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            2019年度環境省重點施策集
            
      
            
    
            
    
            
      
      
            
        
            
          
            
            
            

            平成30年８月
            

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            １．生活の質を向上する「新たな成長」に向けた政策展開
            

            （１）持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
            

            ① 「脫炭素経営による企業価値向上促進プログラム」（2018年６月環境?。┑趣摔瑜?、SBT やRE100 への參加等を支援するとともに、これらに挑戦する企業間のネットワーク構築、中小企業への展開支援等を行い、我が國のバリューチェーン全體における脫炭素化を実現する。
            


            ② ブロックチェーン、IoT、AI等のデジタル技術を活用することにより、脫炭素社會の構築や資源生産性の更なる向上といった課題の解決に向け、新たなビジネスの創成?普及を図る。
            


            ③ 脫炭素社會?SDGsの実現を金融面から支えていくため、國際的な潮流やESG金融懇談會の提言等も踏まえ、企業の環境情報開示の促進等によりグリーンファイナンス等のESG金融を強力に推進する。
            


            ④ 脫炭素社會に向けて資源の戦略的な配分を促し、新たな経済成長につなげていく原動力としてのカーボンプライシングの活用に関する検討を進める。
            


            ⑤ 我が國の溫室効果ガス削減目標に深刻な支障を來すことが懸念される石炭火力発電に対して、脫石炭火力に向けた國內外の動きを踏まえて、厳しい姿勢で臨む。
            



            ⑥ 我が國として率先して対策に取り組むべく、「プラスチック資源循環戦略」 も踏まえ、使い捨て容器包裝等のリデュースや再生可能資源（紙、バイオプラスチック等）への代替の促進、國內資源循環體制の構築及び資源循環関連産業の振興に取り組むとともに、幅広い関係主體の自主的取組?連攜協働を一體的に促進することにより、海洋プラスチックごみの発生抑制等を総合的に推進する。
            


            ⑦ G20サミット及びG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚會合等の機會を活用し、途上國を含むG20各國との連攜を強化しながら、我が國の優れたソフト?ハードインフラの輸出等により、実効的な海洋プラスチック対策等に取り組む。
            



            （２）國土のストックとしての価値の向上
            

            ① 気候変動適応法の制定を受け、環境省が旗振り役となり、政府一丸となって適応策を強力に推進するとともに、気候変動影響評価に係る科學的知見の集積、國立環境研究所を中核とする適応の情報基盤の整備、適応策のPDCA手法の開発、地域での取組の加速化、適応策の海外展開や適応ビジネスの促進、國民參加型の情報収集、熱中癥対策の強化など、適応策の更なる充実?強化を図る。
            


            ② 廃棄物処理施設の整備や自立?分散型エネルギーシステムの構築を進めるとともに、大規模災害に備えた萬全な災害廃棄物処理體制の構築や災害廃棄物の円滑?迅速な処理を図ること等により環境施策を通じた國土強靱化への対応に取り組む。
            


            ③ 海岸漂著物処理推進法（海ごみ法）の改正も踏まえ、発生抑制や回収処理等の海洋ごみ対策に取り組むほか、海洋の生物多様性保全に向けた取組等を進め、健全な海洋環境を実現する。
            


            ④ 自然資本の維持?充実?活用を図るとともに、人口減少下における土地の適切な管理と自然環境を保全?再生?活用する國土利用を進める。
            



            （３）地域資源を活用した持続可能な地域づくり
            

            ① 地域循環共生圏の具現化に向けて取り組もうとする地方公共団體等に対し、地域資源の発掘、取組の枠組みづくりと人材育成、事業構想づくり、事業化といった各ステージに対応し、地域のニーズに応じた支援を行うとともに、先進事例の他地域への展開を図る。
            


            ② 國立公園を世界水準のナショナルパークとして磨き上げ、保全された質の高い自然を楽しむ「國立公園満喫プロジェクト」を推進し、ICT等を活用した多言語解説や體験型コンテンツの充実等に取り組むほか、先行８公園の成果や事例を他の公園にも展開する。
            


