食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計畫の認定事務等取扱要領

公布日：平成14年03月05日
平成13総合3533?環廃企55?課酒117?健発0305001?平成13?12?27産局3?國総観振135

［改定］

平成15年6月30日　15総合1466?環廃企発030630002?課酒1133?健発0630001?平成15?06?24産局9?國総観振30
平成17年3月7日　16総合1735?環廃企発第050307003?課酒1100006?健発0307001?平成17?02?24産局2?國総観振119
平成28年4月1日　課酒7-10?生食発0401第19號?27食産第6011號?20160323産局第1號?観観産第749號?環廃企発第1604012號

(農林水産省総合食料局長、農林水産省生産局長、環境省大臣官房廃棄物?リサイクル対策部長、國稅庁審議官、厚生労働省健康局長、経済産業省産業技術環境局長、國土交通省総合政策局長から都道府県知事あて)

第一　制度の趣旨

　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成１２年法律第１１６號。以下「法」という。）第１９條第１項において、食品関連事業者又は食品関連事業者を構成員とする事業協同組合その他の食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第１７６號。以下「政令」という。）で定める法人（以下「事業協同組合等」という。）は、食品循環資源を原材料とする肥料、飼料その他政令で定める製品（以下「特定肥飼料等」という。）の製造を業として行う者及び農林漁業者その他の者で特定肥飼料等を利用するもの（以下「農林漁業者等」という。）又は農林漁業者等を構成員とする農業協同組合その他の政令で定める法人（以下「農業協同組合等」という。）と共同して、特定肥飼料等の製造の事業（以下「再生利用事業」という。）の実施、當該再生利用事業により得られた特定肥飼料等の利用及び當該特定肥飼料等の利用により生産された農畜水産物、當該農畜水産物を原料又は材料として製造され、又は加工された食品その他の食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計畫の認定に関する省令（平成１３年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、國土交通省、環境省令第２號。以下「認定省令」という。）で定めるもの（以下「特定農畜水産物等」という。）の利用に関する計畫（以下「再生利用事業計畫」という。）を作成し、當該再生利用事業計畫が適當である旨の主務大臣（農林水産大臣、環境大臣及び申請者である食品関連事業者の事業を所管する大臣をいう。以下同じ。）の認定を受けることができ、その認定を受けた場合については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７號。以下「廃棄物処理法」という。）等の特例措置が講じられることとされている。
　これは、主務大臣が特定農畜水産物等の利用までを含めた計畫的な再生利用への取組を認定することにより、食品循環資源の再生利用の促進にかかわる関係者の連攜を促進するとともに、認定に係る再生利用事業計畫（以下「認定計畫」という。）を通じた認定事業者による的確な再生利用の実施、また、廃棄物処理法の許可手続等の簡素化による効率的な食品循環資源の再生利用の実施を確保すること等を目的としている。

第二　再生利用事業計畫の認定

一　認定の申請

　(一)　申請者

　食品関連事業者又は食品関連事業者を構成員とする事業協同組合等は、特定肥飼料等の製造を業として行う者及び農林漁業者等又は農林漁業者等を構成員とする農業協同組合等と共同して、再生利用事業計畫を作成し、當該再生利用事業計畫が適當である旨の認定を受けるための申請を行うことができる。
　また、食品関連事業者又は食品関連事業者を構成員とする事業協同組合等、特定肥飼料等の製造を業として行う者及び農林漁業者等又は農林漁業者等を構成員とする農業協同組合等は、認定の申請に當たっては、當該申請に係る他の申請者に當該申請に係る権限を委任することができる。
　なお、定型的な約款に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあっせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業を行う食品関連事業者は、加盟者を代理して申請することができるものとする。この場合においては、代理する加盟者の市町村ごとの數を參考資料として添付するものとする。
　また、再生利用事業計畫を作成する者のうち、食品関連事業者については、複數の事業者であっても差し支えなく、特に、全ての食品関連事業者が食品循環資源を排出し、一部の食品関連事業者が特定農畜水産物等を引き取る計畫又は一部の食品関連事業者が食品循環資源を排出し、一部の食品関連事業者が特定農畜水産物等を引き取る計畫であっても差し支えない。
　さらに、再生利用事業計畫の申請者となる食品関連事業者が申請者以外の食品関連事業者等から加工食品として引き取る計畫であっても差し支えない。

