大臣談話?大臣記者會見要旨
山口大臣閣議後記者會見録（令和４年５月31日（火） ８:44～８:50 於：衆議院本會議場正玄関側）
１．発言要旨
おはようございます。今日は、私から１點ですが、その前に、本日の閣議においてPCB廃棄物処理基本計畫の変更が決定されました。今回の計畫変更に當たり、処理の継続要請を受け入れてくださった関係自治體の市民の方々の御理解と御協力に、心から感謝を申し上げます。
それから、G7気候?エネルギー?環境大臣會合について。先週開催されたG7気候?エネルギー?環境大臣會合では、ロシアによるウクライナ侵攻という危機の中で、気候変動?環境問題に関する我々のコミットメントが揺るぎないことを確認し、國際社會に発信できたと報告を受けています。具體的には、1.5℃目標の達成に向けて、G7が一致して取り組む意思を明確にし、野心的な目標を未だ掲げていない他の主要排出國に対し、COP27までの目標強化を求めました。また、脫炭素に向けた具體的な取組として、脫炭素に向けた都市?地域の連攜や、パリ協定６條の市場メカニズムの実施の重要性を確認しました。このほか、生物多様性、資源効率性、循環経済の分野でも成果を上げることができました。來年は、我が國がG7議長國を務める予定になっています。今年の成果を受けて、G7によるリーダーシップを更に発揮するために、いかに行動し、どのようなメッセージを発信していくべきか、今後各國ともよく連攜しながら検討していきたいと思います。以上です。
２．質疑応答
（記者）NHKの岡本です。G7に関してですが、大臣會合の合意文書の中では、インフラ輸出に関して、安全保障と地政學的な利益に言及した上で、排出削減対策がとられていない海外の化石燃料セクターへの新規公的支援を今年中に終了するということが盛り込まれました。これについて、気候変動対策を所管する環境大臣としての所感をお願いします。また、G7の合意の中では、2035年までに國內の電力セクターの大部分を脫炭素化するという目標が盛り込まれました。一方で、現在のエネルギーミックスでは、2030年に約４割を火力で賄うということになっています。これについての受け止めと実現の見通しについてもお願いします。
（大臣）今回のG7コミュニケでは、G7で足並みを揃えて、排出削減対策が講じられていない國際的な化石燃料エネルギー部門への新たな公的直接支援の制限に言及したということで、世界の脫炭素化に向け、一歩前進したものと受け止めています。また、排出削減対策が講じられていない化石燃料部門に対する世界的な投資のフェーズアウト、これが1.5℃目標のために不可欠であるといった點も明記されました。そういう意味で、大きな方向性について一致したということで、重く受け止めています。我が國としては、今般のコミュニケに基づいて、関係省庁との連攜の下、今後その內容をしっかり実行していきます。國內の石炭火力については、2030年目標及びネット?ゼロのコミットと整合性を取りながら、國內の排出削減対策の講じられていない石炭火力発電を、最終的にフェーズアウトさせるという目標に向かうことで一致しました。國內石炭火力については、その比率をできる限り引き下げていくことが、従來からの基本方針です。このため、2030年に向けて非効率石炭のフェードアウトを著実に進めるとともに、2050年に向けて、水素、アンモニア、CCUSを活用することで、脫炭素型の火力へ置き換えていく、そういう取組を促進していくことになります。以上です。
（記者）朝日新聞の関根です。今の関連で、2035年までに電力部門の大部分、プリドミナントリーという原文だそうですが、経産省の説明では、６割ぐらいを脫炭素化できればプリドミナントリーだというような説明でしたが、元外交官の大臣として、プリドミナントリーというのは６割を達成すれば、もう十分なものなのか、その辺の認識を教えてください。
（大臣）別に決まった定義はないですが、少なくとも半分以上というところで、いろいろな解釈が成り立つのだと思います。日本的には、石炭なしには賄えないという事情を踏まえて、どういうふうに折り合いをつけるのかというところで、文言は大分苦労したのだと思います。そういう意味で、いろいろな解釈が織り交ざった中で進んでいっているのだと思います。今、非常に亂気流の中ですからね。ウクライナにロシアが行って、ドイツ自身も石炭に頼るという、現象的には、一時的には、そういうことも起こっている中で、いろいろと「前に進める」という表現を、一生懸命頑張ったのだと思います。ですから、何割がプリドミナントリーかというのは、必ずしも決まった定義はないのでしょうが、少なくとも半分以上というところでもって、よしと。環境省的には更に進めていく、やっぱり今のウクライナ情勢を踏まえれば、太陽、風、水、地熱踏まえて、自前の國産の再エネを推進していき、それが結果的に更に上がっていくように持っていくというのが我々の立場です。
會見動畫は以下にございます。
（以上）