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          1. 報道発表資料

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            2024年07月01日
            • 総合政策

            令和6年度環境技術実証(ETV)事業における実証対象技術及び実証機関の選定について

             環境省は、令和6年度環境技術実証(ETV:Environmental Technology Verification)事業について、以下のとおり実証対象技術及び実証機関を選定しました。

            概要

             環境技術実証(ETV:Environmental Technology Verification)事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等をISO14034と整合して第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者等による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較?検討し適正な選択をすることが可能となり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を目的とするものです。

            実証対象技術及び実証機関の選定

             環境省では令和5年度環境技術実証事業において実証対象技術候補及び実証機関候補の公募を行い、環境技術実証事業運営委員會における厳正な審査の結果、令和6年度実証対象技術及び実証機関を以下のとおり選定し、環境省がこれを承認しました。

            ○気候変動対策技術領域
            実証対象技術 実証機関
            ?自然素材充填材「ネオフィル」を使用した人工芝システム(MCCスポーツ株式會社) 一般社団法人埼玉県環境検査研究協會
            ?シーリングミスト®(能美防災株式會社) 一般社団法人埼玉県環境検査研究協會
            ?CONTINEWM(コンティニューム株式會社) 一般財団法人省エネルギーセンター
            ?ミラクールAQ クリア(株式會社ミラクール) 一般財団法人省エネルギーセンター


             
            ○大気環境保全技術領域
            実証対象技術 実証機関
            ?炭素節電シート「デコカーボ」(株式會社大木工藝) 一般財団法人省エネルギーセンター






            ○環境測定技術領域
            実証対象技術 実証機関
            ?LEDオゾン濃度測定裝置(光テック株式會社) 一般財団法人日本環境衛生センター






            ○自然環境保全技術領域
            実証対象技術 実証機関
            ?キョウエイREストーンを用いた藻場創出及び魚類蝟集技術(共英製鋼株式會社) 日本ミクニヤ株式會社






            ○水?土壌環境保全技術領域
            実証対象技術 実証機関
            ?腐植質有機酸と複合ミネラルからなるセラミックを用いた水質及び底質浄化技術(株式會社Santa Mineral) 株式會社MAcS







            ○水?土壌環境保全技術領域?自然環境保全技術領域
            実証対象技術 実証機関
            ?マグネシウム製剤を用いた赤潮防除技術(宇部マテリアルズ株式會社) 日本ミクニヤ株式會社
            ?ミナモソーラーウォータークリーンシステム(キョーラク株式會社) 一般社団法人埼玉県環境検査研究協會








            ○水?土壌環境保全技術領域?気候変動対策技術領域
            実証対象技術 実証機関
            ?投てき実施可能な人工芝「スポーツターフΛ天然素材充填材ヒノキおが粉」(日本體育施設株式會社) 一般社団法人埼玉県環境検査研究協會







            ○水?土壌環境保全技術領域?資源循環技術領域
            実証対象技術 実証機関
            ?油泥バイオマス資源化裝置(株式會社ティービーエム) 一般社団法人埼玉県環境検査研究協會






            ○気候変動対策技術領域?大気環境保全技術領域
            実証対象技術 実証機関
            ?キープサーモウォール遮熱施工(株式會社サンユー印刷) 一般財団法人省エネルギーセンター

            今後の予定

             上記の実証対象技術について技術実証検討會を開催し、実証を開始する予定です。
             なお、一部技術については令和5年度補正予算によって措置されており、既に先行して検討會等が開催されています。

            連絡先

            環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
            代表
            03-3581-3351
            直通
            03-6205-8276
            室長
            奧村 暢夫
            室長補佐
            永森 一暢
            擔當
            山本 穂乃香
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