循環型社會形成推進交付金交付要綱の取扱について

［改定］
平成一八年四月二四日　環廃対発第〇六〇四二四〇〇二號

(各都道府県知事あて　環境省大臣官房廃棄物?リサイクル対策部長通知)

　循環型社會形成推進交付金交付要綱については、平成十七年四月十一日付環廃対発第〇五〇四一一〇〇一號環境事務次官通知により指示されたところであるが、今般、その取扱について別紙「循環型社會形成推進交付金交付取扱要領」により行うこととしたので、通知する。

別紙

　　　循環型社會形成推進交付金交付取扱要領

１　循環型社會形成推進地域計畫の提出について

1. 　(１)　市町村（一部事務組合、広域連合及び特別區を含む。以下同じ。）は、循環型社會形成推進地域計畫（以下「地域計畫」という。）の作成に當たり原則として都道府県及び環境省と意見交換を行うための會議を開催すること。
2. 　(２)　市町村は、作成した地域計畫を所管都道府県を経由して環境大臣に提出すること。
3. 　(３)　(１)の意見交換を経て作成された地域計畫の承認について、環境省は審査を簡素化し、當該地域計畫の記載事項の內容や記載もれがないかどうか等を確認した上で、速やかに承認するものとする。

２　交付金の交付の申請について

1. 　(１)　交付対象事業者は、環境大臣あて交付申請することとし、「交付金交付申請書」を所管都道府県知事に提出（都道府県が実施する事業を除く。）すること。
2. 　(２)　所管都道府県知事は、交付対象事業に係る交付金の交付が法令及び予算で定めることに違反しないかどうか、交付対象事業の目的及び內容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか、その記載事項に不備又は不適當なものがないかどうか等を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、「交付金交付申請報告書」を環境大臣に提出すること。

３　交付金の交付決定変更の申請について

1. 　(１)　事業間、費目間の流用は基本的に自由であり、交付金の額を変更しない場合は、変更交付申請は不要とする。ただし、循環型社會形成推進地域計畫の內容の著しい変更を伴うものは、「交付金交付決定変更申請書」を第二項の交付金の交付の申請の手続きに準じて提出すること。
2. 　(２)　所管都道府県知事は、「交付金交付決定変更申請報告書」を第二項の交付金の交付の申請の手続きに準じて提出すること。

４　交付対象事業の完了予定期日の変更について

1. 　(１)　交付対象事業が予定の期間內に完了しないため、交付対象事業完了予定期日（以下「完了予定期日」という。）を変更しようとする場合は、環境大臣に報告するものとする。
   　　ただし、交付金の繰越を伴わない場合であり、かつ変更後の完了予定期日が當初の完了予定期日（交付金の繰越があった場合は、當該繰越を伴う変更により定められた完了予定期日とする。）後六箇月以內である場合は、この限りではない。
2. 　(２)　完了予定期日の変更を報告しようとする交付対象事業者は「交付対象事業の完了予定期日変更報告書」を第二項の交付金の交付の申請の手続きに準じて環境大臣に提出すること。
3. 　(３)　前號にかかわらず、完了予定期日の変更が循環型社會形成推進地域計畫の內容の著しい変更に伴う場合は、交付金の交付決定の変更の申請に含めて行うこと。

５　申請等の様式について

　　申請書等の様式は、次のとおりとする。

1. 　(１)　交付金交付申請書　様式第一
2. 　(２)　交付金交付申請報告書　様式第二
3. 　(３)　交付金交付決定変更申請書　様式第三
4. 　(４)　交付金交付決定変更申請報告書　様式第四
5. 　(５)　交付対象事業の完了予定期日変更報告書　様式第五
6. 　(６)　交付金交付決定取消申請書　様式第六
7. 　(７)　交付金事業実績報告書　様式第七

６　事業費の費目の內容及び算定方法について

1. 　(１)　交付金の交付の対象となる事業費（以下「交付対象事業費」という。）の區分及び各費目の內容は、別表一及び二第Ⅰ欄及び第Ⅱ欄並びに別表三及び四第一欄及び第二欄に掲げるものとする。
   　　なお、様式第一「交付金交付申請書」及び様式第三「交付金交付決定変更申請書」で定めている「工事費」は、本工事費、付帯工事費、廃焼卻施設解體費、用地費及び補償費、調査費、工事雑費の総計とする。
2. 　(２)　交付対象事業費の算定の要領及び基準については、別表一及び二第Ⅰ欄に掲げる區分につきそれぞれ同表の第Ⅳ欄に掲げる基準額並びに別表三及び四第一欄に掲げる區分につきそれぞれ同表の第二欄に定める基準額と第三欄に定める対象経費の実支出額を人槽區分ごとに比較して少ない方の額を選定し、掲げる基準額の合計とする。
3. 　(３)　設計単価及び歩掛の算出について、前號の定めにより難い特別な事情があるときは、諸要素を勘案して適正な単価等を用いて算出し、その算出に用いた資料を提出すること。

７　交付金の交付決定の取消申請について

　　交付金の交付の決定があった後、事情の変更等により、特別な事由が生じたため、當該交付金の交付決定の取消しを申請しようとするときは、様式第六「交付金交付決定取消申請書」を第二項の交付金の交付の申請の手続に準じて提出すること

８　交付金事業事務の標準的処理期間

1. 　(１)　交付金交付申請の受理後、交付の決定するまでに通常要すべき標準的な期間は三十日とする。
2. 　(２)　都道府県知事においては、交付金交付申請書の受理後、環境大臣に提出するまでに通常要すべき標準的な期間は三十日とする。

９　狀況報告等

　　環境大臣は、必要と認めるときは、交付金の交付の決定を受けた交付対象事業者に対して、経理狀況その他必要な事項について、報告をさせ又は検査を行うことができるものとする。

