法令?告示?通達
環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
公布日：平成28年01月06日
環境省告示２號
環境省告示２號
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五號）第十一條第一項の規定に基づき、環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を次のように定め、平成二十八年四月一日から適用する。
第一 趣旨
- １ 障害者差別解消法の制定の経緯
我が國は、平成19年に障害者の権利に関する條約（昭和26年條約第１號。以下「権利條約」という。）に署名して以來、障害者基本法（昭和45年法律第84號）の改正を始めとする國內法の整備等を進めてきた。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65號、以下「法」という。）は、障害者基本法の差別の禁止の基本原則を具體化するものであり、全ての國民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社會の実現に向け、障害者差別の解消を推進することを目的として、平成25年に制定された。
- ２ 法の基本的な考え方
- （１）法の対象となる障害者は、障害者基本法第２條第１號に規定する障害者、すなわち、「身體障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総稱する。）がある者であつて、障害及び社會的障壁により継続的に日常生活又は社會生活に相當な制限を受ける狀態にあるもの」である。これは、障害者が日常生活又は社會生活において受ける制限は、身體障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。）のみに起因するものではなく、社會における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社會モデル」の考え方を踏まえている。したがって、法が対象とする障害者は、いわゆる障害者手帳の所持者に限られない。なお、高次脳機能障害は精神障害に含まれる。
- （２）法は、日常生活及び社會生活全般に係る分野を広く対象としている。ただし、事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、法第13條により、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123號）の定めるところによることとされている。
- （３）法は、不特定多數の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18 年法律第91 號。いわゆるバリアフリー法）に基づく公共施設や交通機関におけるバリアフリー化、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービス?介助者等の人的支援、障害者による円滑な情報の取得?利用?発信のための情報アクセシビリティの向上等）については、個別の場面において、個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うための環境の整備として実施に努めることとしている。新しい技術開発が環境の整備に係る投資負擔の軽減をもたらすこともあることから、技術進歩の動向を踏まえた取組が期待される。また、環境の整備には、ハード面のみならず、職員に対する研修等のソフト面の対応も含まれることが重要である。
障害者差別の解消のための取組は、このような環境の整備を行うための施策と連攜しながら進められることが重要である。 - ３ 対応指針の位置付け
この指針（以下「対応指針」という。）は、法第11條第１項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年２月24日閣議決定）に即して、法第８條に規定する事項に関し、環境省が所管する分野における事業者（以下「事業者」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めたものである。 - ４ 留意點
対応指針で「望ましい」と記載している內容は、事業者がそれに従わない場合であっても、法に反すると判斷されることはないが、障害者基本法の基本的な理念及び法の目的を踏まえ、できるだけ取り組むことが望まれることを意味する。
事業者における障害者差別解消に向けた取組は、対応指針を參考にして、各事業者により自主的に取組が行われることが期待される。しかしながら、事業者による自主的な取組のみによっては、その適切な履行が確保されず、例えば、事業者が法に反した取扱いを繰り返し、自主的な改善を期待することが困難である場合など、特に必要があると認められるときは、法第12 條の規定により、事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができることとされている。
第二 障害を理由とする不當な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方
- １ 不當な差別的取扱い
- （１）不當な差別的取扱いの基本的な考え方
事業者は、法第８條第１項の規定のとおり、その事業を行うに當たり、障害を理由として障害者でない者と不當な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。 - ア 法は、障害者に対して、正當な理由なく、障害を理由として、財?サービスや各種機會の提供を拒否する又は提供に當たって場所?時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない條件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止している。
なお、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不當な差別的取扱いではない。 - イ したがって、障害者を障害者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された障害者に対する合理的配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱いや、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障害者に障害の狀況等を確認することは、不當な差別的取扱いには當たらない。不當な差別的取扱いとは、正當な理由なく、障害者を、問題となる事業について本質的に関係する諸事情が同じ障害者でない者より不利に扱うことである點に留意する必要がある。
