大臣談話?大臣記者會見要旨
山口大臣閣議後記者會見録（令和４年５月17日（火） ９:00～９:10 於：環境省第１會議室）
１．発言要旨
おはようございます。今日は、私からは第３回日本?タイ環境政策対話について、お話しさせていただきます。
?。翟?9日、第３回日本?タイ環境政策対話として、タイ天然資源環境省のワラーウット?シンラパアーチャー大臣とのオンライン會合を実施します。５月２日に岸田総理がタイを訪問された際に、プラユット首相に対し、環境政策対話を通じて、タイでのカーボンニュートラル実現を支援する旨をお伝えしています。今回の政策対話ではこの首脳會談を受けて、バンコク等の都市の脫炭素化に対する支援等、両國の連攜方策について議論する予定です。1.5℃目標の達成に向け、日本國內のみならず、世界全體でのカーボンニュートラルに積極的に貢獻していくことが必要です。政策対話を通じて、タイとの連攜を強化していきたいと思います。以上です。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。フジテレビの井上です。19日に３回目の日?タイ環境政策対話をされるということですが、もう少し具體的に、どういったことをお話しされる予定なのか、連攜を強化していきたいということでしたが、どういった分野で連攜?協力を更に進めていきたいとお考えか、お聞かせください。
（大臣）タイとの間ではこれまでも2018年に東京で、そして2020年にバンコクで環境政策対話を開催して、様々な協力を実施してきています。気候変動分野では、タイは、JCM、二國間クレジット制度のパートナー國で、その仕組みを通じた案件形成や、あるいは溫室効果ガス排出削減へ向けた長期戦略の策定支援など、具體的な協力を重ねています。こういう協力について、進捗を確認すると。それから、昨年、カーボンニュートラル宣言をしたバンコクへの脫炭素化支援などについて議論を進めたいと考えています。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。福島県葛尾村の帰還困難區域の避難指示が６月で解除される方針ということですけれども、帰還困難區域に住民が再び暮らせるケースは初めてということですが、大臣の受止めをお聞かせください。
（大臣）帰還困難區域のうち、特定復興再生拠點區域について、ずっと家屋の解體、あるいは除染を進めてきているわけですね。できるだけ早く戻れるようにということで、この葛尾村、たしか６月12日だったかな、そういう話が昨日あったと思います。それは６月12日に避難指示を解除するということで、話がまとまったということのようです。環境省としては引き続きほかの拠點區域についても早期に指定解除されるよう、著実に除染を進めていくということだと思います。
（記者）大臣のお気持ちとしてはどうでしょうか。
（大臣）帰還困難區域、相當広いですからね。その中の特定復興再生拠點ということで、まず一歩ですけど、一歩であるけれども大きな意味を持った一歩だと思います。全體について、拠點區域外についても、去年の夏にそれぞれ意向を聞いて、進めていくということで、その大きな中の一歩だと思いますから、そういう意味では、何とかここまで來させてもらったのかなというふうに思います。
（記者）電気新聞の湯川と申します。改めてになると思うのですが、G7を前に、エネルギーの安全保障とか脫炭素というのはとても重要な議論になると思うのですが、どうバランスを取っていくのか、日本として発信していくべきことを改めて教えてもらえますか。
（大臣）ウクライナ情勢を受けて、このドイツでG7が行われるという中で、今、湯川さんの言われた、エネルギーの安全保障、それから脫炭素をどういうふうに両立させていくのかということだと思います。日本にとっても、エネルギーの安全保障ということが如実に感じられていると思います。ロシアから、石油が４％、天然ガスが９％、石炭に至っては11％ということで、岸田総理のほうからも、石炭とか、あるいは石油について、脫ロシアという方向を言及されていると思います。それはやっぱり、今、制裁、経済制裁を西側はみんなで、ロシアに向けてやっているわけですけど、その効果というのが、毎日、石炭、石油、天然ガスについて、相當な額、支払われていますから、それで本當に効果があるのかという聲も聞こえます。そういう中で、特にヨーロッパは、ロシアからのパイプラインとか、相當な依存量にもかかわらず、そこから脫卻していこうという模索もしているように思います。その意味では、エネルギーの安全保障、日本的には、自前で國産の再生可能エネルギー、それは環境省的にはそこを最大限導入していくんだと、そういうことで自立したエネルギーシステムを作っていくんだと。天気が良くても悪くても大丈夫なように、蓄電池の仕組みも更にイノベーションでサポートしていくんだと、そういう方向で、ずっと、今進んでいると思います。進んでいるというか加速化させようということで、今動いています。そんな中で、ヨーロッパはどうするのかと。ドイツについては、石炭が、一時的にかもしれないですけど、自分のところでも石炭が取れるということだからだと思いますけれども、相當依存量も増えて、どういうふうに脫炭素を両立していくのかというところを自問自答しているんだと思うんですね。長期的にはいろんな、あらゆるエネルギーに頼っていくという言い方はしていますけれども、ヨーロッパの間でどういうふうにこのエネルギーの安全保障と脫炭素を両立させていくのか、これからG7の大きな課題になると思います。日本については先ほど申し上げたとおりで、岸田総理は再生可能エネルギーと、原発という言葉も言及されたと思います。ヨーロッパとの間でどういうふうにするか、G7の中でどういうふうに持っていくか、これから調整して、ある程度方向性が出ればいいなと思います。
（記者）朝日新聞の関根と申します。今、言及がありましたけれども、このエネルギー安全保障と、あと近年強まっている脫炭素の流れの中で、原発についての位置づけを改めて再評価するというような思いというのが、政府內、與黨內でも何か強まっているように思うのですが、具體的には新増設やリプレースについて、どうしていくのかということについて、大臣のお考えを教えていただければと思います。
（大臣）エネルギーの安全保障を高めなきゃいけないと。それで、自前で國産のエネルギーシステムを確立していく必要性について、更に意識が高まっていると。総理からは、再生可能エネルギーと、それから原発についてという言及がありました。去年の10月、電源構成の話がエネルギー基本計畫の中で定められて、あのときは６％という數字、実際には今４％ぐらいのようですけれども、それを2030年には21％から22％に引き上げるということが、大きな方向性としては既にあるのだと思います。今、環境省的には、それに各再生可能エネルギーを最大限導入していくと。そして、原発については安全を最優先させていくというところで、その比率が次第に低減していくようにということで、環境省としては頑張っているということだと思います。
會見動畫は以下にございます。
（以上）