10　実績報告

　　この交付金の事業実績報告は、事業の完了の日から起算して一か月を経過した日又は翌年度の四月十日のいづれか早い日までに様式第七「交付金事業実績報告書」を都道府県知事に提出するものとする。ただし、都道府県が実施する事業の場合は、「都道府県知事」を「環境大臣」と読み替えるものとする。

11　その他

　　特別の事情により第一項(２)、第六項及び第十項に定める算定方法及び手続等によることができない場合には、あらかじめ環境大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

12　交付の対象となる事業の細目基準

1. 　(１)　交付金の交付の対象となる事業にあっては、別に定める廃棄物処理施設の性能指針等に適合していること。
2. 　(２)　交付の対象となる事業の範囲
   1. 　　ア　新設（更新を含む。以下同じ。）に係る事業
      　　　　新設に係る事業とは、廃棄物の処理に直接必要な設備及びこれを補完する設備から成る一體的な施設を建設する事業であって、廃焼卻施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備する際の當該廃焼卻施設の解體事業及び必要に応じ最小限度の用地の取得に係る事業を含むことができるものとする。
      　　　　なお、用地取得に係る別表一第Ⅳ欄の別に定める施設とは、次に掲げる施設であること。（以下同じ。）
      1. 　　　(ア)　エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、併せ産廃モデル施設のうち、熱回収施設
      2. 　　　(イ)　最終処分場、最終処分場再生事業及び併せ産廃モデル施設のうち、最終処分場
      　　　　　ただし、(ア)については、交付要綱第三第一項の沖縄県、離島地域、奄美群島において整備される事業はこの限りでない。
   2. 　　イ　増設に係る事業
      　　　　増設に係る事業とは、既に設置されている廃棄物処理施設の処理能力を増加させるため、當該廃棄物処理施設の一部を改造し、又は當該廃棄物処理施設の一部として廃棄物の処理に直接必要な設備を新たに整備する事業及び安全対策上必要な設備を追加して設置する事業であって、廃焼卻施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備する際の當該廃焼卻施設の解體事業及び必要に応じ最小限度の用地の取得に係る事業を含むことができるものとする。
   3. 　　ウ　改造に係る事業
      　　　　改造に係る事業とは、既に設置されている廃棄物処理施設の一部を改造する(３)のイに定める事業であること。
   4. 　　エ　浄化槽に係る事業
      　　　　浄化槽に係る事業とは、市町村が浄化槽の計畫的な整備を図り、し尿と雑排水をあわせて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄與する事業であること。
      1. 　　?。?　浄化槽設置整備事業は、平成十八年四月二十一日付け環廃対発第〇六〇四二一〇〇二號環境省大臣官房廃棄物?リサイクル対策部長通知別紙「浄化槽設置整備事業実施要綱」による事業であること。
      2. 　　?。?　浄化槽市町村整備推進事業は、平成十八年四月二十一日付け環廃対発第〇六〇四二一〇〇三號環境省大臣官房廃棄物?リサイクル対策部長通知別紙「浄化槽市町村整備推進事業実施要綱」による事業であること。
      3. 　　?。?　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年第百十七號。）第二條第三項第四號に規定する事業としての、浄化槽市町村設置整備事業は、平成十八年四月二十一日付け環廃対発第〇六〇四二一〇〇三號環境省大臣官房廃棄物?リサイクル対策部長通知別紙「浄化槽市町村整備推進事業」による事業として、浄化槽施設を取得する事業であること。
3. 　(３)　交付の対象となる廃棄物処理施設等の範囲
   　　　交付金の交付の対象となる廃棄物処理施設等の範囲は、次のとおりである。なお、交付金の交付の対象となる事業は、地域計畫に基づく事業であって交付対象事業費の合計が一〇、〇〇〇千円以上となる事業であること。（ただし、浄化槽設置整備事業及び施設整備に関する支援事業は除く。）
   1. 　　ア　新設及び増設に係る事業
      1. 　　?。?　新設及び増設に係る事業において交付の対象となる事業は、マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場（可燃性廃棄物の直接埋立施設を除く。以下同じ。）、最終処分場再生事業、併せ産廃モデル施設、コミュニティ?プラント、浄化槽設置整備事業、浄化槽市町村整備推進事業、可燃性廃棄物直接埋立施設、焼卻施設（熱回収を行わない施設に限る。以下同じ。）、施設整備に関する計畫支援事業である。
      2. 　　?。?　焼卻施設及び可燃性廃棄物直接埋立施設については、交村要綱第三第一項の沖縄県、離島地域、奄美群島において整備するものに限る。
      3. 　　?。?　エネルギー回収推進施設において、廃棄物の焼卻を行う施設を整備する場合は、発電効率又は熱回収率が一〇％以上の施設に限る。
      4. 　　?。?　エネルギー回収推進施設において、高効率原燃料回収施設を整備する場合は、メタン回収ガス発生率が一五〇Nm3／ごみトン以上であり、かつ、メタン回収ガス発生量が三、〇〇〇Nm3／日以上の施設に限る。
      5. 　　?。?　エネルギー回収推進施設において、ごみ固形燃料（ＲＤＦ）化施設を整備する場合は、発電効率又は熱回収率が二〇％以上の余熱を利用するＲＤＦ利用施設へ持ち込むものに限る。
      6. 　　?。?　ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電等焼卻施設及びごみ固形燃料化施設については、ごみ固形燃料の適正管理対策について（平成十五年十二月二十五日付環廃対発第〇三一二二五〇〇四號）「四　ごみ固形燃料の製造?利用に関するガイドライン」等に適合させるために、安全対策上、必要な設備を追加して設置する事業を含む。
      7. 　　?。?　マテリアルリサイクル推進施設及びエネルギー回収推進施設については、「アスベストの飛散防止対策について（仮稱）」等に適合させるために、安全対策上、必要な設備を追加して設置する事業を含む。
      8. 　　?。?　新設及び増設に係る事業において交付の対象となる事業の範囲は次のとおりである。
         1. 　　　　(ア)　マテリアルリサイクル推進施設
            1. 　　　　?、　ˉ蕙匹辚ⅴ毳辚单ぅ胪七M施設に必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟∈苋?供給設備（搬入?退出路を除く。）
               2. 　　　　　?、凇∑瞥Z?破袋設備
               3. 　　　　　?、邸R縮設備
               4. 　　　　　?、堋∵x別設備?梱包設備?その他ごみの資源化のための設備
               5. 　　　　　?、荨≈泄牌?不用品の再生を行うための設備
               6. 　　　　　?、蕖≡偕盲吮匾时９埭韦郡幛卧O備
               7. 　　　　　?、摺≡偕盲吮匾收故?、交換のための設備
               8. 　　　　　?、唷》謩e収集回収拠點の整備
               9. 　　　　　?、帷‰妱婴搐邊Ъ嚰挨臃謩eごみ収集車の整備
               10. 　　　　　?、狻·饯嗡?、地域の実情に応じて、容器包裝リサイクルの推進に資する施設等の整備
               11. 　　　　　　?　灰溶融設備?その他焼卻殘さ処理及び破砕殘さ溶融に必要な設備
               12. 　　　　　　?　燃焼ガス冷卻設備
               13. 　　　　　　?　排ガス処理設備
               14. 　　　　　　?　余熱利用設備（発生ガス等の利用設備を含む。）
               15. 　　　　　　?　通風設備
               16. 　　　　　　?　スラグ?メタル?殘さ物等処理設備（資源化、溶融飛灰処理設備を含む。）
               17. 　　　　　　?　搬出設備
               18. 　　　　　　?　排水処理設備
               19. 　　　　　　?　換気、除じん、脫臭等に必要な設備
               20. 　　　　　　?　冷卻、加溫、洗浄、放流等に必要な設備
               21. 　　　　　　　前各號の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備
               22. 　　　　　　　前各號の設備の設置に必要な建築物