- （２）正當な理由の判斷の視點
正當な理由に相當するのは、障害者に対して、障害を理由として、財?サービスや各種機會の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正當な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。事業者においては、正當な理由に相當するか否かについて、具體的な検討をせずに正當な理由を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、障害者、事業者、第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、事業の目的?內容?機能の維持、損害発生の防止等）の観點に鑑み、具體的場面や狀況に応じて総合的?客観的に判斷することが必要である。事業者は、正當な理由があると判斷した場合には、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。 - （３）不當な差別的取扱いの具體例
不當な差別的取扱いに當たり得る具體例は別紙のとおりである。なお、第二の１（２）で示したとおり、不當な差別的取扱いに相當するか否かについては、個別の事案ごとに判斷されることとなる。また、別紙に記載されている具體例については、正當な理由が存在しないことを前提としていること、さらに、それらはあくまでも例示であり、記載されている具體例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。
- ２ 合理的配慮
- （１）合理的配慮の基本的な考え方
事業者は、法第８條第２項の規定のとおり、その事業を行うに當たり、障害者から現に社會的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負擔が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、當該障害者の性別、年齢及び障害の狀態に応じて、社會的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。）をするように努めなければならない。 - ア 権利條約第２條において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適當な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負擔を課さないもの」と定義されている。
法は、権利條約における合理的配慮の定義を踏まえ、事業者に対し、その事業を行うに當たり、個々の場面において、障害者から現に社會的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負擔が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社會的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めている。合理的配慮は、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社會における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社會モデル」の考え方を踏まえたものであり、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、障害者が個々の場面において必要としている社會的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負擔が過重でないものである。
合理的配慮は、事業者の事業の目的?內容?機能に照らし、必要とされる範囲で本來の業務に付隨するものに限られること、障害者でない者との比較において同等の機會の提供を受けるためのものであること、事業の目的?內容?機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。 - イ 合理的配慮は、障害の特性や社會的障壁の除去が求められる具體的場面や狀況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、當該障害者が現に置かれている狀況を踏まえ、社會的障壁の除去のための手段及び方法について、「（２）過重な負擔の基本的な考え方」に掲げた要素を考慮し、代替措置の選択も含め、雙方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。さらに、合理的配慮の內容は、技術の進展、社會情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に當たっては、障害者の性別、年齢、狀態等に配慮するものとする。
なお、合理的配慮を必要とする障害者が多數見込まれる場合、障害者との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮とは別に、前述した環境の整備を考慮に入れることにより、中?長期的なコストの削減?効率化につながる點は重要である。 - ウ 意思の表明に當たっては、具體的場面において、社會的障壁の除去に関する配慮を必要としている狀況にあることを言語（手話を含む。）のほか、點字、拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、觸覚による意思伝達など、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）により伝えられる。
また、障害者からの意思表明のみでなく、知的障害や精神障害（発達障害を含む。）等により本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、支援者?介助者、法定代理人等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含む。
