地球溫暖化対策に関する基本方針

公布日：平成11年04月09日
閣議決定

一　地球溫暖化対策の推進に関する基本的方向

1. 　(一)　基本方針の策定の背景と意義
   　　　地球溫暖化問題とは、人の活動に伴って発生する溫室効果ガスが大気中の溫室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全體として、地表及び大気の溫度が追加的に上昇し、自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすものであり、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、まさに人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つである?！笟莺驂鋭婴碎vする政府間パネル(ＩＰＣＣ)」の報告によれば、主な要因に不確実性はあるが、様々な証拠を考慮すると地球の気候に対する検出可能な人間の影響があることが示唆されている。また、大気中の溫室効果ガス濃度、その気候影響等に関する中位の予測によれば、二千百年には約二℃の平均気溫の上昇、約五十cmの海面水位の上昇などの影響が予測され、植生、水資源、食糧生産、洪水?高潮、健康影響の分野で大きな影響が出てくるものとされている。
   　　　國際社會においては、この地球溫暖化問題に対処するため、「気候変動に関する國際連合枠組條約(以下「條約」という。)」が千九百九十二年五月に採択され、我が國も同年六月の環境と開発に関する國連會議において署名、千九百九十三年五月に受諾し、條約は千九百九十四年三月に発効した。條約では、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の溫室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とし、そのような水準は、生態系が気候変動に自然に適応し、食糧の生産が脅かされず、かつ、経済開発が持続可能な態様で進行することができるような期間內に達成されるべきであるとしている。
   　　　千九百九十七年十二月に京都で開催された條約の第三回締約國會議(ＣＯＰ三)においては、長期的?継続的な排出削減の第一歩として、先進國の溫室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン(ＨＦＣ)、パーフルオロカーボン(ＰＦＣ)、六ふっ化硫黃(ＳＦ六)の六物質)の排出量について法的拘束力のある數値目標を盛り込んだ「京都議定書」が採択され、我が國については、溫室効果ガスの総排出量を「二千八年から二千十二年の第一約束期間に千九百九十年レベル(ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ六については千九百九十五年を基準年とすることができる。以下単に「千九百九十年レベル」という。)から六％削減」するとの目標が定められた。京都議定書の発効の條件整備として、排出量取引等のいわゆる「京都メカニズム」等の國際的なルールの確立等が必要であり、千九百九十八年十一月に開催された第四回締約國會議(ＣＯＰ四)では「ブエノスアイレス行動計畫」が策定され、第六回締約國會議(ＣＯＰ六)での合意に向けて引き続き國際的な調整作業が行われることとなっている。
   　　　地球環境問題、とりわけ、地球溫暖化問題は、大量生産?大量消費?大量廃棄型の社會経済活動や生活様式の見直しを迫るものであり、その意味で京都議定書の採択は転換點となるものである。溫室効果ガスの排出量は、石油危機後の石油価格高騰期を除き増加基調にあり、また、多くの先進國で溫室効果ガスの削減目標を設定し、取組が始まった千九百九十年以降においても、一部の國を除き、その排出量は増加している。我が國においても、溫室効果ガスの総排出量は、「地球溫暖化防止行動計畫」(千九百九十年、地球環境保全に関する関係閣僚會議決定)において二酸化炭素の排出量の安定化目標が示され、取組が開始された千九百九十年以降も増加傾向にある。ちなみに、千九百九十六年度の我が國の二酸化炭素の排出量は、千九百九十年度比で九?八％の増加となっている。エネルギー需要側からみた場合、部門別には、二酸化炭素排出量全體の約四割を占める産業部門の排出量は微増で推移している。一方、運輸部門及び民生部門の排出量の伸びが著しい。エネルギー効率が既に世界最高水準にある我が國にとっては、溫室効果ガスの総排出量の削減を図ることは容易な課題ではないが、人類の將來のため、そして、地球溫暖化問題の解決に向け、一貫して増加基調にある溫室効果ガスの排出量をまず減少基調に転換させ、その上で京都議定書の目標の達成、更なる長期的?継続的な排出削減を図っていかなければならない。
   　　　我が國は、過去二度の石油危機を通じて、産業部門を中心に相當の省エネルギー努力を積み重ねており、更なる対策に要する費用は相対的に高いものと予想される。こうした費用を負擔しつつ、地球溫暖化問題の解決を図っていくためには、我が國社會経済が引き続き活力を維持しつつ、地球溫暖化対策を自らの活動に組み込んでいくことが必要である。その際、地球溫暖化対策を講ずる上で、対癥療法的な対策だけでは不十分であり、都市?地域構造、交通?物流體系、エネルギー供給構造、生産構造からライフスタイルまで広範な社會経済システムを、二酸化炭素、メタン、ＨＦＣ等の溫室効果ガスの排出量の削減等が図られるように転換していかなければならない。これは、社會を構成するすべての主體が取り組むことによって初めて実現される。その手法は、規制的なもの、市場メカニズムを活用するもの、國民のライフスタイルの変更につながる社會的な仕組みや社會資本を整備するもの、環境教育や情報開示の中で自らが努力するもの等多様である。そして、これらの過程で、新たな投資や技術革新、ビジネス等を創出し、活力のある持続可能な社會経済の発展を目指していく必要がある。
   　　　また、地球規模の課題である地球溫暖化への対応は、先進國のみならず、開発途上國の參加が不可欠であるが、これを促すためには、先進國が京都議定書上の目標を確実に達成する具體的道筋を明らかにしておくことが極めて重要である。
   　　　本基本方針は、「地球溫暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七號)」第七條第一項の規定に基づき、地球溫暖化対策の基本的な道筋を明らかにし、國、地方公共団體、事業者、國民の各主體の措置に関する基本的事項を定めるものである。
2. 　(二)　地球溫暖化対策の目指すべき方向
   　　　今後の地球溫暖化対策に當たっては、まず、増加基調にある溫室効果ガスの総排出量を早期に減少基調に転換し、その減少基調を京都議定書の目標の達成、更なる長期的?継続的な排出削減へと導くことを目指す。
   
