大臣談話?大臣記者會見要旨
山口大臣閣議後記者會見録（令和４年４月８日（金） ９:01～９:31 於：環境省第１會議室）
１．発言要旨
おはようございます。今日は閣議後の閣僚懇談會において、福島県沖地震に係る支援策を取りまとめました。環境省としては、半壊家屋の解體支援など、災害廃棄物の処理について、しっかり支援を行ってまいります。このほか、私から発言させていただくのは、１つ目は、福島県內の除去土壌等の輸送狀況について、そして２つ目は、30by30ロードマップの策定等についてです。
?。堡哪郡胃u県內の除去土壌等については、帰還困難區域を除き、令和３年度末までに中間貯蔵施設へおおむね搬入を完了するとの目標を掲げ、地元の皆様の御理解と御協力の下、安全第一で進めてきました。地域の事情等により仮置場等からの搬出が完了していない場所は一部ありますけれども、福島県全體としては輸送対象物の大部分を仮置場から搬出し、おおむね目標を達成することができ、福島県の復興にも大きく寄與できたものと認識しています。なお、令和３年度末時點で、輸送対象物量約1,400萬?に対する進捗は、約1,341萬?となっています。そして、これは大熊町、雙葉町に中間貯蔵施設を受け入れていただくという大変重い決斷していただいたことがあってのものです。改めて、大熊町、雙葉町２町の皆様に心から感謝申し上げます。一方で、今年度以降も特定復興再生拠點等からの除去土壌等の輸送が実施されます。引き続き事故や渋滯等で地元の皆様に御迷惑をおかけしないように、気を引き締めて、安全を第一に進めてまいります。
それから、２つ目の30by30ロードマップの策定と、30by30アライアンスの発足について。2030年までに陸と海の30％を保全するという30by30目標について、昨年のG7サミットでは、各國が國內の達成に向けて取り組むことを宣言し、我が國もそのための検討を進めています。今般、目標達成への道筋を示した30by30ロードマップを関係省庁とともに策定しました。このロードマップでは、國立公園の拡張や、里地里山などを生物多様性の保全に資する地域、いわゆるOECMとして認定することなど、今後、環境省を中心に各省が取り組む具體的な施策を盛り込んでいます。このことについては、昨日、総理にも説明した次第です。また、30by30の取組をオールジャパンで進めるため、本日、企業や自治體等から成る有志連合、アライアンスを設置し、既に116団體の參加を得ています。今後、アライアンス參加者の協力を得て、OECMに該當する場所を環境省が試行的に認定する実証事業を開始する予定です。こうした取組によって、30by30に対する各國の理解が進む効果も期待されます。今年開催予定の生物多様性條約COP15において、30by30を始めとする野心的な目標が盛り込まれることを後押ししていきたいと思います。以上です。
２．質疑応答
（記者）大臣、おはようございます。幹事社の日本テレビ松野と申します。よろしくお願いいたします。今、冒頭で御説明がございました。30by30、本ロードマップの策定とアライアンスの発足ということで、大臣の期待感をお聞かせいただければと思います。
（大臣）30by30目標の達成に向けては、國だけの取組では限界があるということで、企業や自治體など、オールジャパンでの取組が不可欠だと思っています。そのため、國內における取組のリーダー及び応援団として、今回のアライアンスを発足させました。アライアンスに參加いただいている方々に対しては、30by30目標や、OECMに係る最新情報を國から提供させていただくほか、今後、環境省が実施するOECM認定に向けた実証事業に參加いただくことも可能です。また、保全活動に係る企業と自治體とのマッチング、あるいは予算的支援についても検討を進めていきます?，F在、30by30を世界目標にするべく國際交渉が進んでいます。アライアンスに參加いただく企業や自治體などの皆様には、30by30目標に向けた我が國、そして、世界のトップランナーとして、國內外の取組を牽引していただくことを期待しています。昨日、総理に説明しましたところですが、自然というものが、すごく今大事になってきているという認識は、だんだんだんだん広まっていると思います。