大臣談話?大臣記者會見要旨
山口大臣閣議後記者會見録（令和４年６月17日（金）９:31～９:58 於：環境省第１會議室）
１．発言要旨
おはようございます。本日の閣議で、さきの通常國會で改正した外來生物法の一部の施行期日を本年７月１日と定める政令を決定しました。今年も既に東京港でヒアリが確認されたところです。改正法を活用しながら、水際対策を一層強化し、外來生物対策に萬全を期してまいります。
このほか、私からは２點、全國行腳の振り返り、そしてまたウェザーニューズとの連攜協定締結式について、お話しさせていただきます。
昨日、環境政策に関わる全國行腳として、山梨県を訪問しました。そして、長崎知事をはじめとして、地元の関係者の方々と意見交換を行った次第です。これが47番目の全國行腳になるわけですけれども、今年１月以來、私と２人の副大臣の方々、また政務官の方々、手分けをして全國行腳に取り組んで、約500名の自治體の首長、あるいは企業の幹部の方々などと意見交換を行ってきました。今回の山梨県訪問で47都道府県を全て回り切ったことになります。地域の皆様との議論を通じて、地域脫炭素の必要性について、共有させていただいたという手応えはあります。改めて、脫炭素を制する者が次の時代を制するんだと、こういう確信を持って、進めていきたいと思います。今年の夏には、脫炭素の先行地域第二弾の公募を行います。総理を先頭として、GX実行會議も設置されます。そういうことで、これから、具體的に、更に進めていくことになります。いろいろいただいた御意見については、今後の政策の検討の中でしっかり受け止め、またさらに一層の取組を進めていきたいと思います。いろいろな意見もいただいてるところで、特に財政、あるいは人材のご意見、既にもう実現してるところもありますけれども、また更に進めていきます。
それから、ウェザーニューズとの連攜協定締結式について、今日、環境省と株式會社ウェザーニューズとの間で気候変動適応の促進に関する連攜協定を締結します。気候危機に直面する中で、気候変動の影響を軽減する取組である適応について、國民の皆様を始め、あらゆる関係者による取組を促進させることが必要だと思います。今回、世界最大級の民間気象情報會社であり、気象情報の提供により國民との接點も多いウェザーニューズ社との連攜により、適応の認知度の向上、熱中癥や洪水リスクなどの気候リスク情報の整備、提供などの適応の取組の促進を図っていきたいと考えています。この後、ウェザーニューズ社の草開社長にもお越しいただいて、連攜協定の締結式を行います。詳細については、そちらで紹介させていただきます。以上です。
２．質疑応答
（記者）読売新聞の中川です。よろしくお願いします。全國行腳について伺います。脫炭素先行地域を１つの拠點として、脫炭素ドミノを起こしていくというビジョンについて、47都道府県の官民の方々とお話をされた上で、具體的にお感じになった手応えですとか課題について、お聞かせいただければと思います。
（大臣）まず、脫炭素について、言葉が最初は難しかったと思いますけれども、だんだんなじんできていただいてるという感じはあります。カーボンニュートラルという片仮名もなかなか難しいと思うんですけども、脫炭素も漢字とはいえ、結構難しかったと思います。まだ全部浸透したというところではないとは思うんですけれども、いろんな意味で共有させていただくことはできたかなと思います。そういう意味で、會話の中で出てきて、２つ特に思うのは、１つはもちろん人材ですよね。脫炭素を進めていくといっても、地方自治體の中でそういう人材がそろってるかというと、結構濃淡はあると思うんです。ですから、そういう意味で人材のサポートというところが１つあります。これについては、環境省としても本省の対応のみならず、地方環境事務所で対応を手厚くできるようにという趣旨で、今年度から70名の増員を認めていただいて、７つの地方環境事務所それぞれで層を厚くして、その體制でもって伴走支援がより手厚くできるように、というところを整えつつあります。それから、財政支援については御存じのように、法律改正、地球溫暖化対策推進法の改正によって、脫炭素先行地域、そして、その裏づけとなる地域脫炭素移行の再エネ推進交付金200億円から始まるわけですけど、それから、更に財政投融資でもって200億円、同じく脫炭素化支援機構、枠組みは大分基礎的なものはできたと思うんです。その中で、岸田総理から５月19日のクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談會で、「10年で150兆」という數字を念頭に置きながらカーボンプライシングの具體化という前提で、私は脫炭素國債と呼んでますけど、仮稱GX経済移行債20兆円という話もありました。