            ③ 再生可能エネルギー?廃棄物発電等を活用する地域エネルギー企業の立ち上げ支援、交通ネットワークを含む公共インフラの維持と脫炭素化を同時に進めるグリーンスローモビリティ等の取組により、地域の自立につながる再省蓄エネ等の促進を図る。
            



            （４）健康で心豊かな暮らしの実現　
            

            ① ビッグデータ分析等を活用して行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による溫室効果ガス削減のためのモデル構築や、食品ロス対策、森里川海プロジェクトの展開等に取り組み、持続可能なライフスタイルへの転換を加速する。
            


            ②平成30年7月豪雨に象徴される自然災害の激甚化?頻発化や今夏の記録的な酷暑及びそれに伴う熱中癥の増加など、気候変動の影響の拡大が懸念される中で、気候変動に対する國民の危機意識の醸成?共有を図る普及啓発を展開する。
            


            ③ネット?ゼロ?エネルギー?ハウス（ZEH）やネット?ゼロ?エネルギー?ビル（ZEB）に代表される、快適な生活にも資する良質な社會ストックの形成を促進する。
            


            ④高齢化社會に対応した家庭ごみの収集運搬制度の設計や、社會福祉施策と連攜したペット適正飼養対策等、環境政策の切り口から、高齢化、少子化といった社會課題にも対応する政策を展開していく。
            



            （５）持続可能性を支える技術の開発?普及
            

            ①CNF 、水素、CCUS 、窒化ガリウムを用いた高効率デバイスなど脫炭素技術の開発?実証?社會実裝を進める。また、その他の環境分野についても若手研究者支援を強化しつつ、基礎研究から社會実裝までを見據えた研究?技術開発を推進する。
            


            ②電気自動車（EV）の普及拡大に備えた電池のリユース?リサイクル技術の開発?実証や、燃料電池バス等の次世代自動車の普及に取り組む。また、世界の潮流である自動車CASE の視點を踏まえエネルギー自家消費の推進等を見據えた蓄電機能の活用等に向けた実証を行い、地域全體での脫炭素化モデルを構築する。
            


            ③ブロックチェーン、IoT、AIといったSociety5.0の実現に資するデジタル技術について、再エネ推進や資源循環といった環境分野での活用を進める。＜１．（１）②を參照＞
            

            （６）國際貢獻による我が國のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築
            

            ① G20サミット及びG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚會合等の機會を活用し、海洋プラスチック対策、気候変動対策、生物多様性確保等における世界の議論をリードし、國際連攜を強化する。
            


            ②「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」及び「海外展開戦略（環境）」（いずれも2018年６月７日経協インフラ戦略會議）を踏まえ、二國間クレジット制度（JCM）による脫炭素技術の海外展開をはじめ、資源循環、適応、水環境、大気汚染対策といった各分野において、環境インフラ海外展開の更なる推進を図る。
            


            ③パリ協定実施に向けて、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」等に基づきコ?イノベーション の推進に取り組むほか、衛星を活用した溫室効果ガスの観測、生物多様性分野でのポスト愛知目標の検討、ヒアリ等の外來種対策、水銀対策といった各分野での積極的な國際貢獻を進める。
            



            ２．気候変動対策
            

            （１）長期大幅削減を実現し、脫炭素社會を構築する明確な方向性の提示
            


            （２）技術?社會システムのイノベーションをリードする対策?施策?枠組み
            

            ①バリューチェーン全體での脫炭素化といった意欲的な環境経営に取り組もうとする企業の動きを加速化させる。＜１．（１）①を參照＞
            

            ②太陽光、風力、バイオマス等を含めた再エネについて、固定価格買取制度に頼らない主力電源化に向け、コストダウンを図りながら2030年度のエネルギーミックスの水準を超えた更なる拡大と前倒しを追求する。このため、「再エネ加速化?最大化促進プログラム」（2018年３月環境?。─蚋陇工毪趣趣猡?、再省蓄エネを通じた地域活性化や防災機能強化を図る。
            