            2. 　　　　?、ⅰ、·卧O備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟」芾項?/li>
               2. 　　　　　?、凇媰鹊缆?/li>
               3. 　　　　　?、邸媰扰潘O備
               4. 　　　　　?、堋“崛胲噥Iに係る洗車設備
               5. 　　　　　?、荨媰日彰髟O備
               6. 　　　　　?、蕖￠T、囲障
               7. 　　　　　?、摺“崛氲缆筏饯嗡搐甙崛毪吮匾试O備
               8. 　　　　　?、唷‰姎?、ガス、水道等の引込みに必要な設備
               9. 　　　　　?、帷、·卧O備及び前各號の設備の設置に必要な植樹、芝張、擁壁、護岸、防潮壁等
            3. 　　　　?、！、·微?、⑨、⑩の各設備を整備する場合は、複數を互いに組み合わせるものであること。
         2. 　　　　(イ)　エネルギー回収推進施設
            1. 　　　　?、　ˉē庭毳`回収推進施設に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟∈苋?供給設備（搬入?退出路を除く。）
               2. 　　　　　?、凇∏皠I理設備
               3. 　　　　　?、邸」绦稳剂匣O備?メタン等発酵設備?その他ごみの燃料化に必要な設備
               4. 　　　　　?、堋∪紵喸O備?乾燥設備?焼卻殘さ溶融設備?その他ごみの焼卻に必要な設備
               5. 　　　　　?、荨∪紵啣估鋮s設備
               6. 　　　　　?、蕖∨钮箘I理設備
               7. 　　　　　?、摺∮酂崂迷O備?エネルギー回収設備（発生ガス等の利用設備を含む。）
               8. 　　　　　?、唷⊥L設備
               9. 　　　　　?、帷』页訾吩O備（灰固形化設備を含む。）
               10. 　　　　　?、狻垽滴锏葎I理設備（資源化設備を含む。）
               11. 　　　　　　?　搬出設備
               12. 　　　　　　?　排水処理設備
               13. 　　　　　　?　換気、除じん、脫臭等に必要な設備
               14. 　　　　　　?　冷卻、加溫、洗浄、放流等に必要な設備
               15. 　　　　　　?　前各號の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備
               16. 　　　　　　?　前各號の設備の設置に必要な建築物
            2. 　　　　?、ⅰ、·卧O備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟“崛胲噥Iに係る洗車設備
               2. 　　　　　?、凇‰姎?、ガス、水道等の引込みに必要な設備
               3. 　　　　　?、邸、·卧O備及び前各號の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
            3. 　　　　?、！ˉē庭毳`回収推進施設に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ?の建築物のうち、?、?、?及び?の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。
         3. 　　　　(ウ)　有機性廃棄物リサイクル推進施設
            1. 　　　　?、　∮袡C性廃棄物リサイクル推進施設に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟∈苋?貯留?供給設備（搬入?退出路を除く。）
               2. 　　　　　?、凇∏皠I理設備
               3. 　　　　　?、邸“k酵設備?その他有機性廃棄物のたい肥化、飼料化等の資源化に必要な設備
               4. 　　　　　?、堋∠託菪韵瘎I理設備、好気性消化処理設備及び濕式酸化処理設備等し尿等の処理に必要な設備
               5. 　　　　　?、荨』钚詻A泥法処理設備
               6. 　　　　　?、蕖∨钮箘I理設備
               7. 　　　　　?、摺∮酂崂迷O備（発生ガス等の利用設備を含む。）
               8. 　　　　　?、唷垽祫I理設備
               9. 　　　　　?、帷“岢鲈O備
               10. 　　　　　?、狻∨潘畡I理設備（消毒設備を含む。）
               11. 　　　　　　?　換気、除じん、脫臭等に必要な設備
               12. 　　　　　　?　希釈、冷卻、加溫、洗浄、放流等に必要な設備
               13. 　　　　　　?　前各號の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備
               14. 　　　　　　?　前各號の設備の設置に必要な建築物
            2. 　　　　?、ⅰ、·卧O備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟“崛胲噥Iに係る洗車設備
               2. 　　　　　?、凇‰姎?、ガス、水道等の引込みに必要な設備
               3. 　　　　　?、邸、·卧O備及び前各號の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
            3. 　　　　?、！∮袡C性廃棄物リサイクル推進施設に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ?の建築物のうち、①、②、⑥、⑧、⑨、⑩、?、?及び?の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。
         4. 　　　　(エ)　最終処分場
            1. 　　　　?、　∽罱K処分場に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟」芾?計量設備
               2. 　　　　　?、凇肀?、堰堤その他廃棄物の流出防止に必要な設備
               3. 　　　　　?、邸≈顾冥饯嗡顾吮匾试O備
               4. 　　　　　?、堋「采w設備、雨水排除溝その他雨水及び表流水の排除に必要な設備
               5. 　　　　　?、荨〗鲆杭埭饯嗡鲆氦渭吮匾试O備
               6. 　　　　　?、蕖∩颏扦蟛郅饯嗡鲆氦蝿I理に必要な設備
               7. 　　　　　?、摺★w散防止柵その他廃棄物の飛散防止に必要な設備
               8. 　　　　　?、唷∑瞥Z設備その他埋立処分の前処理に必要な設備
               9. 　　　　　?、帷∠鹪O備その他火災防止に必要な設備
               10. 　　　　　?、狻∏案魈枻卧O備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備
               11. 　　　　　　?　前各號の設備の設置に必要な建築物
            2. 　　　　?、ⅰ、·卧O備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟》e出施設、揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備
               2. 　　　　　?、凇‰姎?、ガス、水道等の引込みに必要な設備
               3. 　　　　　?、邸、·卧O備及び前各號の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
            3. 　　　　?、！∽罱K処分場に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ?の建築物のうち、?、?、⑥、⑧及び⑩の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。
         5. 　　　　(オ)　最終処分場再生事業
            1. 　　　　?、　∽罱K処分場再生事業に必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟」芾?計量設備
