平成22年度環境省政策評価書 １．はじめに
１．はじめに
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86號。以下「政策評価法」という。）には、國の行政機関は政策評価を実施することが定められています。
政策評価は、政策への企畫立案?実施を的確に行うことに資する情報を整理し、その情報の政策への適切な反映と政策の不斷の見直し?改善を通じて行政庁がその使命をより効率的に達成し、また、その過程及び結果を公表することにより國民に対する行政の説明責任（アカウンタビリティー）を徹底するものであると位置付けられています。
政策の企畫立案?実施を的確に行うため、現在の環境狀況、社會経済情勢、地方自治體や國民の要請?要望及び政策の効果等を把握し、それらを基礎として、必要性、有効性、効率性等の観點から、政策の実施者自ら評価を行うことが必要です。
また、政策評価の導入により、「企畫（Plan）→実施（Do）→評価（Check）→次年度政策への反映（Action）」という政策のマネジメントサイクルを行政に組み込み、評価の結果何らかの理由で期待通りの成果をあげていないものがあれば、その改善策を検討し、新たな政策の企畫立案に反映させていくことによって、成果を重視した行政運営に努めるとともに、政策の不斷の改善を行っていく必要があります。
環境省では、以上の點に留意の上、政策評価を実施することとしています。
このたび、環境省政策評価基本計畫及び平成23年度環境省政策評価実施計畫に基づき、平成22年度に行った環境省の施策について事後評価を行い、「平成22年度環境省政策評価書（事後評価）」を作成しました。
なお、今年度は目標管理型の政策評価に係る評価書について、統一的な標準様式が導入され、環境省においても、この標準様式を基本として若干の修正を加えた様式を用いています。
政策評価書の作成に當たっては、學識経験者をメンバーとした政策評価委員會（委員長：須藤隆一 東北大學大學院工學研究科客員教授）を設置し、専門的立場からのご意見?ご助言を頂きました。
- 問い合わせ先
- 環境省大臣官房総合政策課企畫評価?政策プロモーション室
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