特定外來生物被害防止基本方針の変更の閣議決定について

令和４年５月に特定外來生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外來生物法）の改正案が成立したことに伴い、中央環境審議會自然環境部會野生生物小委員會において、特定外來生物被害防止基本方針（※）の変更についての審議が行われ、令和４年９月９日に変更案の答申がなされました。

※特定外來生物被害防止基本方針
外來生物法第３條に基づき、特定外來生物による生態系、人の生命?身體及び農林水産業に係る被害を防止するため、被害防止の基本構想を定めるとともに、特定外來生物の選定、取扱い、防除等に関する基本的事項などを定めるもの。

この答申を踏まえ、外來生物法第３條第４項において準用する同條第１項に基づき、本日、特定外來生物被害防止基本方針の変更が閣議決定されました。

背景

特定外來生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78號。以下「法」という。）第３條第１項に基づき策定されている「特定外來生物被害防止基本方針」（以下「基本方針」という。）では、特定外來生物による生態系等に係る被害を防止するための基本的な方針を定めています。
本年５月に成立した特定外來生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（令和４年法律第42號。以下「改正法」という。）を踏まえ、基本方針の変更を行うべく、令和４年５月に中央環境審議會に諮問を行い、これを受けて中央環境審議會自然環境部會野生生物小委員會から９月９日に中央環境審議會から環境大臣、農林水産大臣に対して「特定外來生物被害防止基本方針（変更案）」が答申されました。
本答申を踏まえた基本方針の変更案について、９月20日に閣議決定されました。

変更の概要

改正法を踏まえ、主に以下の點を追加等しております。

外來種被害防止行動計畫?生態系被害防止外來種リストの外來生物法における位置づけ
各主體の役割に関する責務規定の新設に伴う、國、都道府県、市町村、事業者、國民等の役割や、関係者の連攜
附則第５條による一部規制の適用除外のある特定外來生物の選定（アカミミガメ、アメリカザリガニの指定を想定）の考え方
要緊急対処特定外來生物の選定（ヒアリ類の指定を想定）の考え方
要緊急対処特定外來生物が存在等している輸入品等、物品等、施設の移動の制限又は禁止の命令
特定外來生物等が存在等している輸入品等又は要緊急対処特定外來生物が存在等している物品等が付著等している土地又は施設の消毒又は廃棄
要緊急対処特定外來生物に係る対処指針

詳細については、添付資料３を御覧ください。

意見の募集（パブリックコメント）の実施結果について

令和４年７月８日から８月６日にかけ、７月７日の中央環境審議會自然環境部會野生生物小委員會において取りまとめられた基本方針の変更案についてパブリックコメントを実施し、合計33件の御意見をいただきました。これについての実施結果は、添付資料５、６のとおりです。

今後の予定

基本方針の変更については、告示として10月頃に官報掲載を予定しております。
なお、外來生物法の改正に関連した今後のスケジュールについては、添付資料１の２頁を御參照ください。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局野生生物課外來生物対策室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8344
室長: 大林圭司?。▋染€ 6680）
室長補佐: 水﨑進介?。▋染€ 6681）
専門官: 武藤靜?。▋染€ 7473）
係長: 堀江彩生?。▋染€ 6475）

特定外來生物被害防止基本方針の変更の閣議決定について

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変更の概要

意見の募集（パブリックコメント）の実施結果について

今後の予定

添付資料

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