報道発表資料
2024年07月11日
- 地球環境
「製品?サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」への參加企業?業界団體等の決定について
「製品?サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」への參加企業?団體等について、厳正な審査の結果により4社及び2グループを決定しましたので、お知らせします。
1.モデル事業への參加企業?団體等の決定について
令和6年6月3日から同年6月28日まで參加企業?業界団體等を募集していた「製品?サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」について、(1)個社支援において19件、(2)業界団體?企業群支援において5件の応募があり、業種?分野の多様性、企業規模、事業內容、対象製品?サービスの消費者層への社會的インパクト等を総合的に検討し、以下の4社及び2グループを參加企業?団體等として決定しました。
(1)個社支援
?株式會社I-ne、山田製薬株式會社
?株式會社ゴールドウイン
?レコテック株式會社
?佐川急便株式會社
(2)業界団體?企業群支援
參加グループ?、?br /> ?一般社団法人全日本文具協會
?プラス株式會社
?コクヨ株式會社
?シヤチハタ株式會社
?ニチバン株式會社
?株式會社リヒトラブ
?ゼブラ株式會社
參加グループ?、凇?br /> ?チヨダ物産株式會社
?東邦レマック株式會社
?TOSMAX株式會社
?株式會社ダイマツ
?山三商事株式會社
(1)個社支援
?株式會社I-ne、山田製薬株式會社
?株式會社ゴールドウイン
?レコテック株式會社
?佐川急便株式會社
(2)業界団體?企業群支援
參加グループ?、?br /> ?一般社団法人全日本文具協會
?プラス株式會社
?コクヨ株式會社
?シヤチハタ株式會社
?ニチバン株式會社
?株式會社リヒトラブ
?ゼブラ株式會社
參加グループ?、凇?br /> ?チヨダ物産株式會社
?東邦レマック株式會社
?TOSMAX株式會社
?株式會社ダイマツ
?山三商事株式會社
2.「製品?サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」の事業概要
令和3年6月に策定された「地域脫炭素ロードマップ」 においては、國民が脫炭素に貢獻する製品?サービスを選択できる社會を実現することが示されています。
そのためには、企業が個別の製品?サービスのカーボンフットプリント(CFP)の算定を行い、消費者に伝える取組を推進することが必要です。環境省では、そうした取組を加速するため、令和4年度からモデル事業を実施するとともに、カーボンフットプリントガイドライン(以下「CFPガイドライン」)及び(別冊)CFP実踐ガイド(以下「CFP実踐ガイド」)を経済産業省との連名で発表しています。
本事業では、國民が脫炭素に貢獻する製品?サービスを選択できる社會の実現に向けて、CFP実踐ガイドを參照しながら、CFPの算定?表示を通じた排出削減の取組とビジネス成長を両立させる、先進的なロールモデルとなる企業の創出を目指します。
また、自社ルールによる算定?表示が進むと、異なるルールでのCFP 情報が表示された製品?サービスが亂立して消費者が混亂する恐れがあるため、業界によるCFP の算定?表示ルールの共通化も必要です。そこで、業界又は業界のリーディング企業群によるCFP の算定?表示ルールの共通化に向けた支援を行います。
本事業を通じて得られた知見等をもとに、CFPガイドラインのアップデート等をすることを予定しています。
そのためには、企業が個別の製品?サービスのカーボンフットプリント(CFP)の算定を行い、消費者に伝える取組を推進することが必要です。環境省では、そうした取組を加速するため、令和4年度からモデル事業を実施するとともに、カーボンフットプリントガイドライン(以下「CFPガイドライン」)及び(別冊)CFP実踐ガイド(以下「CFP実踐ガイド」)を経済産業省との連名で発表しています。
本事業では、國民が脫炭素に貢獻する製品?サービスを選択できる社會の実現に向けて、CFP実踐ガイドを參照しながら、CFPの算定?表示を通じた排出削減の取組とビジネス成長を両立させる、先進的なロールモデルとなる企業の創出を目指します。
また、自社ルールによる算定?表示が進むと、異なるルールでのCFP 情報が表示された製品?サービスが亂立して消費者が混亂する恐れがあるため、業界によるCFP の算定?表示ルールの共通化も必要です。そこで、業界又は業界のリーディング企業群によるCFP の算定?表示ルールの共通化に向けた支援を行います。
本事業を通じて得られた知見等をもとに、CFPガイドラインのアップデート等をすることを予定しています。
3.実施內容
本モデル事業における実施內容の詳細については、以下のURLを御參照ください。
?「製品?サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」への參加企業?業界団體等の公募について(令和6年6月3日付け環境省報道発表)
連絡先
環境省 地球環境局 地球溫暖化対策課 脫炭素ビジネス推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-6205-8277
- 室長
- 杉井 威夫
- 課長補佐
- 峯岸 律子
- 擔當
- 森本 恵理子
- 擔當
- 佐野 勇介