有明海?八代海等総合調査評価委員會について

１．経緯?法的根拠等

　平成12年度の有明海のノリ不作を契機として、國民的資産である有明海及び八代海を豊かな海として再生させることを目的とした「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」が議員立法により制定され、平成14年11月に施行された。その後、平成23年８月には「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」（以下「特別措置法」という。）として改正施行され、有明海及び八代海に隣接する海域として、橘灣及び熊本県天草市牛深町周辺の海面が改正特別措置法に基づく対象海域に追加された。
　特別措置法では、環境省に「有明海?八代海等総合調査評価委員會」（以下「評価委員會」という。）を置くこととされている（特別措置法第24條）。評価委員會では、これまで、次のとおり、報告書を２回取りまとめ、主務大臣等に提出している。
　　?平成18年12月「有明海?八代海総合調査評価委員會報告書」
　　?平成29年３月「有明海?八代海等総合調査評価委員會報告」
　　?。ㄒ韵隆钙匠?8年度委員會報告」という。）
　平成28年度委員會報告では、再生に向けた取組の當面の目標時期は概ね10年後（令和８年度）としていたが、平成30年３月の委員會において、平成28年度委員會報告から概ね５年（令和３年度）を目途に、再生方策や調査?研究開発の実施狀況及びその成果等について中間取りまとめを行うこととした。これを踏まえ、委員會を７回開催し、令和４年３月31日に中間取りまとめとして取りまとめた。中間取りまとめでは、関係省庁等による再生方策等の実施狀況等を整理しており、新たな課題として近年の豪雨の増加や、気溫?水溫の上昇など気候変動の影響等が示唆された。

 

２．委員會の所掌事務

　特別措置法において委員會は、
（１）國及び関係県が行う総合的な調査の結果に基づいて有明海及び八代海等^※の再生に係る評価を行うこと、
（２）この評価を行うことに関し、主務大臣等に意見を述べること、
を所掌事務としている（特別措置法第25條第１項）。

　また、上記（１）、（２）を遂行するために必要があると認める場合、関係行政機関の長に対して資料の提出、意見の表明、説明等必要な協力を求めることができる（特別措置法第25條第２項）。

　併せて、委員會は、毎年、その所掌事務の遂行の狀況を分かりやすい形で公表するものとするとされている（特別措置法第25條第３項）。

　なお、上記（１）の「國及び関係県が行う総合的な調査」の內容として、次の一～九が規定されている（特別措置法第18條第1項）。
一　干潟と有明海及び八代海等の海域の環境との関係に関する調査
二　潮流、潮汐等と有明海及び八代海等の海域の環境との関係に関する調査
三　有明海及び八代海等の海域に流入する水の汚濁負荷量と當該海域の環境との関係に関する調査
四　有明海及び八代海等の海域に流入する河川の流況と當該海域の環境との関係に関する調査
五　有明海及び八代海等の海域に流入する河川の流域における森林と當該海域の環境との関係に関する調査
六　土砂の採取と有明海及び八代海等の海域の環境との関係に関する調査
七　有明海及び八代海等における赤潮、貧酸素水塊等の発生機構に関する調査
八　有明海及び八代海等の海域の環境と當該海域における水産資源との関係に関する調査
九　一～八のほか、有明海及び八代海等の海域の環境並びに當該海域における水産資源に関する調査

※ 「有明海及び八代海等」とは、特別措置法第２條第１～３項に規定する海面
?。?a href="/council/content/i_13/000087787.pdf">指定地域図 [PDF 313KB]の海面部分）

３．構成等

（１）委員は、「環境の保全及び改善又は水産資源の回復等に関し十分な知識と経験を有する者」のうちから、環境大臣が、主務大臣と協議の上で任命することとされている（特別措置法第26條）。

（２）委員會は、委員20人以內で組織することとされている（「有明海?八代海等総合調査評価委員會令」（以下「委員會令」という。）第１條第１項）。

（３）委員の任期は２年で、再任を妨げないこととされている（委員會令第４條）。

（４）委員會は、必要に応じて臨時委員、専門委員を置くことができるとされている（委員會令第１條第２～３項）。

（參考）參照條文 [PDF 99KB]