　(二)　申請書及び添付書類

　再生利用事業計畫の認定の申請をしようとする者は、様式第１號により認定の申請書を作成し、主務大臣宛てに、それぞれ１部ずつ提出するものとする。
　また、申請書には、認定省令第１條に定める書類及び図面を添付しなければならない。
　認定の申請に係る権限を他の申請者に委任する申請者がある場合には、當該委任をする者（以下「申請委任者」という。）は、再生利用事業計畫の認定の申請に係る委任狀（申請委任者名、當該委任を受ける者（以下「申請受任者」という。）の名、申請に係る権限の委任の対象となる再生利用事業計畫を特定する情報及び委任の範囲並びに當該委任狀の作成年月日を明確に記載したものをいう。以下同じ。）を作成し、申請受任者に提出するものとする。申請受任者はこれを認定の申請書とあわせて主務大臣宛に提出しなければならない。
　また、様式第１號の申請書の申請者欄には、認定の申請に係る権限の委任をしていない申請者（申請受任者を含む。）のみを記載することとし、様式第３號に基づき、申請委任者及び受任者の一覧表を、申請受任者ごとに作成して提出しなければならない。
　申請委任者は、委任関係が終了した場合にあっては、速やかにその旨を主務大臣に屆け出なければならない。
　なお、委任狀の記載例を參考様式１に、委任の終了の屆出の記載例を參考様式２に示す。

　(三)　申請書の記載事項

　申請書の各欄の記載に當たっては、以下の點に留意するものとする。

　(四)　添付書類及び図面の記載事項

　申添付書類及び図面の作成に當たっては、以下の點に留意するものとする。

　(五)　その他

　申請を受理した主務大臣は、再生利用事業を行う事業場の所在地を管轄する都道府県の関係部局に申請の內容について必要に応じ意見照會を行うものとする。
　また、申請を受理した農林水産大臣は、技術的な面で疑問が生じたときは、必要に応じ、農業に関する試験研究?検査検定等を行う獨立行政法人又は都道府県の試験研究機関の學識経験者の意見を聴取するものとする。

二　認定の基準

　主務主務大臣は、申請內容の検討の結果、申請に係る再生利用事業計畫が次に掲げる基準の全てに適合していると認められる場合は、その申請に基づき認定を行うものとする。

三　認定の通知

　主務大臣は、再生利用事業計畫の認定を行ったときは、その旨を申請者（申請者が食品関連事業者、特定肥飼料等製造業者及び特定肥飼料等の利用者ごとに複數である場合は、それぞれその代表者）に通知するとともに、再生利用事業計畫に係る食品関連事業者の事業場及び再生利用事業を行う事業場の所在地を管轄する都道府県知事（事業場の所在地を管轄する特別區長及び市町村長を含む。）に通知するものとする。
　申請委任者がある場合の認定に関する主務大臣の通知は、認定の申請に係る権限を委任していない申請者（申請受任者を含む。）に対して行われるものとし、申請受任者は、認定の申請に係る権限を委任している者に対して、認定書の寫しをもって、認定を受けた旨を速やかに通知するものとする。

四　認定を行わないこととする場合

　主務大臣は、申請內容の検討の結果、申請が２に掲げる基準に適合していないと認められる場合は、その申請に基づく認定を行わないものとする。
　主務大臣は、認定を行わないこととする場合は、その旨及びその理由並びに行政不服審査法（平成２６年法律第６８號）の規定に基づく審査請求及び行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９號）の規定に基づく処分の取消しの訴えに関し必要な事項を通知するものとする

