ＯＥＣＤ環境大臣會合　全體セッション１「ネットゼロに向けて：緩和と適応の野心ギャップを埋める」山口環境大臣発言

○　議長ありがとうございます。日本國環境大臣の山口壯です。今回、殘念ながらパリで皆さんとお會いすることができませんが、ＯＥＣＤ環境大臣會合の冒頭にオンラインで発言させていただくことを光栄に思います。

○　はじめに、ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土一體性の侵害であり、明白な國際法違反です。また、戦爭は環境に対する最大の敵であり、ロシアのウクライナ侵略による環境破壊は、人類全體に対する許しがたい罪であります。

○　ロシアを厳しく非難するとともに、困難な狀況に置かれているウクライナの人々への連帯の意を表します。

○　しかしながら、このような亂気流にもかかわらず、COP26における我々の合意は揺るぎません。

○　日本は、國內では、岸田総理が述べたように、エネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、國民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済社會全體の大変革に取り組んでいます。とりわけ、脫炭素型の地域づくりの重要性に注目し、全國のモデルとなる「脫炭素先行地域」の創出に取り組んでいるところです。

○　また、國際的には、1.5℃目標の達成に向け、世界全體の排出削減の更なる深掘りのためには、パリ協定６條の活用が有効な手段と考えています。このため、JCMパートナーを拡大するとともに、パリ協定６條の実施に向けた能力向上を支援すべく、６條に関するオンラインの國際會議を２回にわたり開催しました。

○　さらに、都市?地域の脫炭素化に向けた取組を促進するため、脫炭素都市國際フォーラム2022を開催し、我が國における「國と地方の協働モデル」を発信するとともに、都市間連攜等の國際協力の先行事例についても共有しました。

○　同時に、気候変動影響への適応も國內外で進める必要があります。日本はCOP26で、今後５年間で約100億ドルの追加資金、また適応への支援を倍増することを表明しました。これを著実に実施しており、最近では適応基金への約600萬ドルの新規拠出やUNDP経由での脆弱國等23ヵ國を対象とした約4200萬ドルの気候支援を決定しました。今後もコミットメントをしっかり実行し、世界の気候変動対策を支援していきます。

○　OECDは世界の知恵の源として、ロシアの侵略を超え、2050年カーボンニュートラルに向けての道筋を示して欲しいと考えます。OECDが世界の脫炭素化の燈臺となることを期待します。ありがとうございました。

令和４年３月30日

（日本語仮訳）