをよくお読みの上、受講申請をしてください。

 

講習方式

會場で講義を直接聴講する対面方式と、WEBで講義の動畫を視聴するWEB方式の２方式の講習を開催します。希望するどちらか一方の講習にお申込みください。両方の方式を受講する必要はありません。

なお、WEB講習を受講する場合は、インターネットに接続できる環境、カメラ機能付きのパソコン?タブレット等の機器が必要です。詳細は受講の手引きをご覧ください。
 

Ⅰ．対面講習

開催日程?場所

開催地	日程	會場	定員	本申込みの締切日 （書類必著）
東京	令和６年10月11日（金）	AP新橋 (東京都港區新橋１丁目12-9）	100名	令和６年９月27日（金）
大阪	令和６年11月７日（木）	新大阪丸ビル別館 (大阪府大阪市東淀川區東中島1-18-22）	60名	令和６年10月24日（木）
東京	令和７年１月15日（水）	AP浜松町 (東京都港區芝公園2-4-1 B1F 芝パークビルB館)	60名	令和６年12月27日（金）

※會場は運営側の都合により変更することがあります。詳細は受講票をご確認ください。
 

講習実施時間

受付開始：午前９時30分（予定）

講習時間：午前10時00から午後５時00分まで（予定）
 

Ⅱ．WEB講習

開催日程

	日程	定員	本申込みの締切日 （書類必著）
第１回	令和６年11月28日（木）	100名	令和６年11月14日（木）
第２回	令和７年１月24日（金）	100名	令和７年１月10日（金）

講習実施時間

受講可能時間：講習日の午前７時00分から午後10時00分まで　※時間內に全ての講義を受講してください。

所要時間：およそ５時間30分（予定）

 

※パソコンやタブレットなど、WEB講習受講時に使用する機器のカメラ機能を利用して、顔認証を行います。受講中の顔寫真を撮影して認証に使用しますので、ご了承の上お申込みください。カメラ機能のないパソコン等では受講できません。また、カメラ機能が作動していない狀態で受講し、本人確認ができなかった場合は、技術管理者本人が全ての講義を受講しても修了証は発行されません。
 

講習內容

• ?土壌汚染対策法に係る制度の概要、施行狀況
• ?調査に係る技術
• ?措置に係る技術
• ?自治體から見た土壌汚染狀況調査に関する留意事項等について
• ?問題演習とその解説
• ?その他

※対面講習では講師による質疑応答を行います。WEB講習では質疑応答はありません。

※當該講習で使用する教材は、著作権法によって保護されています。無斷で教材のダウンロード、複製、転載、印刷、配布、貸與等を行うことは法律により禁止されています。違法使用が発覚した場合は、更新講習の修了は取り消しとします。
 

受講手數料

　13,500円
 

 

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