               2. 　　　　　?、凇肀?、堰堤その他廃棄物の流出防止に必要な設備
               3. 　　　　　?、邸≈顾冥饯嗡顾吮匾试O備
               4. 　　　　　?、堋「采w設備、雨水排除溝その他雨水及び表流水の排除に必要な設備
               5. 　　　　　?、荨〗鲆杭埭饯嗡鲆氦渭吮匾试O備
               6. 　　　　　?、蕖∩颏扦蟛郅饯嗡鲆氦蝿I理に必要な設備
               7. 　　　　　?、摺★w散防止柵その他廃棄物の飛散防止に必要な設備
               8. 　　　　　?、唷∑瞥Z設備その他埋立処分の前処理に必要な設備
               9. 　　　　　?、帷∠鹪O備その他火災防止に必要な設備
               10. 　　　　　?、狻∏案魈枻卧O備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備
               11. 　　　　　　?　前各號の設備の設置に必要な建築物
            2. 　　　　?、ⅰ、·卧O備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟》e出施設、揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備
               2. 　　　　　?、凇‰姎?、ガス、水道等の引込みに必要な設備
               3. 　　　　　?、邸、·卧O備及び前各號の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
            3. 　　　　?、！∽罱K処分場再生事業に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ?の建築物のうち、?、?、⑥、⑧及び⑩の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。
         6. 　　　　(カ)　併せ産廃モデル施設（熱回収施設）
            1. 　　　　?、　悚划b廃モデル施設（熱回収施設）に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟∈苋?供給設備（搬入?退出路を除く。）
               2. 　　　　　?、凇∏皠I理設備
               3. 　　　　　?、邸∪紵喸O備?乾燥設備?焼卻殘さ溶融設備、その他ごみの焼卻に必要な設備
               4. 　　　　　?、堋∪紵啣估鋮s設備
               5. 　　　　　?、荨∨钮箘I理設備
               6. 　　　　　?、蕖∮酂崂迷O備
               7. 　　　　　?、摺⊥L設備
               8. 　　　　　?、唷』页訾吩O備（灰固形化設備を含む。）
               9. 　　　　　?、帷“岢鲈O備
               10. 　　　　　?、狻∨潘畡I理設備
               11. 　　　　　　?　換気、除じん、脫臭等に必要な設備
               12. 　　　　　　?　冷卻、加溫、洗浄、放流等に必要な設備
               13. 　　　　　　?　前各號の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備
               14. 　　　　　　?　前各號の設備の設置に必要な建築物
            2. 　　　　?、ⅰ、·卧O備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟“崛胲噥Iに係る洗車設備
               2. 　　　　　?、凇‰姎?、ガス、水道等の引込みに必要な設備
               3. 　　　　　?、邸、·卧O備及び前各號の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
            3. 　　　　?、！悚划b廃モデル施設（熱回収施設）に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ?の建築物のうち、⑧、⑨、?及び?の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。
         7. 　　　　(キ)　併せ産廃モデル施設（最終処分場）
            1. 　　　　?、　悚划b廃モデル施設（最終処分場）に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟」芾?計量設備
               2. 　　　　　?、凇肀?、堰堤その他廃棄物の流出防止に必要な設備
               3. 　　　　　?、邸≈顾冥饯嗡顾吮匾试O備
               4. 　　　　　?、堋「采w設備、雨水排除溝その他雨水及び表流水の排除に必要な設備
               5. 　　　　　?、荨〗鲆杭埭饯嗡鲆氦渭吮匾试O備
               6. 　　　　　?、蕖∩颏扦蟛郅饯嗡鲆氦蝿I理に必要な設備
               7. 　　　　　?、摺★w散防止柵その他廃棄物の飛散防止に必要な設備
               8. 　　　　　?、唷∑瞥Z設備その他埋立処分の前処理に必要な設備
               9. 　　　　　?、帷∠鹪O備その他火災防止に必要な設備
               10. 　　　　　?、狻∏案魈枻卧O備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備
               11. 　　　　　　?　前各號の設備の設置に必要な建築物
            2. 　　　　?、ⅰ、·卧O備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟》e出施設、揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備
               2. 　　　　　?、凇‰姎?、ガス、水道等の引込みに必要な設備
               3. 　　　　　?、邸、·卧O備及び前各號の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
            3. 　　　　?、！悚划b廃モデル施設（最終処分場）に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ?の建築物のうち、?、?、⑥、⑧及び⑩の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。
         8. 　　　　(ク)　コミュニティ?プラント
            1. 　　　　?、　∷幢闼韦纺蚣挨由钆潘ㄒ韵隆笡A水」という。）の処理に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟ˉ攻戛`ン、脫水機、沈砂池、その他汚水の前処理に必要な設備
               2. 　　　　　?、凇∩⑺疇t床法処理設備、活性汚泥法処理設備その他汚水の処理に必要な設備
               3. 　　　　　?、邸∠驹O備
               4. 　　　　　?、堋A泥処理設備
               5. 　　　　　?、荨∶摮粼O備
               6. 　　　　　?、蕖Q気、除じん等に必要な設備
               7. 　　　　　?、摺±鋮s、加溫、洗浄、放流等に必要な設備
               8. 　　　　　?、唷志€管渠（內徑一五〇ｍ／ｍ以上のものに限る。）及びこれに付屬する枡、取付管、マンホール等の設備
               9. 　　　　　?、帷」芾?計量設備、ポンプ設備等の設備
               10. 　　　　　?、狻∏案魈枻卧O備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備
               11. 　　　　　　?　前各號の設備の設置に必要な建築物
            2. 　　　　?、ⅰ、·卧O備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟」芾項?/li>
               2. 　　　　　?、凇媰鹊缆?/li>
               3. 　　　　　?、邸媰扰潘O備
               4. 　　　　　?、堋“崛胲噥Iに係る洗車設備
