令和６年度脫炭素社會実現のための都市間連攜事業委託業務３次公募について

　世界全體の溫室効果ガスの排出削減に向け、開発途上國の都市の脫炭素化の更なる促進に協力するため、令和６年７月16 日（火）から同年８月６日（火）まで、「令和６年度脫炭素社會実現のための都市間連攜事業委託業務」の３次公募を行います。

【添付資料】
　? 01 都市間連攜公募要領（三次）
　? 02（別添１）応募様式
　? 03（別添２）調査事業概要
　? 04（別添３）応募事業概要書
　? 05（別添４）Project Idea Note
　? 06（別添５）採點表

■　事業概要

　脫炭素社會実現のための都市間連攜事業は、日本の自治體及び途上國のパートナー都市が連攜を基盤として、日本の民間企業?研究機関等が脫炭素設備の導入に関する案件の発掘?形成調査や、制度構築支援、人材育成などの協力事業をパッケージで展開するものです。
　これまで、都市間連攜事業の成果を活用することにより、二國間クレジット制度（JCM）による20 件以上の環境インフラ案件が実現しています。また、海外のパートナー都市の脫炭素都市宣言や関連する制度構築等に貢獻しています。さらに、獨立行政法人國際協力機構（JICA）、國際開発金融機関等と連攜して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境省とJICA が令和５年２月に立ち上げたクリーン?シティ?パートナーシップ?プログラム（C2P2）の中核事業としても位置付けられています。
　本事業を通じて、日本の自治體がパートナー都市の脫炭素化に向けた野心向上と政策実行を後押しし、國際的な脫炭素ドミノの輪を広げていくことが期待されています。

■　公募概要

?　対象國：開発途上國とし、JCM パートナー國及び候補國（インド共和國、ブラジル連邦共和國等）を優先國とする。

?　対象分野：様々なセクターにおける省エネルギー、再生可能エネルギー、水素等の脫炭素技術等（エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資するものであり、かつ、脫炭素社會形成を促進する事業）とし、各分野における設備導入等を促進するための制度構築支援を含む。

?　事業費：全地域一律（上限）：1,000 萬円/年（稅込）

　　※　JCM の申請にあたり、環境アセスメントや風況調査等の実地調査が必要な業務については、最大500 萬の増額を認める場合がある。

?　事業期間：最長３か年（ただし契約は単年度）

■　公募実施期間

　令和６年７月16 日（火）～同年８月６日（火）
　※　なお、本公募に関する説明會等は行いません。

添付資料

連絡先

環境省　地球環境局　國際脫炭素移行推進?環境インフラ擔當參事官室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8248
參事官: 行木　美彌
推進官: 須賀　義徳
參事官補佐: 工藤　俊祐
擔當: 上村　愛優

令和６年度脫炭素社會実現のための都市間連攜事業委託業務３次公募について

■ 事業概要

■ 公募概要

■ 公募実施期間

添付資料

連絡先

■　事業概要

■　公募概要

■　公募実施期間