令和６年度脫炭素まちづくりアドバイザー派遣希望地方公共団體の二次公募の開始及び一次公募の採択結果について

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　環境省では、地域脫炭素に関する専門的な知識?経験を有する者を「脫炭素まちづくりアドバイザー」として登録し、地方創生に資する地域脫炭素に主體的に取り組もうとする地方公共団體に対して派遣しています。今般、脫炭素まちづくりアドバイザーの派遣を希望する地方公共団體の二次公募を行います。
　また、派遣希望地方公共団體の一次公募を行い、厳正な審査の結果、4０件採択しましたのでお知らせします。
　

（１）公募目的

　我が國は、2050年までに溫室効果ガスの排出を全體としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明しました。これを実現する具體的な道筋としてとりまとめた「地域脫炭素ロードマップ」（令和３年６月　國?地方脫炭素実現會議決定）では、「地域脫炭素は地域の成長戦略」というキーメッセージを掲げています。つまり、脫炭素の主要なフィールドは地域であり、事業スキーム次第では地域課題の同時解決にもつなげられるものです。このような「地域脫炭素」を実現するためには、地方公共団體?企業?住民といった地域のステークホルダーが、どうすれば地域に利益をもたらす形で脫炭素が進むのかを主體的に考えながら、取組を進めていくことが重要です。
一方で、これらの知識やノウハウを持った人材が必ずしも地域にいるとは限らず、脫炭素施策を擔う人材の確保は、多くの地方公共団體において課題となっています。
　本事業では、地域脫炭素に関する専門的な知識?経験を持つ民間事業者や地域脫炭素に取り組んできた経験を有する地方公共団體職員を「脫炭素まちづくりアドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）として登録し、地域脫炭素を主體的に実施する意欲のある地方公共団體に対して派遣することで、當該地方公共団體の取組を支援し、地域脫炭素を加速することを目的とします。なお、派遣にかかる旅費等の経費は環境省が負擔します。

（アドバイザー一覧）
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/platform/?tab=03

（２）公募対象

アドバイザーからの助言を受けることを希望する地方公共団體（都道府県、市町村、特別區、一部事務組合又は広域連合。以下同じ。）とします。複數の地方公共団體での共同申請も可能です。

（３）公募期間

令和６年７月１日（月）～同年７月26日（金）

（４）　応募方法

本事業へ応募される場合には、下記の添付資料から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って、所定の方法で提出してください。

（５）　公募説明會のアーカイブ配信

公募説明會のアーカイブ配信
本事業の一次公募における公募説明會のアーカイブ配信を行っています。制度の趣旨?內容や公募要領についての説明を行っていますので、応募団體の主たる擔當者につきましては、公募説明會のアーカイブ動畫を視聴し、事業內容の把握をお願いいたします。なお、スケジュールは一次公募時と異なりますので、公募要領を參照ください。
公募説明會アーカイブ動畫
公募説明會資料
公募説明會におけるQ＆Aまとめ

（６）　一次公募の採択結果について

令和６年４月15日から同年５月22日までの期間で一次公募を行い、厳正な審査の結果、40件を採択しました。採択団體一覧については別紙を御覧ください。

添付資料

連絡先

大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8328
室長: 石川　拓哉
係長: 清間　笑奈
擔當: 安藤　ほのか
擔當: 河合　潤
擔當: 竹內　健太郎