環境省
追加計上総額８，０７４億円
１．災害廃棄物の処理の促進３，９８５億円
災害廃棄物を迅速に処理するための財政的支援を引き続き確実に行うとともに、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に基づき國による処理の代行や地域グリーンニューディール基金の拡充を通じた支援等を行う。
【予算措置】
- 災害等廃棄物処理事業費（補助?代行） [PDF 252KB]３，１７８億円
- 地域グリーンニューディール基金の拡充 [PDF 1,137KB]
（災害廃棄物処理事業の地方支援）６８０億円 - 災害廃棄物広域処理等支援事業 [PDF 178KB]３億円
- 循環型社會形成推進交付金（公共） [PDF 528KB]１２６億円
- 復興地域における低炭素社會対応型浄化槽の集中導入事業（公共）
※ 復興交付金として內閣府に一括計上０．４億円相當
２．放射性物質の除去等の円滑な推進２，４５９億円
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、放射性物質により一定レベル以上に汚染された廃棄物の狀況を把握するための調査やこれを踏まえた処理計畫の策定等と対象物の保管?処理を行うとともに、除染特別地域の生活圏における除染や地方公共団體における除染活動等の支援等を実施する。
【予算措置】
- 放射性物質汚染廃棄物処理事業 [PDF 438KB]４５１億円
- 放射性物質に汚染された土壌等の除染の実施 [PDF 456KB]１，９９７億円
- 中間貯蔵施設検討?整備事業 [PDF 454KB]１１億円
３．災害に強い地域づくり１，５８０億円
地域グリーンニューディール基金を活用して東北被災地等の地方の防災拠點等に自立?分散型エネルギーシステムを導入し、災害に強い環境先進地域（エコタウン）の構築を支援するとともに、被災各地域における再生可能エネルギーの導入計畫の策定を支援する。
また、省エネルギーをオフセット?クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度を活用した資金面?金融面で支援する仕組みの構築やＣＯ２削減?節電のポテンシャル診斷や対策提案事業を行うとともに、震災からの復興と住宅の省エネルギー化推進を支援するために住宅エコポイントを再開する。
加えて、醫療機関など重要な拠點における節電や電源セキュリティ向上のため、コジェネレーションシステムの導入を図る。
【予算措置】
- 地域グリーンニューディール基金の拡充 [PDF 1,137KB]
（自立?分散型エネルギー導入等によるエコタウン化事業）８４０億円 - 再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業 [PDF 116KB]４億円
- Ｊ－ＶＥＲ制度を活用したＣＯ２削減?復興支援?節電等緊急支援事業 [PDF 549KB]４億円
- 緊急ＣＯ２削減?節電ポテンシャル診斷?対策提案事業 [PDF 500KB]４億円
- 住宅エコポイント [PDF 536KB]７２３億円
- 節電?電源セキュリティ向上緊急事業 [PDF 292KB]
（病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業）５億円
４．三陸復興國立公園（仮稱）への再編成７億円
地域の再生?復興のシンボルの一つとして、東北地方沿岸の自然公園を「三陸復興國立公園」として再編成するため、生物多様性や森?里?海のつながり、農林水産業との連攜、エコツーリズムの推進といった視點を柱とするビジョンを策定する。
また、陸中海岸國立公園の主要な利用拠點等、被災した既存利用施設の集中的な復舊?再整備を実施する。
【予算措置】
- 三陸復興國立公園（仮稱）ビジョン策定等事業 [PDF 600KB]１億円
- 陸中海岸國立公園復舊等事業（公共） [PDF 253KB]６億円
５．環境先進地域の実現２億円
使用済小型電気電子機器からのレアメタル等の回収など、地域の循環資源を徹底活用する拠點?システムを整備することを通じて、環境先進地域としての被災地復興に資する。
【予算措置】
- 小型電気電子機器リサイクルシステム構築社會実験 [PDF 298KB]２億円
６．安心?安全な生活の実現７億円
被災地において、アスベスト、大気、海洋、土壌、底質等の環境モニタリングを行い、有害物質等の狀況を監視すると同時に、微量でも長期ばく露による影響が懸念される化學物質について、環境中の殘留濃度を継続的に監視する。加えて、アスベストについては、人へのばく露狀況の調査も行う。
【予算措置】
- アスベスト、大気、海洋、土壌等の環境モニタリング [PDF 457KB]７億円
７．體制整備
「放射性物質汚染対処特措法」に基づく放射性物質により汚染された廃棄物の処理、土壌等の除染等の措置等の実施のための體制を整備する。
【予算措置】
- 福島環境再生事務所（新設）等４０人
８．その他３２億円
本年８月の閣議決定において、原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上を図るため、原子力安全規制に係る関係業務を一元化し、環境省に原子力安全庁（仮稱）を設置することとし、平成２４年４月の設置を目指して作業を行うとされていることを踏まえ、情報処理基盤の整備等、平成２３年度中に必要な準備を行う。
また、災害?放射能と環境に関する研究を実施するとともに、（獨）國立環境研究所の施設復舊を行う。
【予算措置】
- 「原子力安全庁（仮稱）」発足に向けた準備経費 [PDF 159KB]２２億円
- 災害?放射能と環境に関する研究 [PDF 529KB]２億円
- （獨）國立環境研究所災害復舊 [PDF 92KB]３億円
- 臺風１２號等に係る災害復舊等事業 [PDF 71KB]５億円
（注） それぞれ四捨五入によっているので、総額は一致しない。