            ③ 環境に適切に配慮した太陽光?風力?地熱等の再生可能エネルギーの円滑な導入に向け、風力発電に係るゾーニング手法の普及、メガソーラーに係る環境アセスメント制度の検討等、質が高く効率的な環境アセスメントの展開等を図る。
            


            ④ 「統合イノベーション戦略」を踏まえた、最新技術も活用した脫炭素技術の開発?実証?社會実裝を推進する。＜１．（５）①を參照＞
            

            ⑤ 地球溫暖化の進行による影響増大の危機感を共有しつつ、「COOL CHOICE」を旗印とする國民運動の展開を進め、脫炭素型ライフスタイルへの転換を進める。＜１．（４）②を參照＞
            

            ⑥ 脫炭素社會に向けて資源の戦略的な配分を促し、新たな経済成長につなげていく原動力としてのカーボンプライシングの活用に関する検討を進める。 ＜１．（１）④を參照＞
            

            ⑦ 我が國の溫室効果ガス削減目標に深刻な支障を來すことが懸念される石炭火力発電に対して、脫石炭火力に向けた國內外の動きを踏まえて、厳しい姿勢で臨む。 ＜１．（１）⑤を參照＞
            


            （３）総合的なフロン排出抑制対策の促進
            


            （４）適応策の更なる推進＜１．（２）①を參照＞
            

            （５）イノベーションを通じた世界全體の脫炭素化の牽引に向けた國際協力
            

            ① G20サミット及びG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚會合等を契機に、各國間の連攜強化によるイノベーションの加速化を図り、世界の溫室効果ガス大幅削減に貢獻する。＜１．（６）①を參照＞
            

            ② 「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」に基づくコ?イノベーションの推進、環境インフラ海外展開の更なる推進等により、脫炭素化と経済成長に向けた國際協力を押し進める。＜１．（６）②③を參照＞
            


            ３．東日本大震災からの復興?創生
            

            （１）被災地の環境再生に向けた取組の著実な実施
            

            ①中間貯蔵施設について、用地取得?施設整備?搬入の流れを著実に進める。同時に、仮置場の跡地について円滑に原狀回復を行い返地を進めていく。また、引き続き除去土壌等の再生利用に向けた取組を進めていく。
            


            ②認定された特定復興再生拠點區域復興再生計畫に沿って、帰還困難區域の特定復興再生拠點區域內における家屋等の解體?除染を著実に実施する。
            


            ③被災地の指定廃棄物等の処理を著実に推進する。
            


            （２）新たなステージに向けた、被災地の産業?まち?暮らしの創生
            

            ① 被災地の復興に貢獻すべく、地域の再生や産業の創生といった視點を大切にしながら、脫炭素、資源循環を基軸とした先導的なモデル事業を推進するとともに、自然資源を活用した復興プロジェクトの推進に取り組む。
            


            ②放射線健康管理?リスクコミュニケーションの実施や正確な情報発信を通じ、住民等の不安の解消等を図る。
            


            ４．循環型社會の形成?資源循環イノベーション
            

            （１）イノベーションの実裝による國內での資源循環の促進
            

            ①地域のエネルギーセンターとしての廃棄物処理施設の機能強化等、資源循環の側面から地域循環共生圏の構築を図る。
            


            ②「プラスチック資源循環戦略」に基づく施策展開、家庭系食品ロス削減に向けた國民運動の展開、メダルプロジェクトの機運を活かした都市鉱山の有効利用、太陽光パネルの適正なリサイクルシステムの構築に向けた検討、紙おむつリサイクルの推進に向けたガイドラインの策定等、ライフサイクル全體での徹底した資源循環を押し進める。
            