夏にGX実行會議でもって、具體的な在り方、あるいは進め方、そういうことが決まっていくわけですけれども、財政支援についての答えもかなりはっきり出せてるのかなという気はします。それぞれの地域によって狀況違いますから、例えば川崎だったでしょうかね、鉄鋼とか、あるところではCO2がたくさん出ているので、それをどういうふうに対応していったらいいんだろうかといった、そういう話もありました。それは、國全體の話でもありますけど、そういう地域地域の事情もいろいろと聞かせていただきました。そういう意味で、それぞれの県でやったわけですけれども、全部で1,741の地方自治體がありますからね。そういう意味でも、まだまだ実は道半ばという感じはしています。あと、會社が、例えば本社があって、支社があるわけですから、さらに脫炭素ドミノということを進めるためには、本社?支社を通じた企業レベルでの意識の共有、あるいは実行體制、それもあると思います。それから、日本の大部分が、會社といっても中小企業という形ですから、中小企業の方々が脫炭素に取り組みやすいように情報の取り扱い方、あるいは、いろんな意味での支援を、環境省としてもしていく必要があるなと。そういう意味で、地方環境事務所の充実というのは役に立つと思うんです。ですから、脫炭素ドミノについては道半ばと。まだまだそういう點も含めて、取り組んでいくことが必要だと思います。
（記者）「エネルギーと環境」エネルギージャーナル社の清水です。気候変動対策について伺います。先月、G７の環境エネルギー相會議があったわけですけど、大臣は國會の都合でおいでにならなかったようですが、その中でやはり、野心の向上というね、これがやっぱり、G７の國にとっては不可欠だということが言われて。かつ年內にもそういうアクションをやるべしという、これが１つあったと思うんです。今の日本の気候変動対策は、エネルギー基本計畫も含めて、46%が前提になってて、1.5℃への國際的な対応策の中では、まだ不足してる部分があるという具合に思いますが、その辺、どうでしょうか。今後、大臣としてのお考えといいますか、日本政府として、スケジュール的に、どう対応されていくのか。あるいは現行のままでいくのか。その辺、お聞かせください。
（大臣）閣議でもって、去年の10月に、この46%あるいは50%の話というのは正式にあり、それに沿って、今はやってるわけです。このままきっちりいけば、この間の実績でも報告したとおりですけれども、このまま一生懸命やれば、1.5℃というのは、ある意味で、実行、実現可能だというところは出てきています。そういう意味では、決して不足だとは思わないんですけれども、清水さんがおっしゃられたように、さらに高みを目指してという気持ちではやっていきます。その意味では、この中小企業の取組をサポートするとか、あるいは各1,741地方自治體全てにおいて、実行可能な體制をとっていただけるように、これも伴走支援するとか、そういう取組は続けていきます。數字はそのままで。だけど、努力は更に続けます。
（記者）関連して、選挙公約について、自民黨からも、昨日見ましたけれども。やっぱり溫暖化対策が、ウクライナ情勢等によって、エネルギーの安全保障のほうが優先的な當面の課題だという具合にされて、気候変動対策は、それが前提での気候変動対策、脫炭素対策だという整理になってると、私は思ってるんですけど、その辺の受け止めはどうでしょうか。參議院の公約にもなるわけですから、溫暖化対策の重要性を訴えるということも必要だと思いますが。
（大臣）新しい資本主義を実現するという揺るぎない信念を岸田総理が持っておられて、これまでの資本主義、今さえ、自分さえ、もうかりさえすれば、ということで、こういう気候危機が起きてきた。その意味では、この新しい資本主義を実現する際に、格差と並んで、気候変動の問題というのは一番大事だと。その辺の認識は全く揺るぎないと思います。したがって、この地球溫暖化の問題についても新しい資本主義実現の大黒柱の１つだと思います。もう資金的なこともはっきり言われたし、その意味では、この公約を先行して、実現しつつあるのが地球溫暖化対策だと思います。參議院選挙のみならず、それを超えて、我々的には、７月26日から新しい脫炭素先行地域をまた募集させていただきますし、流れは全く途絶えてないし、加速化しつつあると思います。
（記者）選挙公約で、脫炭素國債といいますか、そういったことからいくと、財源的なものの必要性というのは、もう既に指摘されていますけれども、例えば、カーボンニュートラルの炭素稅とか、財源的な措置をやはり國民の前に出していくという、そういうことは考えられておられますか。
（大臣）岸田総理がはっきり言ってるとおりです。カーボンプライシングの方向性を具體化する中で、GX経済移行債20兆円、これに盡きます。それに８月にはGX実行會議、極めて明快に當面のロードマップは出ていると思います。
