報道発表資料
2024年07月08日
- 地球環境
令和6年度から令和8年度「二國間クレジット制度を利用した代替フロンの回収?破壊プロジェクト補助事業」の公募開始について
1.令和6年7月8日(月)より、令和6年度から令和8年度「二國間クレジット制度を利用した代替フロンの回収?破壊プロジェクト補助事業」について、執行団體である公益財団法人地球環境センター(GEC)より公募を開始します。
2.本事業は、途上國等における使用済機器等からの代替フロンの回収?破壊及びモニタリングを実施するとともに、二國間クレジット制度(JCM)を通じて我が國の溫室効果ガス排出削減目標達成に貢獻する事業を行うことを目的とするものです。
詳細は、GECのホームページを御參照ください。
https://gec.jp/jp/category/kobo/
2.本事業は、途上國等における使用済機器等からの代替フロンの回収?破壊及びモニタリングを実施するとともに、二國間クレジット制度(JCM)を通じて我が國の溫室効果ガス排出削減目標達成に貢獻する事業を行うことを目的とするものです。
詳細は、GECのホームページを御參照ください。
https://gec.jp/jp/category/kobo/
■ 事業の概要
高い溫室効果を有する代替フロンは、大気中に放出せずに適切に回収?破壊することにより、効果的?効率的な溫室効果ガス排出削減が期待されます。本事業は、使用済機器等からの代替フロンの回収?破壊活動を行うとともに、溫室効果ガス排出削減効果の測定?報告?検証(MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二國間クレジット制度を通じて我が國の排出削減量として計上することを目指します。
■ 募集窓口
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ?。〒敚簫u、巖藤)
住所:〒113-0033 東京都文京區本郷3丁目19番4號 本郷大関ビル4階
TEL:03-6801-8860
Email:freon@gec.jp
住所:〒113-0033 東京都文京區本郷3丁目19番4號 本郷大関ビル4階
TEL:03-6801-8860
Email:freon@gec.jp
■ 補助対象等
対象:國際コンソーシアム(日本法人と外國法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、獨立行政法人、社団法人、財団法人等)
內容:補助(定額)
內容:補助(定額)
■ 募集期間
令和6年7月8日(月) ~ 同年8月23日(金) 12:00(正午)
※交付內示額が予定額に達した段階で終了となります。
※交付內示額が予定額に達した段階で終了となります。
■ 募集詳細
公益財団法人地球環境センターのホームページを御參照ください
https://gec.jp/jp/category/kobo/
【參考1】 地球溫暖化対策計畫(令和3年10月22日閣議決定)におけるJCMの位置付け
途上國等への優れた脫炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策実施を通じ、実現したGHG排出削減?吸収への我が國の貢獻を定量的に評価するとともに、我が國のNDCの達成に活用するため、JCMを構築?実施していく。これにより、官民連攜で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の國際的な排出削減?吸収量の確保を目標とする。
地球溫暖化対策計畫(令和3年10月22日閣議決定)
http://www.samurai-entrepreneurs.com/earth/ondanka/keikaku/211022.html
【參考2】 JCMパートナー國(令和6年5月現在)
モンゴル國、バングラデシュ人民共和國、エチオピア連邦民主共和國、ケニア共和國、モルディブ共和國、ベトナム社會主義共和國、ラオス人民民主共和國、インドネシア共和國、コスタリカ共和國、パラオ共和國、カンボジア王國、メキシコ合衆國、サウジアラビア王國、チリ共和國、ミャンマー連邦共和國、タイ王國、フィリピン共和國、セネガル共和國、チュニジア共和國、アゼルバイジャン共和國、モルドバ共和國、ジョージア、スリランカ民主社會主義共和國、ウズベキスタン共和國、パプアニューギニア獨立國、アラブ首長國連邦、キルギス共和國、カザフスタン共和國及びウクライナの29か國
【參考3】 環境省 COP26後の6條実施方針(令和3年11月26日発表)
國連気候変動枠組條約第26回締約國會議(COP26)において、パリ協定6條(市場メカニズム)ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。6條ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が國として、以下3つのアクションを通じて、世界の脫炭素化に貢獻する。
<3つのアクション>
1. JCMのパートナー國の拡大と、國際機関と連攜した案件形成?実施の強化
2. 民間資金を中心としたJCMの拡大
3. 市場メカニズムの世界的拡大への貢獻
【參考サイト】
http://www.samurai-entrepreneurs.com/earth/MOEJ_A6.pdf
https://gec.jp/jp/category/kobo/
【參考1】 地球溫暖化対策計畫(令和3年10月22日閣議決定)におけるJCMの位置付け
途上國等への優れた脫炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策実施を通じ、実現したGHG排出削減?吸収への我が國の貢獻を定量的に評価するとともに、我が國のNDCの達成に活用するため、JCMを構築?実施していく。これにより、官民連攜で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の國際的な排出削減?吸収量の確保を目標とする。
地球溫暖化対策計畫(令和3年10月22日閣議決定)
http://www.samurai-entrepreneurs.com/earth/ondanka/keikaku/211022.html
【參考2】 JCMパートナー國(令和6年5月現在)
モンゴル國、バングラデシュ人民共和國、エチオピア連邦民主共和國、ケニア共和國、モルディブ共和國、ベトナム社會主義共和國、ラオス人民民主共和國、インドネシア共和國、コスタリカ共和國、パラオ共和國、カンボジア王國、メキシコ合衆國、サウジアラビア王國、チリ共和國、ミャンマー連邦共和國、タイ王國、フィリピン共和國、セネガル共和國、チュニジア共和國、アゼルバイジャン共和國、モルドバ共和國、ジョージア、スリランカ民主社會主義共和國、ウズベキスタン共和國、パプアニューギニア獨立國、アラブ首長國連邦、キルギス共和國、カザフスタン共和國及びウクライナの29か國
【參考3】 環境省 COP26後の6條実施方針(令和3年11月26日発表)
國連気候変動枠組條約第26回締約國會議(COP26)において、パリ協定6條(市場メカニズム)ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。6條ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が國として、以下3つのアクションを通じて、世界の脫炭素化に貢獻する。
<3つのアクション>
1. JCMのパートナー國の拡大と、國際機関と連攜した案件形成?実施の強化
2. 民間資金を中心としたJCMの拡大
3. 市場メカニズムの世界的拡大への貢獻
【參考サイト】
http://www.samurai-entrepreneurs.com/earth/MOEJ_A6.pdf
連絡先
(公募全般に関するお問合せ)環境省地球溫暖化対策課フロン対策室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8329
- 室長
- 香具 輝男
- 室長補佐
- 野村 渉平
- 主査
- 秦 雄亮
(JCM制度に関するお問い合わせ)環境省國際脫炭素移行推進?環境インフラ擔當參事官付JCM推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8246
- JCM推進室長
- 行木 美彌
- JCM推進企畫官
- 百瀬 嘉則
- 國際炭素市場調整官
- 宇賀 まい子