   1. 　　ア　京都議定書の目標の達成
      　　　　我が國として溫室効果ガスの総排出量を「二千八年から二千十二年の第一約束期間に千九百九十年レベルから六％削減する」ことを內容とする京都議定書の採択に合意したことを踏まえ、そのため必要と考えられる地球溫暖化防止のための取組を積極的に推進していく。対策が遅れれば遅れるほど、京都議定書の目標達成のために短期間で大幅な削減を達成しなければならなくなることから、今日の段階で実施可能な地球溫暖化対策は直ちに実施し、早期に減少基調に転換した上で、京都議定書の目標の達成を図る。
      　　　　京都議定書の早期発効の條件整備を図るため、京都メカニズム等のＣＯＰ六での合意に向けた國際交渉に積極的に參畫する。また、我が國として京都議定書の締結に備えるため、國際的なルールの策定を踏まえ、必要な措置について検討を進める。
   2. 　　イ　溫室効果ガスの更なる長期的?継続的な排出削減
      　　　　京都議定書の目標の達成を図り、更なる長期的?継続的な排出削減へと導く。このためには、個々の対策を計畫的に実施していくと同時に、二十一世紀の我が國の社會経済動向を踏まえ、各分野の政策全體の整合性を図りつつ、溫室効果ガスの排出削減が組み込まれた社會の構築を目指す。
3. 　(三)　地球溫暖化対策の策定?実施に當たっての指針となる事項
   　　　我が國における地球溫暖化対策は、以下の事項を指針として策定?実施する。
   