なお、意思の表明が困難な障害者が、家族、支援者?介助者、法定代理人等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、當該障害者が社會的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑みれば、當該障害者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めることが望ましい。 - エ 合理的配慮は、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その狀況に応じて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備の狀況により、合理的配慮の內容は異なることとなる。また、障害の狀態等が変化することもあるため、特に、障害者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。
- オ 同種の事業が行政機関等と事業者の雙方で行われる場合は、事業の類似性を踏まえつつ、事業主體の違いも考慮した上での対応に努めることが望ましい。
- （２）過重な負擔の基本的な考え方
過重な負擔については、事業者において、具體的な検討をせずに過重な負擔を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具體的場面や狀況に応じて総合的?客観的に判斷することが必要である。事業者は、過重な負擔に當たると判斷した場合は、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。 - ○ 事業への影響の程度（事業の目的?內容?機能を損なうか否か）
○ 実現可能性の程度（物理的?技術的制約、人的?體制上の制約）
○ 費用?負擔の程度
○ 事業規模
○ 財務狀況 - （３）合理的配慮の具體例
合理的配慮の具體例は別紙のとおりである。なお、第二の２（１）イで示したとおり、合理的配慮は、具體的場面や狀況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、掲載した具體例については、第二の２（２）で示した過重な負擔が存在しないことを前提としていること、事業者に強制する性格のものではないこと、また、それらはあくまでも例示であり、記載されている具體例に限られるものではないことに留意する必要がある。事業者においては、対応指針を踏まえ、具體的場面や狀況に応じて柔軟に対応することが期待される。
第三 事業者における相談體制の整備
- 事業者においては、障害者及びその家族その他の関係者からの相談等に的確に対応するため、既存の顧客相談窓口等の活用や窓口の開設により相談窓口を整備することが重要である。また、ウェブサイト等を活用し、相談窓口等に関する情報を周知することや、相談時には、性別、年齢、狀態等に配慮するとともに、対面のほか、電話、ファックス、電子メール、また、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を、可能な範囲で用意して対応することが望ましい。さらに、実際の相談事例については、相談者のプライバシーに配慮しつつ順次蓄積し、以後の合理的配慮の提供等に活用することが望ましい。
第四 事業者における研修?啓発
- 事業者は、障害者に対して適切に対応し、また、障害者及びその家族その他の関係者からの相談等に的確に対応するため、研修等を通じて、法の趣旨の普及を図るとともに、障害に関する理解の促進を図ることが重要である。
第五 環境省所管事業分野に係る相談窓口
- 大臣官房政策評価広報課
別紙 障害を理由とする不當な差別的取扱い及び合理的配慮の具體例
- １ 不當な差別的取扱いに當たりうる具體例
障害を理由として、以下の取扱いを行うこと。 - ○ 窓口対応を拒否、又は、対応の順序を後回しにすること。
- ○ 資料の送付、パンフレットの提供、説明會、シンポジウム等への出席等を拒むこと。
- ○ 客観的に見て、事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障害があることを理由に、來訪の際に付き添い者の同行を求めるなどの條件を付けること。
- ２ 不當な差別的取扱いに當たらない具體例
- ○ 合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者に障害の狀況等を確認すること。
- ３ 合理的配慮に當たり得る配慮の具體例
- （１）物理的環境への配慮の具體例
- ○ 事業者が管理する施設?敷地內において、車椅子?歩行器利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に攜帯スロープを渡すこと。
- ○ 配架棚の高い所に置かれたパンフレット等を取って渡すこと。パンフレット等の位置を分かりやすく伝えること。
- ○ 目的の場所までの案內の際に、障害者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、左右?前後?距離の位置取りについて、障害者の希望を聞いたりすること。
- ○ 疲労を感じやすい障害者から別室での休憩の申し出があった際、別室の確保が困難であったことから、當該障害者に事情を説明し、対応窓口の近くに長椅子を移動させて臨時の休憩スペースを設けること。
- （２）意思疎通の配慮の具體例
- ○ 筆談、要約筆記、読み上げ、手話、點字など多様なコミュニケーション、分かりやすい表現を使って説明するなどの意思疎通の配慮を行うこと。
- ○ 情報保障の観點から、見えにくさに応じた情報の提供（聞くことで內容が理解できる説明?資料や、拡大コピー、拡大文字又は點字を用いた資料、遠くのものや動きの速いものなど觸ることができないものを確認できる模型や寫真等の提供等）、聞こえにくさに応じた視覚的な情報の提供、見えにくさと聞こえにくさの両方がある場合に応じた情報の提供（手のひらに文字を書いて伝える等）、知的障害に配慮した情報の提供（伝える內容の要點を筆記する、漢字にルビを振る、なじみのない外來語は避ける等）を行うこと。その際、各媒體間でページ番號等が異なり得ることに留意して使用すること。
- ○ 意思疎通が不得意な障害者に対し、絵カード等を活用して意思を確認すること。
- ○ 比喩表現等の理解が困難な障害者に対し、比喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに具體的に説明すること。
- （３）ルール?慣行の柔軟な変更の具體例
- ○ 障害者が立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の理解を得た上で、當該障害者の順番が來るまで椅子などを用意すること。
- ○ スクリーン、手話通訳者、板書等がよく見えるように、スクリーン等に近い席を確保すること。
- ○ 他人との接觸、多人數の中にいることによる緊張等により、発作等がある場合、緊張を緩和するため、當該障害者に説明の上、障害の特性や施設の狀況に応じて別室を準備すること。
- ○ 事務手続の際に、職員等が必要書類の代読?代筆を行うこと。