今年は、G7の開催國はドイツで、ドイツは特に去年、組閣して以降、緑の黨の考え方を非常に取り入れた格好での政権になっていると思うんです。外務大臣のベアボックさん、彼女は緑の黨の共同代表ですね。それから、もう一人の共同代表が副首相、彼は気候変動の擔當もやっています。それから、環境大臣の女性も緑の黨ということで、昨日、総理にもそういう旨のことを念頭に置いて、説明させていただきました。ですから、この30by30、去年のG7から始まってますけれども、これから、COP15に向けて、その前にG7があったりして、日本として、きちんとした取組をしていくと。そのことが実は気候変動とか、全部絡み合っていくと思うんです。自然をきちんと整えていくということが、カーボンニュートラルにもつながっていく、そういう認識があります。企業のほうでも、こういう30by30のアライアンスに、我々も參加しているんだということは、企業的なブランド向上効果もあるだろうというふうに思います。我々もそういうものになるように育てていきたいと思います。以上です。
（記者）NHKの安藤と申します。よろしくお願いします。冒頭で御発言ありました。福島の除去土壌に関連して、二點、お伺いいたします。まず一點目は、帰還困難區域の除染についてお伺いします。先ほど、帰還困難區域以外の除去土壌の搬出について、おおむね目標を達成したとの御認識を示されました。一方で、帰還困難區域の除染については見通しが立っていないなど、課題もあるかと思います。大臣は昨年、大熊町の車座対話に參加されて、住民の方から帰還困難區域の除染も進めてほしいという要望を直接伝えられたかと思います。今後は、帰還困難區域の除染をどのように進めていかれる方針か、お考えをお伺いできますでしょうか。
（大臣）帰還困難區域ということで、特定復興再生拠點、その辺の除染、あるいは、家屋解體を中心に進めているわけです。それ以外については、2020年代に住民の方々の意向を確かめた上で、その周りの除染、あるいはその方々が頻繁に出入りするところの除染、その辺から、今進めていっているところです。最終的にやっぱり全ての除染ということは念頭にあるんですけれども、簡単じゃないということは、もうすぐ分かっていただけると思うんですけれども、そのペースをできるだけ早くしたいとは思っています。
（記者）ありがとうございます。２つ目は福島県外での最終処分についてお伺いいたします。中間貯蔵施設に搬入された除去土壌の県外最終処分については、これも、また具體的な見通しが立っていません。また、環境省が行っている除去土壌に関するウェブアンケートの結果でも、福島県外の人の８割は県外最終処分について知らないと答えるなど、認知度不足というのが度々指摘されているかと思います。大臣は、この結果、どのように受け止めていらして、今後、最終処分について、どのように進めていかれるか、御見解をお聞かせいただけますか。
（大臣）確かに、福島県內においても、最終的な処分について、５割の方しか知っていただいていない。ましてや、福島県外においては、２割の方しか知っていただいていない。それはそのとおりですね。その辺りを踏まえて、先日も、３月19日に福岡でもって、対話フォーラムをさせていただき、その前の12月には名古屋でさせていただいたり、さらに、２回それに先立って、オンラインでフォーラムをさせていただいたりということはあるものの、まだまだ、その辺の仕組み、あるいはその安全性等について、理解していただくための努力を重ねていかなきゃいけないなと思います。2016年の工程表に沿って、今やっているわけですね。2011年の福島の原子力発電所の事故、それから11年。その間、よく本當にいろんな意味で、奇跡的に復興の努力を重ねてこられたなと。それは、我々も応援したわけですけれども、その中でどれだけの除去土壌が出てくるかというのは、全く皆目見當つかなかったと思うんです。それが、この帰還困難區域を除いてということであるけれども、おおむね搬入完了ということで、取りあえず、その１つの何ていうか、目処というんですかね。2016年の工程表に沿って、私は、かなり著実に來ているとは思います。