平成22年度環境省政策評価書（別添資料）２．平成23年度環境省政策評価実施計畫

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２．平成２３年度環境省政策評価実施計畫

平成２３年５月１７日
環境省

「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成１３年法律第８６號）（以下「法」という。）第７條第１項の規定に基づき、環境省の行う事後評価に関する実施計畫を下記のとおり定める。

－ 記 －

１．計畫期間

本実施計畫の計畫期間は、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの１年間とする。

２．計畫期間において事後評価の対象とする政策

法第７條第２項第１號に規定する政策評価は、環境省が行う政策のすべてを対象とし、共通の方針を有する目標のまとまりを単位として実施する。
具體的には、別添１の「環境省施策體系[PDF 155KB]」に掲げる「施策と各施策に含まれる目標」を対象とする。
租稅特別措置等に係る政策については、期限の定めのない措置や１０年以上にわたって存続している措置から、計畫的に対象とする。

３．事後評価の方法等

（１）評価方式
実績評価方式による評価を実施する。

（２）評価の実施方法等
環境省政策評価基本計畫に従い、評価対象の施策毎にあらかじめ設定した目標について、その達成狀況を客観的な指標等によって測定を行い、施策に係る現狀及び課題等の分析を踏まえて、評価を行う。

[１]	「環境省施策體系」の各施策を実施する部局の総括課は、関係課室等と協力しつつ、別紙１の様式による事前分析表を「環境省施策體系」に掲げる「各施策に含まれる目標」ごとに作成し、別途政策評価広報課の定める期日までに提出する。
[２]	「環境省施策體系」の各施策を実施する部局の総括課は、関係課室等と協力しつつ、別紙２の様式による評価書を「環境省施策體系」に掲げる「各施策に含まれる目標」ごとに作成し、 ６月中旬を目途に政策評価広報課に提出する。 ただし、評価書の「施策に関する評価結果」欄中、「目標期間終了時點の総括」欄への記入は、目標期間が終了した時點等に記入する他、別途定める「重點的評価実施計畫」に基づき、施策ごとに重點的に評価すると定められた年度において記入する。
[３]	「環境省施策體系」の各施策を実施する部局の総括課は、行政事業レビューに係る実施狀況等を踏まえ、別紙３の様式による施策と達成手段の整理表を「環境省施策體系」に掲げる「各施策に含まれる目標」ごとに作成し、別途政策評価広報課の定める期日までに提出する。
[４]	政策評価広報課は、提出された各評価書等について各施策の総括課と連絡調整を図り、必要であればヒアリングを行い、政策評価書（事後評価）（案）を作成する。
[５]	政策評価広報課は、政策評価書（事後評価）（案）に対し、政策評価委員會の意見を求め、原則として８月末を目途に平成２２年度環境省政策評価書（事後評価）を作成、公表し國民からの意見?要望を受け付け、関係する部局で適切に活用するものとする。
[６]	評価の結果は、平成２４年度の重點施策の企畫立案及び予算要求等において活用することとし、PDCAサイクルを適切に機能させていくことに努める。 政策評価広報課は、評価結果の政策への反映について、必要に応じて施策の関係課室等に対して意見を述べる。
[７]	東日本大震災への対応により政策評価の実施が特段の事情によって困難である施策については、適切な対応を検討するものとする。

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