法令?告示?通達
水質汚濁防止法施行令及び瀬戸內海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行について
公布日：昭和57年01月22日
環水規18號
環水規18號
［改定］
平成10年５月20日 環水規第159號
(環境庁水質保全局長から都道府県知事?権限委任市長あて)
水質汚濁防止法施行令及び瀬戸內海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和56年政令第327號。以下「改正令」という。）は、昭和56年11月30日に公布され、昭和57年１月１日から施行された。
ついては、下記事項に留意のうえ、改正令の適正かつ円滑な運用を図られたい。
記
- 第１ 水質汚濁防止法施行令の一部改正について（改正令第１條関係）
- １ 特定施設の追加
冷凍調理食品製造業に係る工場又は事業場等からの排水による水質の汚濁を防止するため、冷凍調理食品製造業の用に供する原料処理施設等を特定施設として追加することとした。なお、改正令により追加された特定施設（以下「追加特定施設」という。）の業種及び施設の解釈は、次のとおりとする。- (１) 該當業種
改正令による改正後の水質汚濁防止法施行令（以下「新令」という。）別表第１の各號に掲げる追加特定施設の業種（施設）の範囲は、表１の新令別表第１の號番號の欄に掲げる號番號ごとにそれぞれ該當業種（施設）の欄に掲げるとおりとする。表１の該當業種の欄に掲げる業種は、原則として、それぞれ當該業種につき、統計調査に用いる産業分類並びに疾病傷害及び死因分類を定める政令（昭和26年政令第127號）第２條第１項の規定に基づいて告示された「産業分類」の分類ごとに行政管理庁統計基準局編集の日本標準産業分類（昭和51年財団法人全國統計協會連合會発行。以下「産業分類」という。）における説明及び內容例示に掲げるとおりとする。 - (２) 該當施設
新令別表第１の各號に掲げる追加特定施設の施設の內容又はその具體的例示は、表２の號番號ごとに該當施設の欄に掲げるとおりとする。
表１
新令別表第１の號番號該當業種（施設）18の２産業分類1932（冷凍調理食品製造業）に分類される業種であって、同分類の説明及び內容例示に掲げられているもの（以下番號は産業分類の番號を示し、當該番號に係る説明及び內容例示を含む。）18の３194（たばこ製造業）の業種21の２2211（一般製材業）及び2218（木材チップ製造業）の業種21の３2222（合板製造業）の業種21の４2224（パーティクルボード製造業）の業種23の２251（新聞業）、252（出版業）、253（印刷業）及び254（製版業）の業種51の２2811（自動車タイヤ?チューブ製造業）、2832（ゴムホース製造業）、2833（工業用ゴム製品製造業）（防振ゴム製造業を除く。）及び2894（更生タイヤ製造業）の業種並びに2899（他に分類されないゴム製品製造業）の業種のうち、ゴム板製造業51の３2892（醫療?衛生用ゴム製品製造業）の業種並びに2899（他に分類されないゴム製品製造業）の業種のうち、ゴム手袋製造業、糸ゴム製造業及びゴムバンド製造業63の２4131（空びん?空かん等空容器卸売業）の業種のうち空きびん卸売業70の２道路運送車両法（昭和26年法律第185號）第77條に規定する自動車分解整備事業71の４ イ國若しくは地方公共団體又は産業廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137號）第14條第１項の処分業の許可を受けた者（無許可で処分業を営んでいる者を含み、許可を受けることを要しない者を除く。））が設置する産業廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300號）第７條第１號、第３號から第６號まで、第８號又は第11號に掲げるものに限る。）表２
新令別表第１の號番號該當施設（主要例）18の２イ
ロ
ハ解凍施設、切割処理施設、剝皮機、身割機、プレッシャースティーマー及びカッタ―
原料を湯煮により加熱処理する施設
原料を水づけ又は水洗により洗浄する施設及び施設又は機器を洗浄する施設18の３イ
ロ加香機、加熱機、乾燥機等からの排気を脫臭洗浄する施設
巻上機、包裝機に使用するのり容器等を洗浄する施設21の２高圧水を使用する木材皮剝機21の３単板に接著剤を塗布する接著機を洗浄する施設21の４イ21の２と同じロ木片に接著剤を塗布する接著機を洗浄する施設23の２イ
ロ寫真フィルムの現像及び洗浄施設であって、現像及び洗浄の操作を全て自動式で行うもの
感光膜付印刷版（ＰＳ版）の現像及び洗浄施設であって、現像及び洗浄の操作を全て自動式で行うもの51の２成形されたゴムを直接蒸気又は溫水により加熱し、加硫を行う施設51の３ラテックス成形型を洗浄する施設63の２集荷された空きびんを自動的に洗浄する施設70の２道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74號）第57條第１號の屋內作業場の総面積が800平方メートル以上の事業場に設置される同規則別表第５に掲げる洗車設備（新令別表第１の第71號に掲げる自動式車両洗浄施設を除く。）71の４ イ國若しくは地方公共団體又は産業廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137號）第14條第１項の処分業の許可を受けた者（無許可で処分業を営んでいる者を含み、許可を受けることを要しない者を除く。））が設置する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300號）第７條第１號、第３號から第６號まで、第８號又は第11號に掲げる産業廃棄物処理施設（第３號、第５號又は第８號に掲げるものにあっては、濕式廃ガス洗浄施設を有するものに限る。） - (３) その他
特定施設の追加に伴い、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138號。以下「法」という。）第３條第３項に基づく都道府県條例の改正が必要な場合が生ずるので関係都道府県においては所要の措置を講ぜられたい。
- (１) 該當業種
- ２ 総量削減計畫に係る報告徴収対象者の追加
法第13條の２に基づく総量削減計畫の達成のため都道府県知事及び権限委任市長が行う指導等を効果的に行うため、法第22條第２項の報告徴収の対象者として、自動車分解整備事業の用に供する洗車施設（屋內作業場の総面積が650平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）を設置する者を追加することとした。
- １ 特定施設の追加
- 第２ 瀬戸內海環境保全特別措置法施行令の一部改正について（改正令第２條関係）
瀬戸內海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110號）第12條の４に基づく指定物質削減指導方針に従い府県知事及び権限委任市長が行う指導等を効果的に行うため、同法第12條の５の報告徴収の対象者として自動車分解整備事業の用に供する洗車施設（屋內作業場の総面積が650平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）を設置する者を追加することとした。