   1. 　　ア　國內対策の著実な推進
      　　　　京都議定書で定められた我が國の排出削減目標の達成に當たっては、ＣＯＰ六において合意される予定の排出量取引等の活用は補足的なものとし、國內対策を基本とする。
   2. 　　イ　インセンティブ付與型の施策の重視
      　　　　溫室効果ガス、とりわけ二酸化炭素の発生源は多種多様であることから、幅広い排出抑制効果を確保するためには、規制的措置のみならず、クリーンエネルギー自動車?低公害車、低燃費車(燃料消費効率の良い車)や太陽光発電等対策の導入に際してのコストの制約があるものが多いことを踏まえ、技術開発?排出抑制?対策導入を誘導するような経済的措置を活用したインセンティブ付與型施策を重視していく。
   3. 　　ウ　すべての主體の參畫及び透明性の確保
      　　　　地球溫暖化対策の推進に當たっては、國、地方公共団體、事業者、國民といったすべての主體の積極的な取組が不可欠であるとともに、國民等が組織する民間の団體が積極的な役割を果たす必要がある。その際、各主體は相互間での連攜を強化するために、事業者?國民?民間団體は、國?地方公共団體の対策について、策定から実施狀況の點検、対策の見直しに至るプロセスに參畫するとともに、その透明性の確保を図る。また、國と地方公共団體は、相互の情報交換等を通じて緊密な連攜を図るものとする。
   4. 　　エ　國際協力の推進
      　　　　地球溫暖化は、その原因と影響が地球規模にわたることから、各國の努力のみならず、國際的協調の下での更なる取組が不可欠である。まず、京都議定書で提起された諸課題の解決のため、我が國としては率先的に國際協力に努めることが肝要である。また、二酸化炭素の排出は、今後の世界的な人口増加と経済発展に伴い急激に増加することが予想されることから、我が國は、優れた技術力と環境保全の蓄積された経験を背景に、國際協力を通じて世界の取組の先導的役割を果たしていく。
   5. 　　オ　施策の実効性の確保
      　　　　本基本方針の下に実施される対策については、各主體がそれぞれ自らの対策について、その特性を踏まえ、定期的に実施狀況の點検を行いその実効性を検討するとともに、対策の見直しを隨時行うこととし、それらの結果について公表する。また、國は、常に溫室効果ガスの総排出量を把握し、その動向について分析?評価するものとする。環境庁長官は、必要に応じ、関係行政機関の長に対し、溫室効果ガスの排出の抑制等に資する施策の実施に関し、地球溫暖化対策の推進について協力を求めるとともに、関係都道府県知事に対し、必要な資料の提出又は説明を求めるものとする。

二　國、地方公共団體、事業者及び國民のそれぞれが講ずべき溫室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する基本的事項

1. 　(一)　國の措置に関する基本的事項
   　　　國は、我が國全體の溫室効果ガスの排出の抑制等に関し、最も重要な責任を有しており、全省庁挙げて対策を講ずることとする。國の措置に関しては、溫室効果ガスの排出の抑制等のためには、大量生産?大量消費?大量廃棄型の社會経済活動や生活様式の見直しが不可欠であることを踏まえつつ、以下の事項を基本とする。
   