            ③汚水処理事業のリノベーション、廃棄物処理業者における人材の確保?育成等にも取り組み、適正処理の更なる推進と循環産業全體の健全化及び振興を図る。
            


            ④IoT、AIといったデジタル技術を活用した革新的な3R関連ビジネスの創成?普及や自治體のごみ処理システムの高度化を促進する。＜１．（１）②を參照＞
            


            （２）資源循環イノベーションの國際展開＜１．（６）②を參照＞
            


            ５．生物多様性の確保?自然共生
            

            （１）生物多様性の確保
            

            ①希少種保全や海洋の生物多様性保全をはじめ、愛知目標の達成に向けた取組を加速化させる。また、SATOYAMAイニシアティブ等による國際連攜の一層の展開を図るとともに、生態系を活用した気候変動への適応や社會の強靱化といった視點も組み込みながら、ポスト愛知目標及び次期生物多様性國家戦略の検討を進める。
            


            ②指定管理鳥獣（ニホンジカ、イノシシ）について、広域連攜による捕獲強化や、ジビエ促進とも連攜した利活用の推進を図る。
            

            ③ヒアリの継続的監視や対策困難外來種への対応の検討等、外來種防除対策の強化を図る。
            


            ④所有明示など飼い主責任の徹底や自治體による適正譲渡の促進、大規模災害発生を想定した対応等、ペットの適正飼養等の課題に著実に取り組む。
            

            （２）自然資源の保全?活用による観光立國?地方創生?経済成長
            

            ①國立公園満喫プロジェクトについてインバウンドの目標達成に向け取組を展開しつつ、國立公園を軸とした地方創生の歩みを確実なものとする。 ＜１．（３）②を參照＞
            

            ② 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に向けIUCNから指摘された課題への対応を行うとともに、遺産の資質を適切に保全しつつ、地域の活性化を推進する。
            


            ③ 地域の自然資源を活用した地域循環共生圏の構築について、地方公共団體の取組を支援する。＜１．（３）①を參照＞
            


            ６．環境リスクの管理
            

            （１）地域?暮らしを支える廃棄物対策
            

            ① 一般廃棄物処理施設の更新需要への適切な対応を進めるほか、汚水処理リノベーションに向け、単獨処理浄化槽の宅內配管工事を含めた合併処理浄化槽への転換促進や、浄化槽臺帳を活用した維持管理の生産性向上を図る。
            

            ② PCB廃棄物処理基本計畫に基づき、高濃度PCB廃棄物の適正かつ著実な処理の実施を進めるとともに、低濃度PCB廃棄物についても新たな処理方式を含め処理の推進を図る。
            


            （２）安全な暮らしの確保
            

            ① マイクロプラスチックを含む海洋ごみについて、流域圏での上下流一體となった発生抑制、回収処理、実態把握等、対策の一層の推進を図る。このほか、健全で豊かな瀬戸內海の実現に向けたあり方の検討等、海洋?水環境保全対策を推進する。
            


            ② アスベスト飛散防止、微小粒子狀物質（PM2.5）の國內対策?越境汚染対策等を推進する。また、土壌汚染に関するリスク管理を著実に推進する。
            


            ③ 安心できる子育て環境づくりにも資するエコチル調査の実施をはじめ、ライフサイクル全體での化學物質のリスク評価及び管理の推進など、化學物質による環境リスクの低減に向けた取組を進める。また、農薬取締法の改正を踏まえ、農薬の生態影響評価の拡充に取り組む。
            


            ④ 水俁病対策をはじめとする公害健康被害対策や、石綿健康被害の救済に著実に取り組む。
            


            ⑤ 2020年東京オリンピック?パラリンピックも見據え、気候変動への適応にも資する熱中癥対策を強化する。
            


            

            
            
        
            
        
            
      
            
    
            
  
            
  
            
    
            
      
    
            
  
            
  
  
  
  
  
  


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