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「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成１３年法律第８６號）（以下「法」という。）
第７條第１項の規定に基づき、環境省の行う政策評価に関する実施計畫を下記のとおり定める。
－ 記 －
１．計畫期間
本実施計畫の計畫期間は、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの１年間とする。
２．計畫期間において事後評価の対象とする政策
法第７條第２項第１號に規定する政策評価は、環境省が行う政策すべてを対象とし、共通の方針を有する目標のまとまりを単位として実施する。
具體的には、別添の「環境省施策體系[PDF:15KB]」に掲げる「施策」を対象とする。
３．事後評価の方法等
（１）評価方式
実績評価方式による評価を実施する。
（２）評価の実施方法等
環境省政策評価基本計畫に従い、評価対象の施策毎にあらかじめ設定した目標について、その達成狀況を客観的な指標等によって測定を行い、施策に係る現狀及び課題等の分析を踏まえて、評価を行う。
１） |
各施策の総括課は、関係課室等と協力しつつ、平成２１年度の重點施策の企畫立案に先立って事後評価を実施し、その結果を別添の事後評価シートに記述して、４月中旬を目途に政策評価広報課に提出する。 |
２） |
各施策の総括課は、當該施策の方針及び目標の達成狀況を把握し、必要性、有効性及び効率性の観點のほか、その他必要な観點から評価を行い、記述する。
なお、事後評価シートは、できるだけ簡潔かつ具體的に記載するものとし、外部要因等についても明らかにする。 |
３） |
政策評価広報課は、提出された事後評価シートについて各施策の総括課と連絡調整を図り、必要であればヒアリングを行い、政策評価書（事後評価）（案）を作成する。 |
４） |
政策評価広報課は、政策評価書（事後評価）（案）に対し、政策評価委員會の意見及び國民の意見を求め、８月末までに平成１
９年度環境省政策評価書（事後評価）として公表する。 |
５） |
評価の結果は、平成２１年度の重點施策の企畫立案及び予算要求等において活用する。
政策評価広報課は、評価結果の政策への反映について、必要に応じて施策の関係課室等に対して意見を述べる。 |
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（別添資料）平成
２０年度環境省政策評価実施計畫