   1. 　　ア　國は、あらゆる政策手段を動員して、著実に溫室効果ガスの排出の抑制等が達成されるよう、総合的な地球溫暖化対策を策定?実施する。その際、國は、各主體の參加を得て、政策立案、全體の調整及び実効性の確保といった役割を果たし、社會全體としての溫室効果ガスの排出の抑制等を総合的に進める。また、自らの施策について當該施策の目的の達成との調和を図りつつ、溫室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。
   2. 　　イ　國は、幅広い分野の対策について、具體的目標の設定に努めつつ、関係省庁の十分な連攜を図り推進するものとする。
      　　　　二酸化炭素の排出抑制対策については、以下を基本とする。
      　　　　第一に、自動車、家電?ＯＡ機器等のエネルギー利用機器のエネルギー消費効率の改善、住宅?建築物における斷熱性の向上、工場?事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底等、産業、運輸、民生の各分野における徹底的な省エネルギー対策を強力に推進する。
      　　　　第二に、二酸化炭素の排出の少ない都市?地域構造の形成、鉄道?路面電車?新交通システム?バス等の公共交通機関の利用促進、鉄道?內航貨物輸送の推進、トラックの積載効率の向上等による物流の効率化、交通渋滯の緩和を推進する。
      　　　　第三に、産業界等において策定された様々な省エネルギー努力や燃料転換などの対策を含む行動計畫の進捗狀況について定期的にフォローアップし、その実効性を確保する。
      　　　　第四に、太陽光発電、風力発電、コージェネレーション、燃料電池、バイオマス(生物體)エネルギー等分散型エネルギーとしての性格を持つ新エネルギー等の開発?導入を積極的に推進する。
      　　　　第五に、原子力の開発利用については、原子力基本法等に基づき、放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、安全性の確保を前提として、國民的議論を行い、國民の理解を得つつ進める。
      　　　　第六に、工業過程や廃棄物からの二酸化炭素排出抑制対策や、木材資源の有効利用を推進する。
      　　　　メタンの排出抑制対策については、廃棄物処理における排出抑制対策や、農業、畜産業における排出抑制対策を推進する。
      　　　　一酸化二窒素の排出抑制対策については、工業過程での排出抑制対策や、廃棄物、下水汚泥等の焼卻施設における発生抑制対策を推進する。
      　　　　代替フロン等三ガス(ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ六)の排出抑制対策については、産業界の計畫的な取組の促進や、代替物質の開発、回収?再利用?破壊等の対策を推進する。
      　　　　これら溫室効果ガスの排出抑制対策のほか、森林の保全及び整備、都市緑化等の二酸化炭素吸収源の保全及び強化に資する対策を推進する。
      　　　　併せて、超高効率太陽光発電や水素製造技術等の革新的な環境?エネルギー技術について研究開発を強力に推進する。その際、溫室効果ガスの貯留、固定化技術についても追求する。
      　　　　また、京都議定書で導入された排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズム等の國際的な枠組の構築や開発途上國の取組の促進等の國際的な協力を推進する。
      　　　　さらに、ライフスタイルの見直しを図るため、自転車の安全かつ適正な利用の促進に向けた環境整備、地球溫暖化対策の必要性についての環境やエネルギーに関する教育の充実?広報の強化等を推進するとともに、緑化運動の展開、民間団體の活動の支援を行う。
      　　　　政府は、これらの基本的な方針の下で、當面、地球溫暖化対策推進大綱(一九九八年、地球溫暖化対策推進本部決定)に盛り込まれた対策を実施し、その実施狀況について地球溫暖化対策推進本部において毎年定期的にフォローアップを行い、必要に応じて見直しを行う。
   3. 　　ウ　こうした施策を実現する手段としては、社會資本の整備、規制的措置、経済的措置、環境影響評価等の措置の活用を図る。経済的手法については、その溫室効果ガスの排出削減上の効果、國民生活?経済活動や財政の影響等に関して総合的な検討を進める。また、夏時間等の溫室効果ガスの排出抑制につながる國民全員に関わる社會的な制度についての國民的議論を行う。さらに、ラベリング等の活用により、事業者?國民による溫室効果ガスの排出が少ない製品の開発?選択を促すとともに、全國地球溫暖化防止活動推進センターを積極的に活用し、製品による溫室効果ガスの排出量に関する情報の収集?提供等を行う。併せて、ライフサイクルアセスメントなど地球溫暖化対策の効果を評価する手法について検討を進める。
   4. 　　エ　地球溫暖化対策の効果的な推進を図るため、地方公共団體とも連攜し、先駆的なモデル事業を集中的に実施する。
   5. 　　オ　我が國における溫室効果ガスの総排出量を速やかに算定し、國民にわかりやすい形で公表する。
   6. 　　カ　クリーンエネルギー自動車?低公害車、低燃費車や太陽光発電等は、技術的には十分実用可能な段階に達しつつあるが、現狀では経済性の面における制約が存在することから、普及促進策を推進するとともに、低コスト化、性能面での向上に向けた技術開発等を推進する。
   7. 　　キ　全國地球溫暖化防止活動推進センターの運営に當たっては、民間団體や國民の協力?參加が適切に確保されるものとする。
   8. 　　ク　政府の事務及び事業のうち、外部への委託等により実施するもので、溫室効果ガスの排出抑制等の措置が可能なものについては、受託者等に対して、必要な排出抑制等の措置を講ずるよう要請するものとする。
2. 　(二)　地方公共団體の措置に関する基本的事項
   