               5. 　　　　　?、荨媰日彰髟O備
               6. 　　　　　?、蕖￠T、囲障
               7. 　　　　　?、摺“崛氲缆筏饯嗡搐甙崛毪吮匾试O備
               8. 　　　　　?、唷‰姎?、ガス、水道等の引込みに必要な設備
               9. 　　　　　?、帷、·卧O備及び前各號の設備の設置に必要な植樹、芝張、擁壁、護岸、防潮壁等
         9. 　　　　(ケ)　可燃性廃棄物直接埋立施設
            1. 　　　　?、　】扇夹詭鼦壩镏苯勇窳⑹┰Oに直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟」芾?計量設備
               2. 　　　　　?、凇肀?、堰堤その他廃棄物の流出防止に必要な設備
               3. 　　　　　?、邸≈顾冥饯嗡顾吮匾试O備
               4. 　　　　　?、堋「采w設備、雨水排除溝その他雨水及び表流水の排除に必要な設備
               5. 　　　　　?、荨〗鲆杭埭饯嗡鲆氦渭吮匾试O備
               6. 　　　　　?、蕖∩颏扦蟛郅饯嗡鲆氦蝿I理に必要な設備
               7. 　　　　　?、摺★w散防止柵その他廃棄物の飛散防止に必要な設備
               8. 　　　　　?、唷∑瞥Z設備その他埋立処分の前処理に必要な設備
               9. 　　　　　?、帷∠鹪O備その他火災防止に必要な設備
               10. 　　　　　?、狻∏案魈枻卧O備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備
               11. 　　　　　　?　前各號の設備の設置に必要な建築物
            2. 　　　　?、ⅰ、·卧O備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
               1. 　　　　　?、佟》e出施設、揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備
               2. 　　　　　?、凇‰姎?、ガス、水道等の引込みに必要な設備
               3. 　　　　　?、邸、·卧O備及び前各號の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
            3. 　　　　?、！】扇夹詭鼦壩镏苯勇窳⑹┰Oに係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ?の建築物のうち、?、?、⑥、⑧及び⑩の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。
         10. 　　　　(コ)　焼卻施設
             1. 　　　　?、　唴s施設に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
                1. 　　　　　?、佟∈苋?供給設備（搬入?退出路を除く。）
                2. 　　　　　?、凇∏皠I理設備
                3. 　　　　　?、邸∪紵喸O備?乾燥設備?焼卻殘さ溶融設備、その他ごみの焼卻に必要な設備
                4. 　　　　　?、堋∪紵啣估鋮s設備
                5. 　　　　　?、荨∨钮箘I理設備
                6. 　　　　　?、蕖∮酂崂迷O備
                7. 　　　　　?、摺⊥L設備
                8. 　　　　　?、唷』页訾吩O備（灰固形化設備を含む。）
                9. 　　　　　?、帷“岢鲈O備
                10. 　　　　　?、狻∨潘畡I理設備
                11. 　　　　　　?　換気、除じん、脫臭等に必要な設備
                12. 　　　　　　?　冷卻、加溫、洗浄、放流等に必要な設備
                13. 　　　　　　?　前各號の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備
                14. 　　　　　　?　前各號の設備の設置に必要な建築物
             2. 　　　　?、ⅰ、·卧O備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
                1. 　　　　　?、佟“崛胲噥Iに係る洗車設備
                2. 　　　　　?、凇‰姎?、ガス、水道等の引込みに必要な設備
                3. 　　　　　?、邸、·卧O備及び前各號の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
             3. 　　　　?、！唴s施設に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ?の建築物のうち、②、③、④、⑤、⑥、⑧、⑨、?及び?の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。
         11. 　　　　(サ)　施設整備に関する計畫支援事業
             　　　　　　施設整備に関する計畫支援事業については、廃棄物処理施設整備事業及び浄化槽に係る事業実施のために必要な調査、計畫、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行う事業とする。
      9. 　　イ　改造に係る事業
         　　　　改造に係る事業において交付の対象となる施設は、廃棄物循環型処理施設基幹的施設であって、その範囲は次のとおりであること。
         　　　　?廃棄物循環型処理施設基幹的施設
         　　　　　設置後原則として七年以上経過した廃棄物処理施設の基幹的施設であって次に掲げるもの。ただし、沖縄県において整備するものに限る。
         1. 　　　?、　·搐邉I理施設
            1. 　　　　?、佟∈苋?供給設備（搬入?退出路を除く。）
            2. 　　　　?、凇∪紵喸O備?醗酵設備?焼卻殘さ溶融設備、その他ごみの処理に必要な設備
            3. 　　　　?、邸∪紵啣估鋮s設備
            4. 　　　　?、堋∨钮箘I理設備
            5. 　　　　?、荨∮酂崂迷O備
            6. 　　　　?、蕖⊥L設備
            7. 　　　　?、摺』页訾吩O備（灰固形化設備を含む。）
            8. 　　　　?、唷∨潘畡I理設備
            9. 　　　　?、帷〔蝗嘉飫I理?資源化設備
            10. 　　　　?、狻Q気、除じん、脫臭等に必要な設備
         2. 　　　?、ⅰ、·窝a完施設
      10. 　　ウ　浄化槽に係る事業
          　　　　浄化槽に係る事業において交付の対象となるものの範囲は次のとおりであること。
          1. 　　　(ア)　浄化槽
          2. 　　　(イ)　変則浄化槽
          3. 　　　(ウ)　窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の浄化槽
          4. 　　　(エ)　窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の変則浄化槽
          5. 　　　(オ)　窒素及び燐除去能力を有する高度処理型の浄化槽
          6. 　　　(カ)　窒素及び燐除去能力を有する高度処理型の変則浄化槽
          7. 　　　(キ)?。拢希某ツ芰Δ蛴肖工敫叨葎I理型の浄化槽
          8. 　　　(ク)?。拢希某ツ芰Δ蛴肖工敫叨葎I理型の変則浄化槽
          9. 　　　(ケ)　既設の浄化槽（改築に限る）―浄化槽設置整備事業のみ適用
             　　　?、　「暮Bに係る事業であって、改築に直接必要な次の設備の範囲とする。
             1. 　　　　?、佟ˉ攻戛`ン、脫水機、沈砂槽、その他汚水の前処理に必要な設備
             2. 　　　　?、凇·饯嗡螞A水処理設備
             3. 　　　　?、邸∠驹O備
             4. 　　　　?、堋∶摮粼O備
             5. 　　　　?、荨Q気、除じん等に必要な設備

