報道発表資料
國及び獨立行政法人等は、「國等における溫室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下、「環境配慮契約法」という。)の基本方針に基づき、溫室効果ガス等の排出削減に配慮した契約(以下、「環境配慮契約」という。)を推進しています。環境配慮契約法の基本方針は、必要に応じて見直しを行うこととしており、今年度も環境配慮契約法の基本方針の見直しについて検討を行います。
つきましては、「平成25年度環境配慮契約法基本方針検討會」の第2回會合を10月31日(木)に開催する予定ですので、お知らせします。
1.検討會の開催について
- ○開催日時:
- 平成25年10月31日(木) 10:00~12:00
- ○開催場所:
- 中央合同庁舎第5號館22 階 環境省第1 會議室
東京都千代田區霞が関1-2-2 - ○議題(予定):
-
- [1]
- 國及び獨立行政法人等における溫室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針及び解説資料について
- [2]
- 検討スケジュールについて
- [3]
- その他
2.環境配慮契約法基本方針検討會委員について
秋鹿 研一 | 東京工業大學名譽教授?放送大學客員教授 | ||
乙間 末廣 | 北九州市立大學大學院國際環境工學研究科教授 | ||
坂本 雄三 | 獨立行政法人建築研究所理事長 | ||
鈴木 恭蔵 | 東海大學法科大學院教授 | ||
大聖 泰弘 | 早稲田大學大學院環境?エネルギー研究科教授 | ||
田中 勝 | 鳥取環境大學環境サスティナビリティ研究所所長 | ||
野城 智也 | 東京大學生産技術研究所教授 | ||
山地 憲治 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事?研究所長 | ||
◎ | 山本 良一 | 東京大學名譽教授?東京都市大學特任教授 | |
(五十音順) | |||
※「◎」は座長。 |
3.傍聴手続について
本検討會は原則として公開です。(ただし、一部非公開とすることがありえます。)傍聴を御希望の方は、下記要領に従ってお申し込みください。
- [1]
- 傍聴可能人數?。玻懊潭龋ㄏM叨鄶丹螆龊悉铣檫xとなります)
- 2]
- 申込要領
- ?
- E-mail(又はFAX)でお申し込みください。
(電話でのお申込みには応じられない旨御承知おきください。)
お申込みの際には、表題に「平成25年度環境配慮契約法基本方針検討會 (第2回)傍聴希望」と明記し、[1]氏名(ふりがな)、[2]住所、[3]電話番號、[4]勤務先、[5]連絡先E-mailアドレス(又はFAX)をご記入ください。 - ?
- 申込締切は、平成25年10月24日(木)17時必著です。 (締切時間を過ぎてのお申込み、事前にお申込みのない方の當日の受付は致しかねますので、ご了承ください。)
- ?
- 申込者多數の場合は抽選を行います。傍聴いただけない場合にのみ、その旨メール等で御連絡を差し上げます。
- [3]
- マスコミ関係の方も上記申込要領に従い、表題に「平成25年度環境配慮契約法基本方針検討會(第2回)取材希望」と明記し、お申し込みください。
會場の都合上、お申込みの無い場合は、取材をお斷りさせていただく場合がありますので御注意ください。なお、カメラ撮りを御希望の方は、その旨をお申し出ください。カメラ撮りは會議の冒頭のみでお願いします。 - [4]
- 傍聴?取材申込先
傍聴及び取材の申込受付は、下記請負事業者へ委託しております。
申込をする際は、下記連絡先へお申込みください。
<申込先>
株式會社インテージリサーチ ソーシャル事業推進部 2G
擔 當:高瀬(たかせ)、原田(はらだ)
〒203-8686 東京都東久留米市本町1-4-1
TEL: 03-5294-8325
FAX: 042-476-1388
E-mail: k-hairyo@intage.co.jp
4.參考
環境配慮契約法について
國等(國、獨立行政法人等、地方公共団體及び地方獨立行政法人)が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、國等自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社會を構築することを目的とし、平成19年11月に施行されました。
環境配慮契約法の基本方針について
正式には、「國及び獨立行政法人等における溫室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」といい、平成19年12月閣議決定されました。
基本方針は、必要に応じて見直しを行っており、直近では平成25年2月に改定を行っています?,F在、「電気の購入」、「自動車の購入及び賃貸借」、「船舶の購入」、「ESCO事業」、「建築設計」並びに、「産業廃棄物の処理」に係る契約について、具體的な環境配慮の內容や手続を定めています。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
代表 ?。?3-3581-3351
直通 ?。?3-5521-8229
課長 ?。捍笮堋∫粚垼▋染€6260)
課長補佐:野崎 教之(內線6251)
擔當 ?。洪v根 瑞恵(內線6259)