第三　再生利用事業計畫の変更の認定

一　変更の認定の申請

　(一)　再生利用事業計畫の変更の申請書及び添付書類

　再生利用事業計畫の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、法第１９條第２項各號に掲げる事項を変更しようとする場合は、共同して、様式第２號により再生利用事業計畫の変更の申請書を作成し、當該認定を受けた大臣宛てに、それぞれ１部ずつ、提出するものとする。ただし、認定事業者は、収集先市町村の変更を伴わない食品関連事業者に係る収集対象事業所の変更をした場合は、當該変更が生じた年度の翌年度４月１０日までに當該年度末日時點における第二の一（四）[3]の収集、運搬及び搬入に関する計畫書を主務大臣に報告するものとする。
　また、再生利用事業計畫の変更に伴い、再生利用事業計畫の認定の申請の際に添付した書類又は図面についても変更が生じる場合は、変更後の書類又は図面を申請書に添付するものとする。
　なお、変更の內容が、計畫の策定主體の追加を伴うものであり、かつ、認定を受けるべき大臣の追加を伴う場合は、改めて第二の認定の申請の手続きを行うものとする。
　変更の認定の申請に係る権限を他の申請者に委任する申請者がある場合には、申請委任者は、再生利用事業計畫の認定の申請に係る委任狀を作成し、申請受任者に提出するものとする。申請受任者はこれを変更の申請書とあわせて主務大臣宛に提出しなければならない。
　ただし、當該再生利用事業計畫の認定の申請又は変更の認定の申請において提出された委任狀が有効である場合には、當該委任狀の寫しをもって足りる。
　なお、実施期間の延長を伴う再生利用事業計畫の変更の認定の申請を行う場合は、當該変更の申請のために新たに作成した委任狀を提出するものとする。
　様式第２號の申請書の申請者欄には、変更の認定の申請の委任をしていない申請者（申請を他の申請者から受任する者を含む。）のみを記載することとし、様式第３號に基づき、申請委任者及び受任者の一覧表を、申請受任者ごとに作成して提出しなければならない。
　変更申請委任者は、委任関係が終了した場合にあっては、速やかにその旨を主務大臣に屆け出なければならない。

　(二)　その他

　申請を受理した主務大臣は、第二の一（五）に準じて意見照會を行い、又は意見を聴取するものとする。

二　変更の認定の基準

　主務大臣は、再生利用事業計畫の変更の申請の內容が、第二の二に掲げる基準に適合すると認めるときは、再生利用事業計畫の変更の認定を行うものとする。。

三　変更の認定の通知

　主務大臣は、再生利用事業計畫の変更の認定を行ったときは、その旨を第二の三に準じて通知するものとする。

四　変更の認定を行わないこととする場合

　主務大臣は、再生利用事業計畫の変更の申請內容の検討の結果、申請が第三の二の変更の認定の基準に適合していないと認められる場合は、その申請に基づく再生利用事業計畫の変更の認定を行わないものとする。 なお、通知については、第二の四後段の規定を準用する。

第四　再生利用事業計畫の認定の取消し

一　主務大臣は、次のいずれかに該當すると認めるときは、當該認定を取り消すことができる。

（一） 認定事業者が、認定計畫（変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って再生利用事業を実施していないとき。

（二） 認定事業者が、認定計畫に従って再生利用事業により得られた特定肥飼料等を利用していないとき。

（三）認定事業者が、認定計畫に従って特定農畜水産物等を利用していないとき。

（四）再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を行う者が、第二の二（五）の基準に適合しなくなったとき。

（五）再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬の用に供する施設が、第二の二（六）の基準に適合しなくなったとき。

二　主務大臣は、再生利用事業計畫の認定の取消しを行ったときは、その旨を第二の三前段に準じて通知するものとする。

第五　報告徴収?立入検査

　主務大臣は、法の施行に必要な限度において、認定事業者に対し、食品循環資源の再生利用の実施狀況を報告させ、又はその職員に、認定事業者の事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入らせ、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
　なお、この場合、立入検査を行う職員は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第２４條第１項及び第３項の規定による立入検査をする職員の攜帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成１３年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、國土交通省、環境省令第３號）で定められた身分証明書を攜帯し、関係者に提示しなければならない。

第六　標準処理期間

　認定又は変更の認定の申請に対する処分に係る標準処理期間は、２ヶ月とする。