（記者）日経新聞の巖井です。おはようございます。今週ありました若者との意見交換についてお伺いします。団體から提言がありましたが、どのように政策に活かしていくお考えでしょうか。
（大臣）いろいろな提言がある中で、我々が既にやっているものもありますし、これから取り組むものもあると思うんですけども、１つ気候市民會議というのがあったと思うんです。それは我々が上から言うものでもなくて、大事なそういうイニシアティブに対して、心からサポートさせてもらいたいなと思います。実際ね、どういうふうにされるか、それは分かりませんけれども、やっぱり國民一人一人の意識というのがカーボンニュートラルの実現のために大事ですから、そういう意味では気候市民會議というのは大事な提言をいただいたのかなと思います。どういうふうに考えていただくかというのは、また聞かせてもらいたいなと思うんですけどね。
（記者）団體の中でですね、COPを日本で開催してはどうかと繰り返し提言している団體さんがいらっしゃるんですけれども、もし実現すれば、確かに、日本の気候変動対策をすごく前に進めるきっかけになるんじゃないかなと私自身も思ったんですが、こうした提案を元外交官の大臣として、どのように受け止めますか。
（大臣）今、新しい世界秩序をつくる時期に來ているはずですよね。戦後の世界秩序がパクスアメリカーナなんていうことで、アメリカ中心にいろいろと、１つには國際連合をつくって武力の行使を禁止する。しかし、これ今回のロシアのウクライナの侵略で相當、言ってみれば根底から揺るがされてますよね。それから、もう１つは保護貿易だから戦爭になったであろうというので自由貿易。だけど、なかなかこのGATT、WTOが全會一致という中で、197か國が気持ちがぴたっと合うというのが難しくなって、だから気の合った者同士でやるというので、TPPをやってみたり、あるいはRCEPをやってみたりしてますけど、ジグソーパズルは全く完成してないですよね。だから、この２つ目のこともある意味で問われている。３つ目はお金が共通だったら戦爭しにくいのかなという発想もあったようで、當時のケインズがイギリスから來て、アメリカはホワイトさんが寄って、ケインズは世界通貨というのを提案したようです。だけど、アメリカはもうイギリスの時代は終わったろうから、アメリカのドルを使ってくれというので、ドル基軸通貨體制になったと。しかし、ドル基軸通貨體制もある意味で、とっくに変容してますよね。だから、この3つの戦後秩序が今相當揺らされている中で、新しい秩序を創っていく。その中の１つはやっぱり環境というのが大きな切り口になるんだと思います。日本がどういうふうにリーダーシップを取れるか、いろんな意味で、例えば安全保障の分野、経済の分野、いろいろな取り方はあると思いますけれども、やっぱり環境の分野というのは大きなイニシアティブをとれる分野だろうと思います。技術的にも可能だし、それから、やっぱり人材的にも環境省自身が相當進化してますしね。私は1979年に外務省に入省して、一等最初の擔當はOECDの環境委員會だったのですが、そのときは、環境庁ということでしたからね。今は環境省ということになって、COP26では、外務省、財務省、あるいは経済産業省全て協力してもらって、それを取りまとめているのが環境省と、この図柄ははっきりしてますから。そういう意味でCOP20幾つかを、あるいはCOP30幾つかになるかもしれないけれど、できればCOP20幾つかを日本でできるのであれば、それは環境省として、しっかり取りまとめは可能だし、場合によってはやるべきだと思います。やっぱり新しい秩序を創るために、そういうCOPを日本で開催という、そういう発想を持っていくべきなんですよね。岸田総理については、やっぱり新しい資本主義だという捉え方は、今のこの社會の中で政治がどうあるべきかということを的確に把握されて、対応されてることだと思います。その中での位置づけとして、COPを捉えていくということができればいいなと思います。
（記者）南日本新聞の吉松と申します?；痍兹栅摔馔袱瑜Δ寿|問があったかもしれませんが、水俁病に関しての質問をしたいのですが、先週、被害者団體の皆さんとお話をされたと思うのですが、その翌日に、被害者の皆さんがおっしゃったのは、大臣の率直な聲というかがなかなか聞けなくて非常に殘念だったということで落膽されている聲が多かったんです。先日も環境委員會のほうで、ちょっと質問があったかと思うんですけれども、山口大臣、脫炭素とかですね、今取り組んでいらっしゃる話題について、非常に御自分の御意見とかというのを雄弁に語られる大臣であると私も思っているんですけれども、水俁病や公害問題に関しては、なかなか原稿を読み上げられるだけというような場面がちょっと見受けられるなというふうに思ってるいるんですけれども、被害者団體の皆さんの指摘ですとか、環境委員會での指摘というのをどのように受け止められたかなというふうに思うんですけれども。