   1. 　　ア　溫室効果ガスの排出の抑制等の施策
      　　　　地方公共団體は、地域の自然的?社會的條件に応じて、とるべき施策を判斷し、きめ細かい地球溫暖化対策を講ずる。地方公共団體の措置に関しては、例えば、以下の事項を基本とする。
      
      1. 　　?、佟〉胤焦矅怏wは、地域づくりの推進者として、溫室効果ガスの排出の抑制等に資する都市整備の推進、社會資本整備等の基盤づくり、木材資源の有効利用等の推進を図るとともに、植林、里山林の整備、國土緑化運動の推進等の森林の保全及び整備や都市緑化等の二酸化炭素吸収源の保全及び強化に資する対策を実施する。
      2. 　　?、凇〉胤焦矅怏wは、事業者や國民に身近な公的セクターとして、地球溫暖化対策やエネルギーに関する教育、民間団體の活動の支援等を行うとともに、先駆的な取組の紹介や相談対応等を実施する。その際、都道府県地球溫暖化防止活動推進センター及び地球溫暖化防止活動推進員が設置?委囑されている場合には、これらを活用し、きめ細かな対応を行う。
      3. 　　?、邸〉胤焦矅怏wは、対策の実効性を確保するため、社會資本の整備等その実施する対策について、具體的目標の設定に努めつつ実施することとし、定期的にフォローアップを行う。
      4. 　　?、堋《嫉栏h地球溫暖化防止活動推進センターの運営に當たっては、民間団體や住民の協力?參加が適切に確保されるものとする。
      5. 　　?、荨〉胤焦矅怏wの事務及び事業のうち、外部への委託等により実施するもので、溫室効果ガスの排出の抑制等の措置が可能なものについては、受託者等に対して、必要な排出抑制等の措置を講ずるよう要請するものとする。
   2. 　　イ　地方公共団體の事務及び事業に関し策定する溫室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計畫
      　　　　地方公共団體の事務及び事業に関し策定する溫室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計畫(以下、「地方公共団體の実行計畫」という。)の策定?公表等については、以下を基本とする。
      
      1. 　　?、佟〉胤焦矅怏wは、本基本方針三に定める政府の実行計畫の規定に準じて、地方公共団體の実行計畫の策定、點検、公表等を行うものとする。また、その策定に當たっては、地域の自然的?社會的條件に応じ、創意工夫して行うものとする。なお、市町村は、その規模能力に応じて地方公共団體の実行計畫を策定する。
      2. 　　?、凇〉胤焦矅怏wの事務及び事業には、庁舎におけるもののみならず、廃棄物処理、水道、下水道、公営交通、公立學校、公立病院等も含まれる。
3. 　(三)　事業者の措置に関する基本的事項
   　　　事業者は、製造等に伴い溫室効果ガスを排出するとともに、家庭の消費生活で利用する自動車、電気製品等を製造?販売する立場にあり、溫室効果ガスの排出抑制に関し様々な工夫をすることができる。事業者の措置に関しては、以下を基本とする。
   
