大臣談話?大臣記者會見要旨
山口大臣記者會見録（令和３年11月26日（金）10:50～11:17 於：オンライン）
１．発言要旨
本日、私から発言するのは２點で、まずCOP26を受けて市場メカニズムの拡大に向けて環境省としてどのようにこれから取り組んでいくかについて、そしてまた、福島県に私、出張させていただく件についてです。初めのCOP26を受けたパリ協定６條の世界的な実施について、今回のCOP26において、パリ協定６條のルールが合意されたわけですけれども、これはCOP全體の取りまとめに向けたこの環境情勢ということでも、非常に大きな意味があったと思います。要するにこの６條、長年の「宿題」だったものがまとまりそうだと、そういうことで、いろんな、例えば石炭とか、あるいは1.5度についての話とか、いろんな意見があったと思いますけれども、でもせっかくまとまりそうなんだから、ここでそれを逃しちゃいけないという意味で、非常に大きな機運の醸成という貢獻があったと思います。今後、市場メカニズムを活用した世界での排出削減の進展が期待されるということです。６條ルールの交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が國として、今回の合意を踏まえて、３つのアクションに著手したいと思います。１つ目は、JCMのパートナー國の拡大、そしてアジア開発銀行、世界銀行、國連工業開発機関すなわちUNIDOなどの國際機関と連攜した案件の形成?実施の強化です。今、現狀では17のパートナー國があるわけですけれども、これに加えて、インド太平洋を重點地域として考えながら、新たなパートナー國を得るべく、関係國との交渉を加速化していきます。また、來年はCOP27がエジプトで開催されるということも踏まえると、アフリカにおけるJCMの実施も強化していきたいと思います。２つ目は、民間資金を中心としたJCMの拡大です。これまでは、政府資金を中心として、JCMプロジェクトが形成されていたわけですけれども、民間企業において、JCMを通じた國際的な排出量取引市場への関心が高まっていると承知しています。このため、年內に経済産業省等の関係省庁及び関係業界と共に、民間資金を中心としたJCMプロジェクトの形成に向けた検討を始めたいと思います。３つ目は、市場メカニズムの世界的拡大への貢獻です。國連気候変動枠組條約の地域協力センターあるいは世界銀行と連攜して、政府職員あるいは事業者の能力構築を支援していきます。具體的には、バンコクのアジア太平洋地域協力センターと連攜して、政府內の體制構築支援、あるいは実施プロジェクトによる削減量算定等に必要な技術支援などを行っていきます。我が國としては、これらのアクションにより、JCMの拡充、市場メカニズムの世界的拡大に積極的に取り組むことで、世界の脫炭素化に貢獻していくこととしたいと思います。それから、來週の29日、務臺副大臣、穂坂政務官と共に福島県に出張して、伊澤雙葉町長、松本楢葉町長、山本富岡町長及び吉田大熊町長にお會いさせていただくとともに、中間貯蔵施設の視察を行わせていただく予定です。各町長との面會では、中間貯蔵施設の整備を始めとする環境再生事業への御理解、御協力に対する感謝、そして福島の復興に対して全力を盡くす覚悟をお伝えするとともに、各町で抱えている課題についても意見交換をさせていただく予定です。さらに大熊町では、地元の方々との車座対話の機會を予定させていただいています。復興に向けた思い、あるいは町の未來についての話をお伺いさせていただきたいと思います?，F場の聲をしっかりと受け止めて、今後の政策に生かしていきたいと思います。私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）時事通信の武司です。質問なんですが、今年度の補正予算案が今日決定されますが、來年度當初予算からの前倒しになっている部分が結構多いと思います。大臣としては、どういった課題やテーマを特に重視されて今回の補正を組まれたのかという點について、よろしくお願いします。
（大臣）補正予算案については、11月の19日の金曜日に閣議決定された「コロナ克服?新時代開拓のための経済対策」を実行するために編成され、本日閣議決定する予定というふうに承知しています。この経済対策では、私としては、次の重要な３つの內容が盛り込まれたというふうに考えています。１つ目は、この2050年カーボンニュートラルの達成に向けた地域共生型の再エネ導入支援です。２點目は、國民の皆様のライフスタイル転換を促すための環境配慮行動へポイントを発行する取組の支援。３點目は、防災?減災、國土強靭化の観點から、軽石などの海岸漂著物対策。この３點です。COP26が終わったわけで、これから具體的なアクションの段階へと入っていくということだと思います。経済対策に盛り込まれた施策に対応するために、必要な予算を確保して、2050年のカーボンニュートラル?2030年度46％削減に向けた社會変革を実行していきたいと思っています。