2024年までに処分しなければならない除去土壌の量、それからどういう構造が必要だろうかとか、それを実現可能な選択肢をお示しさせていただいて、それをもって、今度、2025年以降に調整が始まっていくという當初の計畫に沿って、今、急ピッチでやってるところですね。ですから、まだ知られてないというのは、そのとおりだと思うし、それは我々も、更に努力を重ねていかなければいけないと思います。他方、遅れてるかと言われると、急いでることは急いでるし、行程表に沿って言えば、必ずしも遅れていると言われるとちょっとつらいものがあるだろうと思います。けれども、なかなか、この県外最終処分というのは、決して簡単なことではないというふうに思っています。だから、この8,000ベクレル以下のこと、あるいはそれ以上のものについての処理の仕方、そういうことについても、フォーラムにおいては、かなりきちっと専門的な観點を踏まえて、説明させていただいて、まず事実を知っていただくと。それから、飯舘村の長泥地區においても見學に來ていただいたり、あそこは、野菜作って、実際に測ってみたら0.1ベクレルから2.5ベクレルまでと。実際に一般の食品の、いわゆる許容量というのは100ベクレルですから、それからすると、もう全然、安全だと。しかも、あそこは、その再生の除去土壌を使って、その上に土を盛って、空気中の放射能の関係で調べたら、全く問題なしと。それから雨が降って、水が漏れてということがないかなと調べても、全く問題なしということで。そういう意味では、安全だということは確信を持ってるんですけどね、だから、大変な量の除去土壌ですけれども、それを県內、県外の農業に、あるいは、その道路の再生利用というのがどこまで進められるか。そういうことを進めることによって、県外に持っていく量が、だんだんだんだん減っていくように、減容の努力もしているといった狀況です。急いで頑張ります。
（記者）福島民報の後藤と申します。おはようございます。よろしくお願いいたします。今のと同じく、福島の除染土の搬入完了、その件でお伺いしたいと思います。すみません、二件お伺いしたいんですが、まず一點、今の質問で、大臣、帰還困難區域の除染に関して、全ての除染が念頭にあるということを今おっしゃいましたが、それは地元が要望されている全域、帰還困難區域全域の除染を指しているのか、それともその住民の意向を確認して、そういったところを中心に全域をやっていくということなのか、ちょっとそこを確認させていただければと思います。
（大臣）まず、住民の方々の意向を確認してというのが、去年の８月に政府の方針として2020年代にすることでやっていくということです。その意味で申し上げました。
（記者）あと、除染土壌、概ね搬入完了、それで目標達成したということですが、やはりですね、その殘りの部分ですね。例えば、自宅敷地內に保管されて搬出困難になっている事例ですとか、國會答弁で市町村への助言など早期解消に向けて必要な協力をしていくということでしたが、やはり今後更に進めるためには、踏み込んだ新しい対策が必要になると思うんですが、その辺りは具體的なお考えはおありでしょうか。
（大臣）それぞれの敷地內の話であれば、その土地所有者の方々の意向というものも、というか、それがまず最優先事項ですね。どういうふうに考えられるか。結果として、令和３年度末までに全て土壌等を搬出することができなかったということは確かにそのとおりなんですけれども、これからは市町村と調整しているというところで、搬出のためには、土地所有者の方々の同意、これが必要で、個別のそれぞれの事情があるわけですから、そういう意味では、具體的に一律のことというのはなかなか申し上げにくいんですけども、そういう所有者の方々とすり合わせしながら、市町村のほうからそれぞれ搬出が可能になったという連絡があれば、速やかに輸送できるように我々は必要な體制を整えておくということです。関係市町村との情報共有、あるいは対応策の検討への支援、そこを我々は努め、搬出困難となっている除去土壌等の処理ができるだけ速やかに実現するよう取り組んでいきます、ということです。
（記者）共同通信の水內です。おはようございます。昨日のG7首脳聲明ですか、ロシア産の石炭、金融や輸入の段階的縮小の制裁というものが発表されました。先ほど、萩生田経産大臣も段階的に縮小、依存脫卻に取り組む旨を記者會見で述べたもようですけども、まず、今回の聲明、そういった制裁への受け止めとですね、環境省としてその辺エネルギーの點、電力安定供給にどう取り組むかということをお聞かせください。