   1. 　　ア　それぞれの事業者が創意工夫を凝らしつつ、事業內容等に照らして適切で効果的?効率的な対策を自主的かつ積極的に実施するとともに、従業員等への環境教育を推進する。特に、地球溫暖化対策は、資源やエネルギーの有効利用を通じて、経済的な利益も生み出し得るものであり、これらを踏まえた創意工夫が望まれる。また、溫室効果ガスの排出の少ない製品の開発、廃棄物の減量等、他の主體の溫室効果ガスの排出の抑制等に寄與するための措置についても可能な範囲で推進する。
   2. 　　イ　事業者は、社會的存在であり、単獨に又は共同して、自ら策定した地球溫暖化への取組に関する計畫及び実施狀況を積極的に公表するなど、地球溫暖化対策に関する情報を可能な限り開示するよう努める。また、國及び地方公共団體が実施する溫室効果ガスの排出の抑制等のための施策に協力する。
   3. 　　ウ　特に最終消費財を製造する事業者は、ライフサイクルアセスメントの考え方を踏まえつつ、製品のライフサイクルを通じ、溫室効果ガスの排出量等を把握するとともに、消費者の商品選択の際の參考情報として活用できるよう、その結果の提供に努める。
   4. 　　エ　地球溫暖化対策は、あらゆる社會経済活動にかかわり、また、それを見直していく作業であり、その過程で、投資を呼び、技術革新を生み、新たなビジネスをもたらすものであり、広範な事業者にとって新事業の大きなチャンスであることを念頭に置いて取組を進める。
4. 　(四)　國民の措置に関する基本的事項
   　　　近年、國民の日常生活に起因する溫室効果ガスの排出量が増大し、その排出の抑制等は重要な課題となっていることから、例えば、以下の事項を基本としつつ、地球溫暖化防止のための活動に參加することが期待される。
   
   1. 　　ア　大量消費、大量廃棄型の生活様式を見直し、溫室効果ガスの排出の少ない製品?設備やサービスの選択、住宅?建築物における斷熱性の向上、節電、不要不急の自家用乗用車使用の自粛、自動車の空ぶかし?急加速?急発進の自粛、経済走行による走行等環境にやさしい運転方法の推進、公共交通機関の利用促進等、日常生活に伴う溫室効果ガスの排出の抑制に努める。
   2. 　　イ　家庭からの溫室効果ガスの排出量は、自動車?各種電気製品等の効率、機器の臺數、使用時間に左右されるので、これらの要因に即して排出抑制のための工夫を行う。
   3. 　　ウ　水道使用の節約、リサイクル等は間接的に溫室効果ガスの排出抑制に資するので、工夫して取組を行う。
   4. 　　エ　地域のリサイクル活動、國民參加による森林づくり、緑化活動など、國、地方公共団體及び民間団體の地球溫暖化対策に関する活動への參加に努める。
   5. 　　オ　需要側の行動?提案が、機器等の供給側の工夫を促すので、消費者として積極的に事業者に対して提案するよう努める。
   6. 　　カ　地球溫暖化の機構や影響、地球溫暖化対策及びエネルギーについて理解を深め、かつ実踐につながるよう自ら學習に努める。また、國及び地方公共団體が実施する溫室効果ガスの排出の抑制等のための施策に協力する。

三　政府がその事務及び事業に関し溫室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計畫に関する事項

1. 　(一)　策定、変更及び公表
   　　　政府がその事務及び事業に関し溫室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計畫(以下、「政府の実行計畫」という。)を策定し、又は変更しようとするときは、その案を公表し、閣議の決定を求めるとともに、閣議決定があったときは、遅滯なく公表しなければならない。
2. 　(二)　政府の実行計畫に定めるべき措置の內容、當該措置により達成すべき目標等
   
