地域ぐるみでの脫炭素経営支援體制構築モデル事業參加団體決定について

　我が國の雇用の約７割を支える中小企業は、日本全體の溫室効果ガス排出量のうち約２割程度を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中堅?中小企業を取り殘すことなく、脫炭素経営に向けた取組を推進していくことが重要です。
　一方大企業中心にサプライチェーン全體の脫炭素化が求められることを背景に、取引先へCO2排出量の可視化?削減を求める潮流が著実に高まっています。今後もその流れが拡大した際に、脫炭素経営対応が遅れていると、取引上のリスクとなる恐れがあることから、中堅?中小企業にも早期の対応が求められています。
　また、先行して脫炭素の視點を織り込んだ企業経営（脫炭素経営）に取り組む中小企業では、優位性の構築、光熱費?燃料費の低減、知名度?認知度向上、社員のモチベーションアップ、好條件での資金調達といったメリットを獲得しています。
　実際に企業が脫炭素経営に取り組む際には、「知る」、「測る」、「減らす」の３ステップを進めることが重要ですが、多くの中小企業はこうした取組に著手できていない狀況にあります。
　このため、普段から地域の中堅?中小企業との接點を持っている地域金融機関等や商工會議所をはじめとする経済団體その他中堅?中小企業の経営支援に攜わる者等（以下「支援機関等」という。）がプッシュ型で支援をする事が効果的であり、昨年度の地域ぐるみでの脫炭素経営支援體制構築モデル事業においてもその重要性が確認されました。
　他方で昨年度事業では、企業の脫炭素経営の取組ステップ（「知る」「測る」「減らす」）のうち、各支援機関によって得意とする支援メニューの取組ステップが異なることが明らかとなっています。この様な背景から、地方公共団體及び支援機関等が単獨ではなく連攜して地域ぐるみでの脫炭素経営支援體制を構築することが有効です。
　本事業ではこうした狀況を踏まえ、昨年度に引き続き、地域ぐるみでの中堅?中小企業に対する脫炭素経営支援體制の構築と地域ぐるみでの支援體制における中堅?中小企業への支援メニューの拡充を図り、先進的なモデル事例を創出することを目的とし、令和６年度に実施する「地域ぐるみでの脫炭素経営支援體制構築モデル事業」について、令和６年５月17日から同年６月14日まで參加団體を公募しました。審査の結果、10件の參加団體を決定しました。

（添付資料１）

　令和6年度地域ぐるみでの脫炭素経営支援體制構築モデル事業參加団體の実施エリアと代表申請者は下記の通りです。
 

【実施エリア】	【代表申請者】
千葉県銚子市	銚子信用金庫
埼玉県狹山市?所沢市?飯能市?入間市?日高市	狹山市
長野県長野市	長野市
石川県七尾市	和倉溫泉 創造的復興まちづくり推進協議會
和歌山県	和歌山県
岡山県	國立大學法人岡山大學
香川県三豊市	三豊市カーボンニュートラル推進協議會
愛媛県今治市	今治市
福岡県北九州市	北九州市
福岡県古賀市	古賀市

※その他共同申請者、事業概要については添付資料１に記載しております。

　本事業參加団體は地域ぐるみでの支援體制構築に向けた取組に際しての支援を事務局に依頼する事ができます。
地域ごとに脫炭素経営支援體制構築の取組狀況が異なるため、事務局は地域の狀況にあわせて下記二つのステージにおける支援を行い、支援の詳細は各參加団體と調整の上決定します。
 

• ビルドアップステージ：これから地域ぐるみでの支援體制を構築する
• ステップアップステージ：既存支援體制/機能向上、中小企業の取組拡大を図る

　支援體制の在り方の検討やステークホルダーの巻き込みなどを通じて、地域內中堅?中小企業へ脫炭素経営普及と地域課題の解決の同時達成を目指した地域ぐるみでの支援體制構築に向けた支援を行います。

• 脫炭素化に関する地域ビジョンの整理
• 推進體制の構築
• 支援機能?取組の検討

　地域ぐるみでの支援體制が構築されている地域（既存の支援體制等）について、支援內容、連攜體制／役割を整理したうえで、中堅?中小企業の參加度向上や、連攜強化、取組の自立化?持続化に向けた支援體制強化の支援を行います。

• 中小企業支援メニューの強化
• 支援機関メンバー向けマニュアルの作成
• 産業シフトに対する企業対応方針の検討
• ロードマップ策定に向けた検討　等