大臣談話?大臣記者會見要旨
山口大臣閣議後記者會見録（令和４年４月12日（火） ９:00～９:16 於：環境省第１會議室）
１．発言要旨
おはようございます。今日、私から発言させていただくのは１點、熱中癥対策推進會議の開催についてです。
明日４月13日に私が議長を務める第３回熱中癥対策推進會議を開催します。今回の會議では、昨年策定した熱中癥対策行動計畫を改定し、熱中癥警戒アラートの地域での活用等を通じた地方公共団體よる熱中癥対策の取組強化、そして昨年６月にカナダで発生した熱波のような、地球溫暖化に伴う顕著な高溫の発生に備えた、暑さから避難する場所の確保といった対策の実施等を新たに盛り込んでいく予定です。真夏本番を迎える前の各家庭で、エアコンの早期點検をしていただくことも熱中癥対策として重要です。今年から、業界団體が４月10日をエアコンの試運転の日と定め、啓発を強化しているので、是非早めに點検をしていただきたいと思います。既に真夏日が観測されている地域もあり、今年の夏は全國的に暑くなる見通しとなっています。國民の皆様には、こまめな水分補給など、十分に気をつけていただきたいと思います。政府として、より一層の危機感を持ちながら、今回改定する行動計畫に基づき熱中癥対策を推進していきます。以上です。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。幹事社の日経新聞の巖井です。エネルギーの脫ロシアについてお伺いします。先週の金曜日、岸田首相が記者會見で、ロシアからの石炭輸入の禁止、夏や冬の電力需給逼迫を解除するために、再エネ、原子力のエネルギー安全保障及び脫炭素の効果の高い電源の最大限活用を図っていくと述べました。政府として、どういった具體策があるのか教えていただけますでしょうか。
（大臣）ロシアに石炭は11％依存しているし、ガスが９％、石油４％ですね。これが、我々が購入して、そのお金がウクライナの戦いに回されているという、萬が一の関連性について、非常に気になっているというところもあろうかと思います。岸田総理は、ロシアによるウクライナ侵略に対する我が國の更なる制裁として、ロシアからの石炭の輸入を禁止することを宣言し、それと合わせて、夏や冬の電力需給逼迫を回避するため、再エネ、原子力など、エネルギー安全保障及び脫炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図ることを述べられたというふうに思います。再生可能エネルギーは、地産地消できる國産のエネルギーであります。今回、ロシア情勢を踏まえて、その重要性が改めて明らかになったと受け止めています。環境省としては、引き続き、再生可能エネルギーの最大限の導入と省エネの徹底に向けて、地域脫炭素イノベーションに関する取組を加速してまいります。そういう意味では、我々、今までやってきたことを加速していくという、その辺りだと思います。原子力は我々の所掌というよりも、むしろ経産省のほうですから、我々は原子力については安全を最優先、その間、再生可能エネルギーを最大限導入、そして、その結果として可能な限り低減というのが環境省の立場だから、そういうことにとどめておきたいと思います。具體的な話というのは、これまで200億の地域脫炭素移行?再エネ推進交付金の話もあるだろうし、あるいは脫炭素化支援機構のお話もあるだろうし、今まで述べてきたこと全てがこれに向かっていると思います。省エネも大事ですよね。省エネについても、令和３年度の補正予算でもってZEH、ZEB等、これ全部合わせたら、これは200億円プラスで、全部で1,000億円ぐらいになるというのは、省エネも含めての話です。それを、やっぱりスピード感を持って著実に実施していくことが更に求められるようになったということだと思います。
（記者）電気新聞の匂坂と申します。よろしくお願いします。先ほどの質問と、冒頭の熱中癥対策とも少し絡むんですけれども、熱中癥対策には適切なエアコンの使用ですとか、大事だと思うんですけれども、今までも、この夏も電力の需給の逼迫が予想される中で、節電を要請する可能性もある中で、電気を使ったり節電したりといった、なかなかアナウンスが難しいのではないではないかと想像するんですけれども、その辺り、どういったメッセージを発信していくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
（大臣）熱中癥対策との関連ね。それは確かにね、熱中癥という意味では、いろいろな工夫がある中の一つがやっぱりクーラーだと思うんです。それは匂坂さんがおっしゃるとおり、少し電力の節約ということとは矛盾するんですけれども、ここは人の命に代えられないというところもあるとは思うんです。シニアの人で、年金だけで暮らしておられる、あるいは、お財布の中を心配しながらクーラーを使っておられるという方、夜、電源を節約する、あるいは電気代を節約する。その中で、クーラーを使わずに、結局熱中癥になってしまったというのもいろいろあるやに、よく聞きます。そういう意味では矛盾するんですけれども、ほかのことでもって電力節約をしながら、熱中癥対策としての電力というのは、そういう意味での節約というのは矛盾するようだけれども、そこはきっちり、命を大事にしていただかなきゃいかんなと。だんだん人數は減っているみたいなんですよね、熱中癥で亡くなる方の數というのは。去年は700人臺だったみたいだけど、その前は1,000人を超していたとは言いながら、微分したら徐々に減少化しているみたいな。だから今年も1,000人というのは超えないようにしたいなという中で、若干矛盾するようだけど、クーラーというのはその點、大事なものかもしれません。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。10月に大臣に就かれてから半年ということで、８日も岸田総理が政権発足の受け止めと今後について會見を行ったということなんですけど、大臣は就任會見で、「仕事の打率が大體９割ぐらい」と御発言されたと思うんですけれども、半年を振り返ってみて、仕事の打率はどうだったんでしょうか。