（記者）化學工業日報の濱田です。ちょっと聞きたいのが、今日配られた參考資料で、大臣もお話になっていたと思うんですけれども、「インド太平洋を重點地域として、JCMパートナー國拡大」と、それから「アフリカにおけるJCMの実施を強化」とあるんですけども、そもそもこれJCMって、まずパートナー國にならないとJCM始まらないんじゃなかったと思うんですけども、これアフリカも、ということはパートナー國になることから始めるということでいいんですか。
（大臣）はい、そのとおりですね。COP26でこのいろんなルール、殘りの「宿題」を片づけた格好ですけれども、この日本の、そういう意味ではJCMっていうものがこれから、頑張ってやっていこうという話ですよね。それで、結局我々としては、どういうことを実現していくか。國內においては、この地域脫炭素ロードマップと、そういうことに基づいて、來年度に向けて予算を獲得していく。それから、財投においても、資金を調達できるようにしていく。それと併せて、この海外でのJCMという仕組みを通じて、この脫炭素の動きというものに貢獻していく。このJCMをやるときに、お互い相手との間で署名して、そしてお互いにこの手続について共有してやっていく。今、17の國との間でパートナーの関係を結んでるわけですけれども、まだの國があるわけですから、その國についていろんな狀況も勘案しながら、パートナー國の関係を作っていく。近いところのほうが當然やりやすいわけですから、今までインド太平洋ということで來てますけど、來年のCOP27の議長がエジプトということであれば、それを機會に、手の屆く範囲で、アフリカというものも、これから可能性がないわけではないかなというふうに考えています。
（記者）アフリカのJCMパートナー國第１號として、何かできそうだなというのはどこかあるんでしょうか。
（大臣）今から調整を行う具體的な國っていうのは、ちょっと今あまり言うべきじゃないかもしれないけれども、我々としては例えばインド太平洋において、17のどの國でカバーして、それからあとどの國があるのかなという発想ですよね。ちなみに、17の中にエチオピア、これは2013年に署名してる。あるいはケニアも2013年に署名してる。きっかけがないわけではないですね。そういう意味では、そこをどうやって現実的に広げていくかという発想で捉えていただければなと思います。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。ちょっと２點ほど伺いたいんですが、１つは幹事の質問にもあったと思うんですが、経済対策についてです。歐州やアメリカのインフラ予算を始め、やっぱグリーン成長への投資というのが、相當規模が大きいと思うんですが、自民黨のほうでも、「新しい資本主義」という本部ができて、これから具體的な対策が実行されると思うんですけども、どうですか、自民黨の資本主義の本部の會議でも、おそらく各省庁からのヒアリング等があると思うんですが、「成長と分配」の「分配」のほうの重點というのは分かるんですけども、「成長」に関して、冒頭申し上げたグリーン成長の規模感とか、あるいは今後どういう形で環境省は、施策的な體系をやっていくのか、その辺のお考えはありませんですか。それが１點です。
（大臣）規模感というのは、最終的に內閣総理大臣が決めることだから、私自身が今、自分の考えを言うっていうのは、必ずしも適切じゃないと思うんですけども、ただ、イノベーションっていうことが一番関係があると思うんです。今、グリーン成長って言われましたけど、グリーンとそれからイノベーションというのが、今の時代すごく結びついてるわけですから、イノベーションについて、いろんな國が、例えば隣の中國なんかも相當拠出してると、１つの計算によれば28兆円という話もある。政府全體で言ったら、今年度、大學ファンドということで10兆円新たにつけたわけですよね。それから２兆円がこのグリーンの関係のイノベーションでついたと。私的にはね、まだまだ足りないと思いますよ。この12兆円でやっているというのも、もともと試算によれば５兆円ぐらい日本はイノベーションに使っていたというから、５兆円と28兆円でえらい開きがあったなと、それを今年度10兆円とか２兆円増やしたといってもまだ開きがあるわけですから、まだまだ規模的には足りないな、もうちょっと頑張っていきたいなというふうに思っています。他方、やっぱり現実的な観點から取り組むということでいけば、既にこの地域の脫炭素ロードマップということで議論を始めているわけですから、それの予算の規模、スタート時點としてはある程度の額というものも想定しながら、今、財務省と調整しているわけですから、そういうものを最初の先行地域として、あるいは早い段階で100、あるいは場合によっては環境省的には100以上の地域と一緒に頑張っていきたいと思うんですけれども、そういう地に足のついた取組もやっていきながら、そして、海外において、JCMでもって貢獻していくというところで現実にやっていきたいと思うんです。