（大臣）連日の報道、例えば安保理でゼレンスキー大統領が演説、それに対してロシアの大使が反論。どちらも聞いていて、どっちが本當だろうという気持ちをみんな思っておられると思うし、私はもう、はっきりどっちが正しいかというのは分かりますよね。ロシアの中でSNS等を始め、完全に遮斷しているようだと。しかも、全くおかしな見方がロシア國內で強制されているようだと。これは、私的には今の事実に即した見方だろうなと思うんです。それを踏まえると、今までロシア産の石炭、それ以外にもガス、石油、石炭については11％ですね、これを削減していくという。その他にも本當は石油が４％とか、天然ガス９％とかありますけれども、まあ脫ロシアというのが我々の自由民主主義圏內の國としての総意だろうと思うんです。ロシアから石炭買って、その売り上げがウクライナの人たちの虐殺に使われているという因果関係があり得るということを考えただけでも正直みんな腹立たしいと思うんです。それだったら少々エネルギーコストが高くなっても辛抱しようというのが、ドイツとかヨーロッパでの今意見のように私は認識しています。日本としてもそういう気持ちを共有される方は、私は少なくないと思うんです。ですから、これから、今、水內さんお聞きになられたエネルギーを、我々がどういうふうに確保していくかという問題があると思います。環境省的には最大限再生可能エネルギーをこれはもう加速化して導入していくということを、やっぱりこれから更に意識的に政策として実施していくと。予算の面、更にとっていくということだと思うんですね。もちろん、経済産業省ともすり合わせをして、経済産業大臣からそういう石炭の依存度削減というのが出てきたわけですし、そういうことはもう脫ロシアの方向だということははっきりしていますから、環境省的にも、そこは我々が今まで進めてきているものと合致するので、それをさらに加速していくという意味で、進めていきたいと思います。今年度、國會で200億の地域脫炭素移行再エネ推進交付金を措置いただき、あるいは200億円の脫炭素化支援機構の原資も認めていただきつつあり、今、法案を提出して、この間、衆議院の環境委員會で通していただき、本會議でも認めていただいたので、これから參議院ですけど、國會でそれを議論いただいているということで。それから、令和３年度の補正でもZEB、ZEHとか含めて大體約1,000億というふうに我々認識しているんですけど、これを更に來年度にも続けるように、あるいはさらにどっちかというと、額ももう少し膨らませながら、太陽、風、水、地熱、場合によってはこれから水素、こういう國産の自前のエネルギー、自立というのがキーワードだと思いますけど、エネルギーについても自立の傾向を強められるように。これは経済産業省のほうで考えられるんでしょうけど、原発についての議論も出てくるんでしょう。電源構成で去年の10月、原発については６％から20％なり22％に上げていくということですから、そこは経済産業省の判斷に任せて、我々は再生可能エネルギーについて最大限導入していくということで、これから國民の皆様の理解をいただいて、少々エネルギーについてはヨーロッパも含め、覚悟して脫ロシアを進めるということできていますから、今日の経産大臣が言われた話というのは、その方向に沿ったものだし、私的には極めて納得しています。
（記者）すみません、確認でよろしいでしょうか?！竾瘠馍佟┮櫸颉工趣いΔ韦?、電力の価格とかに跳ね返ってくることを許容してほしいという、そういうお考えでしょうか。あと、「再エネに最大限導入」というのは、このウクライナ侵攻がある前からずっと言ってきている話であって、今回のことを受けて何か緊急で対策をとったりとか、何かお考えありますでしょうか。
