「製品?サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」への參加企業?業界団體等の決定について

　令和６年６月３日から同年６月28日まで參加企業?業界団體等を募集していた「製品?サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」について、（１）個社支援において19件、（２）業界団體?企業群支援において５件の応募があり、業種?分野の多様性、企業規模、事業內容、対象製品?サービスの消費者層への社會的インパクト等を総合的に検討し、以下の４社及び２グループを參加企業?団體等として決定しました。

（１）個社支援
　　　?株式會社Ｉ－ｎｅ、山田製薬株式會社
　　　?株式會社ゴールドウイン
　　　?レコテック株式會社
　　　?佐川急便株式會社

（２）業界団體?企業群支援
　　　參加グループ?、?br /> 　　　?一般社団法人全日本文具協會
　　　?プラス株式會社
　　　?コクヨ株式會社
　　　?シヤチハタ株式會社
　　　?ニチバン株式會社
　　　?株式會社リヒトラブ
　　　?ゼブラ株式會社

　　　參加グループ?、凇?br /> 　　　?チヨダ物産株式會社
　　　?東邦レマック株式會社
　　　?TOSMAX株式會社
　　　?株式會社ダイマツ
　　　?山三商事株式會社

　令和３年６月に策定された「地域脫炭素ロードマップ」 においては、國民が脫炭素に貢獻する製品?サービスを選択できる社會を実現することが示されています。
　そのためには、企業が個別の製品?サービスのカーボンフットプリント（CFP）の算定を行い、消費者に伝える取組を推進することが必要です。環境省では、そうした取組を加速するため、令和４年度からモデル事業を実施するとともに、カーボンフットプリントガイドライン（以下「CFPガイドライン」）及び（別冊）CFP実踐ガイド（以下「CFP実踐ガイド」）を経済産業省との連名で発表しています。
　本事業では、國民が脫炭素に貢獻する製品?サービスを選択できる社會の実現に向けて、CFP実踐ガイドを參照しながら、CFPの算定?表示を通じた排出削減の取組とビジネス成長を両立させる、先進的なロールモデルとなる企業の創出を目指します。
　また、自社ルールによる算定?表示が進むと、異なるルールでのCFP 情報が表示された製品?サービスが亂立して消費者が混亂する恐れがあるため、業界によるCFP の算定?表示ルールの共通化も必要です。そこで、業界又は業界のリーディング企業群によるCFP の算定?表示ルールの共通化に向けた支援を行います。
　本事業を通じて得られた知見等をもとに、CFPガイドラインのアップデート等をすることを予定しています。