（大臣）私は言ったことは必ず実現します。だけれども、今裁判がある中で不用意なことは言えないなと。気持ちはしっかり受け止めます。
（記者）気持ちは受け止められるけれども、やはり口に出すということは、非常に重いことであるということですか。
（大臣）今、裁判が行われたりしていますでしょう。裁判が行われてるというか、認定の話とか、したがってそういう中でできることはきちっとやっていく。今は、この秋に向けて、調査研究、手法について整理されてるはずです。順番にやっていくということが行政の仕事のやり方だと思ってます。
（記者）山口大臣に限らずですね、環境省の皆さん、なかなかこの水俁病の話題になると非常に口を重くされるというのは、やはり裁判があるからということなのかもしれないのですが、手法の開発も、もう10年かかっているということで、非常に時間がかかっています。ここに対しても被害者団體の皆さん、非常に厳しい指摘を、この間もされていたと思うのですけれども、時間がかかっているということについては、どのようにお考えでしょうか。
（大臣）長い時間の中で、二度の政治的な解決もトライされたと思います。相當大きな政治解決だったと思います。ですから、その更に、という話が今行われているわけですけれども、そこはこれまで何もしなかったわけではなくて、二度の政治解決も行われている。それを踏まえて、更に今何ができるかは、この手法の整理というところがまずあるんじゃないかと思います。
（記者）取りあえずは、この秋をめどに手法の開発、一定の整理ができる、そこを待つということですね。
（大臣）そういうふうに理解してます。
（記者）朝日新聞の関根です。本日午後なんですけれども、原発の避難者の訴訟で最高裁の判決が出る予定です。判決がまだなので、特にコメントということはないかもしれませんが、事故に対する國の責任というのが問われた判決で、最初の司法判斷が下されるというわけで、この10年、11年流れてきた中で、原子力防災相として、どのような點を原発事故の教訓と受け止めて、今の規制、それから原子力防災に活かしているか、その重要なポイントについて、大臣が考える點があれば教えてください。
（大臣）今日判決が出るらしいですね。ただ、判決前の段階でコメントするというのは申し訳ないけど、適切ではないのかなというふうに思います。ただ、振り返れば、東京電力だけだと、もうとっくに東京電力は潰れてたでしょう。だから、それを國がどうやってサポートするかというところから、あの當時は民主黨政権で、私もそっち側にいたから、相當深い議論をしました。東京電力が潰れてしまったら、誰がこれをサポートするんですかと、いろんな議論がありました。だから、そういう意味では、今、國が関わりながらということになっているけど、どういうふうに最高裁が言われるのか、それはちょっと今、私があまり先走って言うべきではないのかなというふうに思います。
（記者）コメントは出されたりしますか、夕方。
（大臣）どうだろう。あまり深いコメントになるかどうか。少し考えますかね。
（記者）環境新聞の小峰です。先ほどですね、記者のほうから若い世代との意見交換ということが出ましたが、これは前大臣の小泉進次郎さんの頃から話出ていますけれども、山口大臣、お年寄りの方、70歳以上の方とかですね、前期高齢者、後期高齢者、私も卑近ながら73歳ですけど、あの世が見えてくると何か美しいものでも殘したい、ちょっとでも役に立ちたいななんて気持ちが出てくるんですよね。年寄りとの対話、いかがでしょうか。
（大臣）この間も、若い世代ということで出會わせていただいて、あの中には、グラスゴーでお話しさせていただいた人も何人かおられました。そういう意味ではあのときに、彼、彼女たちからは石炭のことを特に言われたんですけれども、それを受けて、なかなかそのとおりにはもちろんいっていないんだけど、いつも彼らの言葉を思い出しながら話しているわけです。そういう意味では、どの世代であれ、やっぱり大事にしていきたいし、私自身は、どの世代云々というのは実はなくて。私が中國の日本大使館で勤務したとき、まだ鄧小平さんが元気だったんですよ。鄧小平さん、87くらいだったはずですけど。彼が「60代はひよっこだと。70代駆け出しだと、80代で一人前だと」、御自分が87だったということもあると思うんですけれども、それが40年ぐらい前ですから、今や、一人前は90代くらいかもしれない。そういう意味では、小峰さんは、今駆け出しですか、鄧小平さんによれば、私なんか、まだひよっこで、だから、いろいろな世代の方々の聲を聞かなければいけないなと思っています。
會見動畫は以下にございます。
（以上）