法令?告示?通達

自然公園法第55條第2項に規定する関係行政機関の長について

公布日：平成15年05月28日
環自國発030528003號

(環境省自然環境局長から各都道府県知事あて)

　今般、自然公園法の一部を改正する法律（平成14年法律第29號）の施行に伴い、地方自治法（昭和22年法律第67號）第245條の９第１項に規定する法定受託事務を処理するに當たりよるべき基準として、別記のとおり明らかとしたので通知します。
　これに伴い、「自然公園法第39條第２項に規定する関係行政機関の長について」（平成13年４月27日付け環自國第192號環境省自然環境局長通知）は廃止します。

（別記）
自然公園法第５５條第２項に規定する関係行政機関の長

要協議案件＼関係行政機関の長	特別地域の指定又は區域の拡張	特別保護地區の指定又は區域の拡張	海中公園地區の指定又は區域の拡張	利用調整地區の指定又は區域の拡張	備考
內閣総理大臣（內閣府）	○	○	○	○	沖縄県の場合に限る。
防衛庁長官（防衛庁）		○	○	○
財務大臣（財務?。?/div>	○	○		○	財務省所管國有地に係る場合に限る。
文部科學大臣（文部科學?。?/div>	○	○	○	○	「海中公園地區の指定又は區域の拡張?以外は、文化財保護法に基づく史跡名勝天然記念物又は文部科學省所管國有財産に係る場合に限る。
農林水産大臣（農林水産?。?/div>	○	○	○	○
経済産業大臣（経済産業?。?/div>	○	○	○	○
國土交通大臣（國土交通?。?/div>	○	○	○	○

?。▊淇迹─长伪恧摔い?、要協議案件の欄ごとに○印が付れている関係行政機関の長と協議を行うこと。