（大臣）緊急に、今、即効性のあるものって、私もよくみんなと一緒に考えているんですけれども、即効性のあるものというのは、ちょっと今日明日の対策に込められるものって少ないと思うんです。ただ、やっぱり少し中長期的に考えれば、例えば蓄電池の開発についてさらに補助していくとか、かなりいろんなものも出てきているようですけれども、この間のね、雪が降ったから太陽光がうまく作動しなかったというのも、蓄電池の仕組みがきちんとあれば防げた話だし、なんてことない話ですよね。だから、そういう意味では安定供給ということから考えたら、もう最大のポイントは蓄電の仕組みの話でしょうけれども、それはちょっと中長期的な話ですよね。だけどまあ、そういうことも含めて短期的にもそういうものにも発言していくということは、環境省として大事だろうと思っています。それから、価格の話も含めて、これはもうヨーロッパの人たちもみんな含めて、それは脫ロシアということでの１つのコストかなということで捉えているようですし、それは日本でも同じことを理解を求めなければいけないかもしれないなと思います。
（記者）環境新聞の小峰です。冒頭、大臣がおっしゃった30by30なんですけれども、我が國の日本の陸域、海域の執行狀況、そして特に海域は陸域に比べて大変遅れていると思いますけれども、原田義昭環境大臣のときにですね、小笠原諸島周辺をですね、自然環境保全法の改正に伴いですね、第一號の自然環境保全地域に指定して以來、南鳥島も尖閣も沖ノ鳥島も國後島も竹島も指定されてないんですけれども、環境新聞から見たら、この怠慢とも言える環境行政、いかが捉えていますでしょうか。
（大臣）この30by30で陸と海について20、10という數字がありますよね。陸が20％、海域が13％、これが國立公園などの保護地域に指定されている。その意味で30by30を実現しようと思ったら、陸についてはさらに10％、海域については20％弱、ここを増やさなきゃいけない。それでこのOECMという概念が我々、OECM、Other Effective area-based Conservation Measuresと。日本語でなかなか訳せないからOECMと言っているんですけども、國立公園以外の、例えばある企業がどこかで広大な森林を持たれていて、そこで出てくる水を飲料として使っていると。それはもうかなりきちんとした生物多様性と最適の地域だから、それはOECMとして認めていく。そういうことをずっと増やしながら、じゃあ今小峰さんの言われた地域については、今からどういうふうに考えるかという中での話として捉えさせてください。
（記者）電気新聞の匂坂と申します。よろしくお願いします。政府で検討中のクリーンエネルギー戦略についてお伺いしたいと思います。本日夕方でも、環境省の有識者會合でも素案の提示されていることですけれども、改めてですね、ロシア問題もあって、クリーンエネルギーの重要性が高まっていると思いますけれども、先ほど大臣もおっしゃったように脫ロシアを進めるに當たって環境省がこれから打ち込もうとしているクリーンエネルギー戦略の政策も脫ロシア後のエネルギーの安定供給の中に貢獻するようなものになっているのでしょうか。
（大臣）力の入れようを更に大きくなるということはあっても、今までのラインと方向性は変わらないと思うんですね。自前の、國産の、ということで、自立のエネルギーの仕組みを作っていくということがさらに強調されるということはあると思うんです。でも、方向性としては環境省が進めてきたことを何か変えるということじゃなくて、むしろそれをさらに力を入れていくという、そういうことだと思います。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。環境経済課の送別會でクラスターが発生して、９人が新型コロナに感染した件の受け止めと今後の対策について伺わせてください。
（大臣）今週５日、環境省において職員有志による懇親會が開催された中で、９名の方が新型コロナウイルスに感染したということのようです。この懇親會については、東京都や內閣人事局の要請に基づき、環境省が定める感染拡大防止対策に沿った対応が適切に取られていなかったようです。新型コロナウイルス感染癥の拡大防止対策については、政府としてさまざまな場面で國民の皆様に協力をお願いしている中で、こうした事案が発生したことについては、大変遺憾です。該當の職員に厳重に注意を行うとともに、全職員に対してこのようなことがないように再度周知を徹底しました。
會見動畫は以下にございます。
（以上）