   1. 　　ア　政府の実行計畫に定めるべき措置の內容
      
      1. 　　?、佟∝敜浈旦`ビスの購入?使用に當たっての配慮
         　　　　　低燃費?低公害車の導入、自動車の効率的利用、自転車の活用、エネルギー消費効率の高い機器の導入、用紙類の使用量の削減、再生紙などの再生品の活用、代替フロン系冷媒の回収?破壊や非フロン系エアゾール製品の購入?使用の徹底等
      2. 　　?、凇〗êB物の建築、管理等に當たっての配慮
         　　　　　溫室効果ガスの排出量の低減に資する素材の選択、溫室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入、冷暖房における適正な溫度管理、太陽光利用等新エネルギーの有効利用、水の有効利用、周辺や屋上の緑化等
      3. 　　?、邸·饯嗡问聞?事業に當たっての環境保全への配慮
         　　　　　エネルギー使用量の抑制、ごみの分別、廃棄物の減量等
      4. 　　?、堋÷殕Tに対する研修等
         　　　　　職員に対する地球溫暖化対策に関する研修の機會の提供、情報提供等
      5. 　　?、荨∮嫯嫟瓮七M體制の整備と実施狀況の點検
         　　　　　推進體制、點検體制の整備等
   2. 　　イ　當該措置により達成すべき目標
      　　　　政府の実行計畫の期間は五年間とし、當該計畫には、それぞれの措置の目標とともに、溫室効果ガスの総排出量に関する數量的な目標を定めるものとする。
3. 　(三)　政府の実行計畫に基づく措置の実施狀況(溫室効果ガスの総排出量を含む。)の公表
   　　　政府は、自らの事務及び事業の実施に伴って排出される溫室効果ガスの総排出量を含め、當該計畫の実施狀況を毎年點検し、その結果を公表するとともに、必要に応じ、見直しを行うものとする。

四　溫室効果ガスの総排出量が相當程度多い事業者について溫室効果ガスの排出の抑制等のための措置(他の者の溫室効果ガスの排出の抑制等に寄與するための措置を含む。)に関し策定及び公表に努めるべき計畫に関する基本的事項

1. 　(一)　溫室効果ガスの総排出量が相當程度多い事業者にあっては、溫室効果ガスの種別、発生源及び排出抑制対策の態様も多様であることに鑑み、効果的な対策を推進するため、単獨に又は共同して、排出抑制等のための措置に関する計畫を策定するよう努めるものとする。その際、各事業者が講ずる措置の具體的內容は事業者の自主的な判斷に委ねられるものとする。
2. 　(二)　計畫を策定する事業者は、その規模及び形態が多様であるため、それぞれの実情に応じて創意工夫を凝らして計畫を策定するものとする。この場合、事業者は、當該計畫においていかなる要素及び內容の計畫を策定するかは、その自主性に委ねられるものである。また、溫室効果ガスの排出の少ない製品の開発、廃棄物の減量化等、他の主體の溫室効果ガスの排出の抑制等に寄與するための措置についても可能な範囲で計畫に盛り込むこととする。
3. 　(三)　計畫を策定した事業者は、當該計畫を公表するよう努めるとともに、當該計畫に基づき講じた措置の実施狀況についても公表するよう努める。

五　その他地球溫暖化対策に関する基本的事項

1. 　(一)　國は、大気中における溫室効果ガスの濃度変化の狀況、これに関連する大気?海洋?陸域等での気候に係る変動や生態系の狀況を把握するため、次に掲げるような観測?監視に関する業務を推進するものとする。
   
   1. 　?、佟〗M織的な観測?監視の実施
   2. 　?、凇∮Q測?監視手法の研究開発
   3. 　?、邸∮Q測?監視データの利用?提供
2. 　(二)　國は、地球溫暖化やその影響の予測に関する調査研究、溫室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する調査?研究開発その他の地球溫暖化対策の策定に必要な次に掲げるような調査研究を実施するものとする。
   
   1. 　?、佟〉厍驕嘏碎v連する地球の諸現象の解明?予測に関する調査研究
   2. 　?、凇∪摔位顒婴厍驕嘏蝿酉颏思挨埭褂绊懁碎vする調査研究
   3. 　?、邸〉厍驕嘏摔谓】?、生態系等に及ぼす影響等に関する調査研究
   4. 　?、堋〉厍驕嘏藢潉Iするための施策の立案に関する調査研究
3. 　(三)　國は、地球溫暖化に関する調査研究等の國際協力を推進するために、次に掲げるような措置を講ずるものとする。
   
   1. 　?、佟∮Q測?監視に関する國際的な連攜の確保
   2. 　?、凇⊙芯拷涣?ネットワークの推進
   3. 　?、邸￠_発途上地域における専門家の育成及びその他の國際協力
   4. 　?、堋〉胤焦矅怏w及び民間団體が國際協力に參加するための情報提供及び支援