補助事業等により取得した施設における再生可能エネルギー発電設備の設置等の財産処分の取扱い

　環境省の補助金等により取得し、又は効用の増加した財産（補助対象財産）について、補助金等の交付の目的に反して使用等（財産処分）を行う場合は、原則として環境大臣等の事前承認が必要です^１。

　ただし、太陽光発電その他の再生可能エネルギーの普及促進を図るため、補助事業者が補助事業等により取得した施設について、補助事業者自ら再生可能エネルギーの発電設備を設置し、又は再生可能エネルギーの発電設備の設置のために第三者に有償で施設の貸付（いわゆる屋根貸し等）を行う場合（以下「発電設備の設置等」という。）において、次の全てに該當する場合には、補助金等の交付の目的に反しないものと考えられますので、特段の事情がない限り、環境大臣等の事前承認は必要ありません。

• 発電設備の設置等が、補助事業等の遂行に支障を來さないこと。
• 発電設備の設置等が、施設の耐用年數や耐震性に悪影響を與える等、施設の財産的価値を減じるものでないこと。
• 発電設備の設置等が、施設の利用形態、運用方法及び職員?利用者等の安全に影響を與える等、施設の機能を損なうものでないこと。

　ご不明な點がありましたら、各補助事業等の擔當部局へお問い合わせください。

（大臣官房會計課）

１ 財産処分とは、補助対象財産を補助金等の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、擔保に供すること等をいいます?！秆a助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179號）」第22條、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255號）」第13條、第14條