（大臣）まだ道半ばですからね。そういう意味では、數字が出てくるのはまだちょっと早いと思うんです。でも、振り返っていただいたらね、まずCOP26での合意の成り立ちというのは、すさまじい結果だったんじゃないですかね。強烈だったと思うんですけどね。そういう意味では、関係者のそれぞれのスタッフの方の蓄積によって、パリ協定の６條の市場メカニズムに関する提案を日本がやって、それが長年の宿題として殘されて、いいところまで行ってはまとまらず、そういったものが、まとまりそうだと。そうしたら、昨日、エスピノサさんという、國連の気候変動枠組條約の事務局長さんと話をさせてもらったんですね、お越しになられて。彼女も同じことを言っていましたね。それが１つ、まとまりそうだったら、全體の1.5℃も何とかまとめようじゃないかというところが大きかったと。私もそれは感じました。最後にインドとか中國とかの石炭についてのコメントがあったので、一瞬ひやっとしましたけれども、全體をまとめようというモメンタムのほうが勝ったということをはっきり感じました。そういう意味では、あれはものすごく大きかったと思うんです。それから、この間、衆議院を、地域脫炭素移行?再エネ推進交付金、これを含む、更に脫炭素化支援機構の創設を含む、地球溫暖化対策推進法の一部改正を通してもらいました。まだ參議院での審議をしていただかなければいけないんですけれども、でも、これも著実に進めさせてもらっているなと。それからJCM、國外においてはJoint Crediting Mechanismという、このパリ協定６條の市場メカニズムの延長上の話としてのJCM、これについてはそれぞれの國が能力構築をしてもらわなければいけないしというので、２月と３月に、オンラインの國際會議のセミナーを開かせていただきました、日本が主催でね。これも本當に環境省のスタッフの人、みんな、それは大きな蓄積を持っておられることによって可能になったと思うし、それの延長上として、今度は岸田総理がこの間、インドに行かれて、今まで17か國のJCMパートナー國、今18か國目になるかどうか議論しましょう、検討しましょうということで、今それが始まったと。著実に進んでいるようにも思うんです。その間に、このウクライナの戦爭が起きたと。一瞬の亂気流だと思いますけれども、ヨーロッパ等では、カーボンニュートラルに向けての大きな亂気流かもしれませんけど、日本的にはカーボンニュートラルに向けて、我々が再エネの導入と、このことによって自前の、國産のエネルギー源を確保するという大きな柱の１つですから、それはますます、これからモメンタムを大きくしていかなければいけないと思うし、それについての國民の理解というのはもっともっと深めていかなければいけないですよね。それで全國行腳というのをずっと、私も、２人の副大臣の務臺さん、大岡さん、それから２人の大臣政務官の中川さん、穂坂さん、本當にみんなそれぞれが全國を飛び回っていただいて、その辺のことを、脫炭素先行地域のことも含めて、カーボンプライシングのことも含めて、相當回っていただいている。たしか22か所は回ったと思うんです。ほぼ半分行きましたね。オミクロンで少し遠慮した部分もありましたけどね。それから、東北のほうは新幹線の脫線事故で、少し予定も延期されたと思うけれど、これは５月いっぱい、場合によっては６月の初めまでに全部できるだろうと思います。國民の理解というのなくして、こういう脫炭素は成り立たないですから、主體は國というよりも、國もそうだけれども、地方自治體、更には國民のお一人お一人、それから産業界、その辺の心合せをすることによってということで、著実に仕事を進めるというのが私のスタイルですから、派手にやりませんけれども、振り返ったら、なんかこれもあれもなんか進んでいるなというのが私のいつもの仕事のやり方です。著実に來させていただいているつもりではあります。
（記者）そういう意味で言うと、打率で言うとどのくらいに。
（大臣）まだ計れないですね。バットをぎゅっと、ここまで持ってきただけで、それが実際にどういう動きになるかね。これは私一人のプレーというよりも、本當に環境省全體でやらせていただいているし、場合によっては岸田総理も含めた內閣の連攜があっての話ですから、そういう意味では、私の打率というより、そういう岸田內閣として、カーボンニュートラルを大きな國家戦略として描いていく。そのことによって、日本の産業界のカーボンニュートラルに向けての競爭力も確保していくというところもあろうかと思います。その點で言ったらね、１月18日のクリーンエネルギー戦略の有識者懇談會という、これの意味も大きいですよね。そこでは地域の脫炭素、それから國民のライフスタイルの変容、それからカーボンスタイルの方向性等、総理から明示的にインストラクションがあるわけですけれどもね。そういうこともしていく形にしていかなければいけないですね。まだ道半ばです。
（大臣）匂坂さんのところで、サブスクリプションというのをちょっと言わなきゃいけなかった。環境省ではサブスクリプション方式を活用した初期費用なしのエアコンモデル事業を開始するということにしました。ということで、熱中癥対策行動計畫改定という中で、熱中癥警戒アラートの活用促進や優れた取組事例の周知、それからカナダの熱波とか、そういうときのために、地方自治體を中心として事前の計畫の策定。場合によっては、どこに避難しようかとか、そういうことですね。すみません、それを申し上げるべきでした。追加させていただきます。
會見動畫は以下にございます。
（以上）