騒音に係る環境基準について

　環境基本法（平成五年法律第九十一號）第十六條第一項の規定に基づく騒音に係る環境基準について次のとおり告示する。
　　　騒音に係る環境基準について
　環境基本法第１６條第１項の規定に基づく、騒音に係る環境上の條件について生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準（以下「環境基準」という。）は、別に定めるところによるほか、次のとおりとする。

第１　環境基準

?。薄…h境基準は、地域の類型及び時間の區分ごとに次表の基準値の欄に掲げるとおりとし、各類型を當てはめる地域は、都道府県知事が指定する。

1. ?。ㄗⅲ薄r間の區分は、晝間を午前６時から午後１０時までの間とし、夜間を午後１０時から翌日の午前６時までの間とする。
2. 　　　?。病。粒沥虍敜皮悉幛氲赜颏?、療養施設、社會福祉施設等が集合して設置される地域など特に靜穏を要する地域とする。
3. 　　　?。场。沥虍敜皮悉幛氲赜颏?、専ら住居の用に供される地域とする。
4. 　　　?。础。陇虍敜皮悉幛氲赜颏?、主として住居の用に供される地域とする。
5. 　　　?。怠。盲虍敜皮悉幛氲赜颏?、相當數の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域とする。
   　　　ただし、次表に掲げる地域に該當する地域（以下「道路に面する地域」という。）については、上表によらず次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
   
   

　備考　車線とは、１縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯狀の車道部分をいう。
　　　この場合において、幹線交通を擔う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

?。病。堡苇h境基準の基準値は、次の方法により評価した場合における値とする。

1. 　?。ǎ保≡u価は、個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本とし、住居等の用に供される建物の騒音の影響を受けやすい面における騒音レベルによって評価するものとする。
   この場合において屋內へ透過する騒音に係る基準については、建物の騒音の影響を受けやすい面における騒音レベルから當該建物の防音性能値を差し引いて評価するものとする。
2. 　?。ǎ玻◎X音の評価手法は、等価騒音レベルによるものとし、時間の區分ごとの全時間を通じた等価騒音レベルによって評価することを原則とする。
3. 　?。ǎ常≡u価の時期は、騒音が１年間を通じて平均的な狀況を呈する日を選定するものとする。
4. 　?。ǎ矗◎X音の測定は、計量法（平成４年法律第５１號）第７１條の條件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波數補正回路はＡ特性を用いることとする。
5. 　?。ǎ担◎X音の測定に関する方法は、原則として日本工業規格Ｚ８７３１による。ただし、時間の區分ごとに全時間を通じて連続して測定した場合と比べて統計的に十分な精度を確保し得る範囲內で、騒音レベルの変動等の條件に応じて、実測時間を短縮することができる。當該建物による反射の影響が無視できない場合にはこれを避けうる位置で測定し、これが困難な場合には実測値を補正するなど適切な措置を行うこととする。また、必要な実測時間が確保できない場合等においては、測定に代えて道路交通量等の條件から騒音レベルを推計する方法によることができる。
   なお、著しい騒音を発生する工場及び事業場、建設作業の場所、飛行場並びに鉄道の敷地內並びにこれらに準ずる場所は、測定場所から除外する。

?。场…h境基準の達成狀況の地域としての評価は、次の方法により行うものとする。

1. 　?。ǎ保〉缆筏嗣妞工氲赜蛞酝猡蔚赜颏摔膜い皮?、原則として一定の地域ごとに當該地域の騒音を代表すると思われる地點を選定して評価するものとする。
2. 　?。ǎ玻〉缆筏嗣妞工氲赜颏摔膜い皮?、原則として一定の地域ごとに當該地域內の全ての住居等のうち１の環境基準の基準値を超過する戸數及び超過する割合を把握することにより評価するものとする。

第２　達成期間等

1. ?。薄…h境基準は、次に定める達成期間でその達成又は維持を図るものとする。

   1. 　?。ǎ保〉缆筏嗣妞工氲赜蛞酝猡蔚赜颏摔膜い皮?、環境基準の施行後直ちに達成され、又は維持されるよう努めるものとする。
   2. 　?。ǎ玻〖仍Oの道路に面する地域については、関係行政機関及び関係地方公共団體の協力の下に自動車単體対策、道路構造対策、交通流対策、沿道対策等を総合的に実施することにより、環境基準の施行後１０年以內を目途として達成され、又は維持されるよう努めるものとする。
      ただし、幹線交通を擔う道路に面する地域であって、道路交通量が多くその達成が著しく困難な地域については、対策技術の大幅な進歩、都市構造の変革等とあいまって、１０年を超える期間で可及的速やかに達成されるよう努めるものとする。
   3. 　?。ǎ常〉缆筏嗣妞工氲赜蛞酝猡蔚赜颏?、環境基準が施行された日以降計畫された道路の設置によって新たに道路に面することとなった場合にあっては（１）及び（２）にかかわらず當該道路の供用後直ちに達成され又は維持されるよう努めるものとし、環境基準が施行された日より前に計畫された道路の設置によって新たに道路に面することとなった場合にあっては（２）を準用するものとする。
2. ?。病〉缆筏嗣妞工氲赜颏韦Δ翈志€交通を擔う道路に近接する空間の背後地に存する建物の中高層部に位置する住居等において、當該道路の著しい騒音がその騒音の影響を受けやすい面に直接到達する場合は、その面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められ、かつ、屋內へ透過する騒音に係る基準が満たされたときは、環境基準が達成されたものとみなすものとする。
3. ?。场∫归gの騒音レベルが７３デシベルを超える住居等が存する地域における騒音対策を優先的に実施するものとする。

第３　環境基準の適用除外について

　　この環境基準は、航空機騒音、鉄道騒音及び建設作業騒音には適用しないものとする。
　　　附則
　この告示は、平成１１年４月１日から施行する。
　　　前文〔抄〕〔平成１２年３月２８日環境庁告示第２０號〕
　平成１２年４月１日から適用する。
　　　前文〔抄〕〔平成一七年五月二六日環境省告示第四五號〕
　平成十七年五月二十六日から適用する。