　　　附則
　本要領は、平成十八年度予算にかかる交付金事業から適用する。

別表１

Ⅰ　算定基準

備考

　　事業の工期が２ケ年度以上に渡る場合、営繕損料、労務者輸送費、現場管理費、一般管理費、工事雑費及び事務費のそれぞれの基準額の算定に関して定める率は、工期全體の工事費（純工事費）に対して適用し、當該基準額は、その範囲內で各年度に配分するものとする。

付表

　　特殊製品とは、次のものをいう。
　管、弁類、ポンプ、モーター、コンクリート製並びに鉄製杭、計測設備、電気設備、破砕機、圧縮機、切斷機、脫臭設備、脫水機、撹拌裝置、ウェストバーナー、脫硫裝置（主として乾式）、撤水機、滅菌機、ブロアー、ボイラー、加溫設備、汚泥かき寄機、高圧ポンプ、コンプレッサー、熱交換機、反応塔、油圧裝置、コンベアー、レンガ、ストッカー、灰出し設備、電気集じん機、サイクロン、その他完成された製品として設置することによって効用を発揮するものをいう）。
　　ただし、現場加工されるものを除く。

(１)　マテリアルリサイクル推進施設で電動ごみ収集車等を整備する場合

(２)　マテリアルリサイクル推進施設のその他の事業

Ⅱ　費用の説明

　　交付対象事業の経費（以下「事業費」という。）は、工事費及び事務費に大別され、工事費は更に本工事費、付帯工事費、廃焼卻施設解體費、用地費及び補償費、調査費及び工事雑費に、また事務費は、旅費及び庁費に分けられるが各費目の內容は次の各號によるものである。

