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          1. 自然環境?生物多様性

            遺伝資源の取得の機會及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分 | 名古屋議定書に係る國內措置のあり方検討會

             平成22年10月に、愛知県名古屋市で開催された生物多様性條約第10回締約國會議(COP10)において、條約の3つ目の目的である「遺伝資源の取得の機會及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS:Access and Benefit-Sharing)」に関する名古屋議定書が採択されました。
             環境省では、名古屋議定書の締結に必要な我が國にふさわしい國內措置のあり方について、産業界及び學術界の有識者等により構成される「名古屋議定書に係る國內措置のあり方検討會」を設置し、検討を進めています。

            名古屋議定書の概要 [PDF 119KB]

            委員(50音順、敬稱略)

            淺間 宏志
            日本漢方生薬製剤協會生薬委員長
            足立 直樹
            (株)レスポンスアビリティ代表取締役
            ? 磯崎 博司
            上智大學大學院地球環境學研究科教授
            小幡 裕一
            (獨)理化學研究所バイオリソースセンター長
            北村 喜宣
            上智大學法科大學院教授
            小原 雄治
            (共)情報?システム研究機構國立遺伝學研究所特任教授
            (情報?システム研究機構ライフサイエンス統合データベースセンター長)
            鈴木 健一朗
            (獨)製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター上席參事官
            炭田 精造
            (一財)バイオインダストリー協會生物資源総合研究所技術顧問
            寺田 雅一
            (株)タキイ種苗総務部法務課長
            西澤 義則
            (株)花王生物科學研究所シニアパートナー
            二村 聡
            (株)ニムラ?ジェネティック?ソリューションズ代表取締役
            藤井 光夫
            日本製薬工業協會知的財産部長
            丸山 純一
            (一財)食品産業センター技術環境部次長
            吉田 正人
            筑波大學大學院人間総合科學研究科教授
            (公益財団法人日本自然保護協會専務理事、IUCN日本委員會會長)

            検討會報告書

            検討會資料

            報道発表資料

            関連ページ

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