地球環境保全等試験研究費（公害防止等試験研究費）の概要について

総合環境政策局総務課

１　目的

　環境省設置法第４條第３號の規定（環境省設置法の規定については、下記參照）に基づき、関係府省の試験研究機関が実施する公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する試験研究費を「地球環境保全等試験研究費（公害防止等試験研究費）」として環境省において一括して予算計上し、その配分を通じて國の環境保全に関する試験研究の総合調整を図るもの。

２　事業の概要

　環境行政のニーズに対応するため、「試験研究の重點的強化を図る必要がある事項」を毎年度定めるとともに、関連する研究分野ごとに「総合研究プロジェクト」を編成し、試験研究の総合的推進を図っている。
　また、これらの事務を行うに當たっては、有識者からなる総合研究開発推進會議で検討することとしている。
　さらに、平成５年度より地域に根ざした環境問題のうち、人材や設備等の面から地方公共団體が単獨で取り組むのが困難な研究課題について、地方公共団體の試験研究機関と関係府省の試験研究機関が共同で研究する「地域密著型研究」を一括計上予算の中で実施している。

(1) 參加機関等: 國立試験研究機関、獨立行政法人試験研究機関
（各省より大學、民間試験研究機関等へ委託する場合を含む）
(2) 研究期間: ３～５年（現行）
(3) 経費: 年間１課題當たり平均２千萬円程度（現行）; ○　環境省設置法　第４條３號
「地球環境保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備（以下この號において「地球環境保全等」という。）に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整並びに地球環境保全等に関する関係行政機関の試験研究機関の経費（大學及び大學共同利用機関の所掌に係るものを除く。）及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計畫に関すること?！?

３　実施課題

地球環境保全等試験研究費（公害防止等試験研究費）の概要について

１ 目的

２ 事業の概要

３ 実施課題

(1)

(2) 課題の評価について

【その他関係資料】

１　目的

２　事業の概要

３　実施課題