1. ?。薄　副竟な沦M」とは
   1. 　　(１)　直接工事費、間接工事費及び一般管理費等をいう。
   2. 　　(２)　「直接工事費」とは
      　　　　直接工事費は、箇所又は工事種類により各工事部門を工種、種別及び名稱に區分し、それぞれの區分ごとに材料費、労務費及び直接経費の三要素について積算するものをいう。
      1. 　　　ア　材料費　工事を施工するに必要な材料の費用で別に定める主要資材単価表を標準とし、買入れに要する費用及びこれに伴う運搬費及び保管料の合計額をいう。
      2. 　　　イ　労務費　直接工事費のうち、労務費については、別に定める職種別賃金日額表及び工事設計標準歩掛表の標準単価を標準とする。
      3. 　　　ウ　直接経費　工事を施工するに直接必要とする経費でその算定は次によるものをいう。
         1. 　　　　(ア)　特許使用料　契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用の合計額をいう。
         2. 　　　　(イ)　水道光熱電力料　工事を施工するに必要な電力、電燈使用料及び用水使用料をいう。
         3. 　　　　(ウ)　機械器具損料　工事を施工するに必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。）で別に定める「機械損料表」による。
   3. 　　(３)　「間接工事費」とは
      1. 　　　ア　間接工事費は、各工事部門共通の前號以外の工事費及び経費とし、共通仮設費及び現場管理費に分類するものをいう。
      2. 　　　イ　「共通仮設費」とは、次に掲げるものについて積算するものとする。
         1. 　　　　(ア)　運搬費　工事施工に必要な機械器具等の運搬現場內の器具等の移動等に要する費用をいう。
         2. 　　　　(イ)　準備費　工事施工に必要な、準備、跡片付け、調査、測量、丁張り（調査費に含まれるものを除く。）、伐開整地及び除草等に要する費用をいう。
         3. 　　　　(ウ)　仮設費　機械設備の設置、撤去及び仮道、仮橋現場補修、用水並びに電力等の供給設備等に要する費用をいう。
         4. 　　　　(エ)　役務費　仮設工事、材料置場等の土地の借上げ及び電力?用水等の基本料金等に要する費用をいう。
         5. 　　　　(オ)　技術管理費　品質管理のための試験、出來形管理のための測量及び技術管理上必要な資材の作成に要する費用をいう。
         6. 　　　　(カ)　営繕損料　現場事務所、試験室、労務者宿舎、倉庫及び材料保管場等の営繕に要する費用をいう。
         7. 　　　　(キ)　労務者輸送費　労務者輸送に要する費用をいう。
         8. 　　　　(ク)　安全費　交通管理及び安全施設等に要する費用をいう。
      3. 　　　ウ　「現場管理費」とは、請負業者が工事を施工するために必要な現場経費であって、労務管理費、地代家賃、水道光熱費、運賃、消耗品費、通信運搬費及びその他に要する費用をいう。（特殊製品については付表參照）
   4. 　　(４)　「一般管理費」とは、請負業者が工事を施工するために必要な一般管理費及び利潤等であって、諸給與、福利厚生費、事務用品費、通信運搬費、保険料、公租公課、旅費及びその他に要する費用をいう。
   5. 　　(５)　「付帯工事費」とは、當該施設の工事施工に伴い必要不可欠な付帯工事に要する経費をいう。
      1. 　　　ア　土地造成費は、施設設置に必要な最小限度の用地造成に必要な工事費（準備工事費を含む?）をいう。
      2. 　　　イ　搬入道路等工事費は、施設設置に必要な最小限度の搬入道路及び構內道路等に必要な工事費（準備工事費を含む?）をいう。
      3. 　　　ウ　門及び囲障等工事費は、敷地外周の門、囲障等の整備及びその他の工事に必要な最小限度の工事費をいう。
   6. 　　(６)　「廃焼卻施設解體費」とは、廃止された廃棄物焼卻施設の解體に要する費用をいう。
   7. 　　(７)　「用地費及び補償費」とは、工事の施工に必要な最小限度の土地等の買収（市街地再開発法第91條に規定する補償金等）及び借料並びに工事施工によって生じた家屋、立木、その他の財産権の侵害による損失並びに物権の移転に伴う損失に対する補償に要する費用（補償金に換え直接施工する補償工事に要する経費及び代替用地に対する差額補償費を含む?）をいう。
   8. 　　(８)　「工事雑費」とは、交付対象事業者が當該施設の工事等の施工に付隨して要する費用であって、工事の現場事務に必要な備品費、消耗品費、賃金、印刷製本費、光熱水料通信運搬費、雑役務費、連絡旅費、及び工程に関係ある職員の給與（退職手當金を除く。）並びにこの費目から賃金又は給與が支弁される者に係る交付対象事業者負擔の労働者災害補償保険料等、その他に要する費用をいう。
2. ?。病　甘聞召M」とは、補助事業者が事業施工のために直接必要な事務に要する費用であって、旅費及び庁費〔賃金（労働保険料を含む）、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水料及び修繕費）、委託料、使用料、賃借料、通信運搬費、監督料及び備品費等の人件費並びに物件費〕をいう。

Ⅲ　交付対象事業費の算定要領

?。薄」な沦Mについて

　　(１)　本工事費及び付帯工事費の區分

1. 　　　ア　本工事は、次のものについて算定すること。
   1. 　　　　(ア)　廃棄物の処理に直接必要な設備の設置に係る工事費
   2. 　　　　(イ)　(ア)設備を補完する設備のうち、管理棟の設置に係る工事費
2. 　　　イ　付帯工事費は、次のものについて算定すること。
   1. 　　　　(ア)　廃棄物の処理に直接必要な設備を補完する設備（管理棟を除く。）の設置に係る工事費
   2. 　　　　(イ)　施設の設置に必要な最小限度の用地の造成に必要な工事費（準備工事費を含む?）
   3. 　　　　(ウ)　電気、ガス、水道等の引込み工事に係る負擔金
   4. 　　　　(エ)　前各號に掲げる工事等以外のものであって、必要最小限度の付帯工事

　　(２)　直接工事費

1. 　　　ア　材料費は、次のものについて算定すること。
   1. 　　　　(ア)　數量
      　　　　　數量は、標準使用量に運搬、貯蔵及び施工中の損失量を実狀に即して加算することができること。
   2. 　　　　(イ)　価格
      　　　　　価格は、別に定める主要資材単価表に基づくものとするが、これがない場合には原則として入札時における市場価格とするものとし、これに買入れに要する費用及びこれに伴う運搬費及び保管料を加算するものとすること。
2. 　　　イ　労務費は、次のものについて算定すること。
   1. 　　　　(ア)　所要人員
      　　　　　所要人員は、原則として現場條件及び工事規模を考慮して工事ごとに算定するが一般に過去の実績及び検討により得られた標準的な歩掛りを使用するものであり、別に定める工事標準歩掛表に基づいて算定するものとすること。
   2. 　　　　(イ)　労務賃金
      　　　　　労務賃金は、労務者に支払われる賃金であって、基本給及び割増賃金をいうものであること。
      　　　　　基本給は、別に定める職種別賃金日額表を使用するものとすること?；咀鳂I外の作業及び特殊條件による作業に従事した場合に支払われる賃金を割増賃金といい、割増賃金は従事した時間及び條件によって加算することができること。

　　(３)　特殊製品

　　　　特殊製品とは、管理された工場において、原材料を混合及び成型または組立を行う等加工工程を経て生産し、一般に市販されている製品等であって、設計積算に當たって購入（特注を含む。）の上使用することを予定しているものであること。
　　　　特殊製品は、交付要綱別表２の付表に掲げるもののほか次のものが該當すること。

1. 　　?、　ˉ偿螗戛`ト製品
   1. 　　　?、佟ˉ芝恁氓ǚe、張、平、連節、根固、消波、空胴、縁石、Ｕ型、Ｌ型、枠、境界、歩道）
   2. 　　　?、凇『迹ň辰?、ＰＣ、ＲＣ）
   3. 　　　?、邸“澹ǎ校?、ＲＣ）
   4. 　　　?、堋≈ǎ校?、ＲＣ）
   5. 　　　?、荨∈赴澹ǎ校?、ＲＣ）
   6. 　　　?、蕖」埽ē谣濠`ム、ＰＣ、ＲＣ、無筋コンクリート）
   7. 　　　?、摺〖畺?、街蓋、方格材、ＲＣ桁、柵、ボックスカルバート、組立擁壁
2. 　　?、ⅰ♀熶摷挨咏饘傺u品
   1. 　　　?、佟¤欤ǎ尚武?、Ｈ形鋼、溝形鋼、山形鋼）
   2. 　　　?、凇『迹ǎ刃武?、鋼管、簡易鋼）
   3. 　　　?、邸′撝ㄕ彰?、標識）
   4. 　　　?、堋∈赴澹ㄤ?、簡易鋼、鋼管）
   5. 　　　?、荨」埽ㄤ?、鋳鉄、コルゲート）
   6. 　　　?、蕖≈П９び茫刃武?/li>
   7. 　　　?、摺『喴捉M立式橋梁、組立式歩道、ライナープレート、覆工板
   8. 　　　?、唷ˉ`ドレール、ガードロープ、フェンス、ガードパイプ、落石防止柵、道路鋲、舗裝用鉄鋼、鋼格子床板
3. 　　?、！ˉ触?合成樹脂製品
   1. 　　　?、佟『铣蓸渲?/li>
   2. 　　　?、凇ˉ丧欹螗郓`ス
   3. 　　　?、邸∥龇乐共?/li>
4. 　　?、ぁ‰姎菅u品
   　　　　電気材料及び機器
5. 　　?、ァ·饯嗡?
   1. 　　　?、佟∈d管
   2. 　　　?、凇√展?/li>
   3. 　　　?、邸∫暰€誘導票、標識、カーブミラー、情報板、吸防音壁、落石防止網、タイル、消雪パイプ
   4. 　　　?、堋【@手
6. 　　?、Α“胙u品
   1. 　　　?、佟∩偿螗戛`ト
   2. 　　　?、凇∩ⅴ攻榨ˉ毳群喜?/li>
   3. 　　　?、邸鼋Y防止材

　　(４)　管理棟に係る工事費

　　　　管理棟に係る工事費は、次に掲げるものについて算定すること。
　　　　?、俟芾硎聞帐?、②管理制御室、③作業員控室、④試験室、⑤宿直、⑥仮眠室、⑦浴室、⑧更衣室、⑨湯沸室、⑩食堂、?洗面所、?換気設備、?冷暖房設備、?通信設備、?昇降機、?その他施の管理に必要な設備

　　(５)　構內道路に係る工事費

　　　　構內道路に係る工事費は、廃棄物の搬入車輛の搬入?退出?焼卻殘渣等の搬出及び施設の維持管理に必要な車輛等の通行に必要な構內道路及び必要最小限度の駐車場の整備に要する経費であること。

　　(６)　構內排水設備に係る工事費

　　　　構內排水に必要な設備に係る工事費は、雨水の排除、場內清掃等に伴って生ずる汚水の排除等に必要な設備に要する経費であること。
　　　　なお、建築物又は構內道路と一體となっているものについては、それぞれの工事費において算定されるものであること。

　　(７)　洗車設備に係る工事費

　　　　洗車設備に係る工事費は、搬入車輛の単位時間當たりの臺數に見合う必要最小限度の設備に要する経費であること。
　　　　なお、洗車汚水の処理に係る設備については、排水処理設備に係る工事費において算定されるものであること。

　　(８)　構內照明設備に係る工事費

　　　　構內照明設備に係る工事費は、施設の管理に必要な照明設備（建築物と一體となっているものは除く。）の整備に要する経費であること。

　　(９)　門、囲障に係る工事費

　　　　門、囲障に係る工事費は、施設の管理に必要なものであって施設外周の門、囲障の整備に必要な最小限度の工事に要する経費であること。

　　(10)　搬入道路等に係る工事費

　　　　搬入道路等に係る工事費は、主として廃棄物の搬入、車輛の搬入?退出?焼卻殘渣等の搬出等に必要な道路等の整備に要する経費であること。

　　(11)　廃焼卻爐の解體に係る工事費

　　　　廃焼卻爐の解體に係る工事費は、廃焼卻爐の解體跡地の全部または一部を活用して新たな廃棄物処理施設（交付対象となる全ての廃棄物処理施設）を整備する場合の當該廃焼卻爐の解體に要する経費であること。
　　　　また、當該廃焼卻爐ダイオキシン濃度が３ng／ｇ以上の濃度の場合にあっては、解體後５年以內（解體の翌年度から起算）に上記施設の整備に著手すれば対象となること。
　　　　なお、解體撤去に係る費用が新たな施設の整備に要する費用を上回る場合においても交付の対象とすること。ただし、解體後、施設整備計畫に定めた期間內に新たな廃棄物処理施設の整備に著手しない場合は、交付金の返還をすること。

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　　　事務費のうち備品費は、原則として取得価格１品目15萬円未満のものについて算定するものとし、15萬円以上のものについては、あらかじめ環境大臣に協議し、その承認を得たものに限って算定することができること。

別表２（対象経費の算定基準）

別表３

別表４

※基準額の特例　浄化槽の設置とこれに伴い必要となる単獨処理浄化槽（使用後10年のものに限る。）の撤去に要する費用が現行の基準額を超える場合には、環境大臣が必要と認めた額を基準額とする（現行の基準額を超える額は９萬円までとする。）。

略