でも、規模的にはね、今、清水さんのおっしゃったように、私としても、もっともっとこれは全體として欲しいなと。あるいはつけるべきだなと。これは結局、今までトマ?ピケティとかが成長とそれから格差というものがどうしても、成長していけば格差は出るんだという議論もありましたけれども、新しい経済を作ろうとしているわけですからね。ですから、成長することによって、みんなが幸せになるという仕組みを作っていくのがこれからの政治の課題ですよ。したがって、相當、規模感も作り変えるわけですから、規模感も本當はもっともっと必要だと思うんです?！赋砷Lと分配」というのは、日本においても格差というものが少し意識されているわけですから、それはアメリカほどじゃないでしょうけどね。でも、格差があると民主主義は危機になるという感覚はみんなだんだん共有されているわけですから、これ大きな感覚で言ったら、今、民主主義全體と全體主義という、そういう文脈も見えてきてしまっているわけですから、そういう中でどういうふうに今回のこの新しい冷戦とも呼ばれるものを勝とうとしたら、やっぱり全體主義から見て、民主主義の國のほうが幸せだなというふうに持っていかなきゃいけない。そうしたら、成長することによって格差が大きくならないように、それがグリーンの１つの特徴だと思うんですね。そういう意味で、規模感をもっともっと私としては欲しいと思っています。ただ、全體はね、內閣全體でこれから決めていくことだと思いますけれども、そういう意見も反映されるようにやっていきたいなと思います。
（記者）自民黨の本部への対応というのは、どうですか。
（大臣）政調會長の高市さんとの関係もいいわけですから、そういう中で、いろんな自分自身の考えも差し支えない範囲できちんと伝えていかないといけないなと思っています。
（記者）２點目ですが、CO2排出量の見える化、これ地球溫対計畫にもきっちり環境省が書いていると思うんですが、やはりこれ非常に重要だと思うんですよね。國民もやっぱりCO2対策へのやっぱり関心の醸成を図る意味でも。どうですか、そのCO2排出の見える化は、さっきおっしゃった100地域以上というようなところで具體的に進めていくんだろうと思うんですが、やっぱり自治體から見ると、エネルギーの使用量とかそういう基礎的なデータ、あるいはその、國がどのくらいCO2排出量減ったのかというような、いわば、対策と努力の成果というのがね、見える化の形で全然きっちり示されないというところがあると思うんですけれども、ちょっと細かい點になりますけど、非常に重要だと思うので、その辺、どういう具合に環境省は進めようとされているのか、ちょっとお話しいただければと思います。
（大臣）この間、COP26でグラスゴー行ったわけですけれどね、グラスゴーでカフェテリアがそれぞれあるわけで、外に出られないからその中で食事をすると、メニューがありましてね、メニューのそれぞれにCO2どれだけかというのが數字で出ているんですよね。だから、私なんか、そんなことが分かるのかねというような気持ちで新鮮な驚きと感動がありましたけれども、日本でなかなかそこまではできていない。そういう意味では、意識づけという観點では、これからだというふうに思うんですけど、見える化についてはロードマップの中でも示しているということで、これから具體的には経産省とかいろいろなところと協力して、今、清水さんの言われたこと、私ももっともなことだというふうに思いますから、具體的な手法とか、あるいは段取りとかということを相談していきたいなと思っています。
（記者）電気新聞の匂坂です。COP27の展望についてお伺いできればと思います。先ほど、冒頭にもありましたように、エジプトを議長として來年開催されますけれども、今回のCOP26では英國の議長としての存在感はなかなか目立ったと思うんですけれども、少し気が早いですが、次回のCOP27ではエジプトを議長として、どのような議論が予想されるですとか、政治的な駆け引きが起こりそうですとか、現時點で何か見立てが、もしありましたらお伺いできればと思います。
（大臣）大事なポイントですよね。私なんかCOP26を踏まえて、それをどういうふうに実現していくかというところでしたんですけど、ただCOP27の議長國のエジプト、フアードさんという女性の閣僚、すごくしっかりした方ですね。彼女を中心に多分COP27の進行というか運営がされていくんだと思うんですけど、エジプトも、なるほどなと、相當、これはきちっとした運営ができるんだろうなという印象を持ちました?，F実に、今回、長年の「宿題」が取りあえずまとまったという大きなことがあって、全體としては、みんなこのイギリスのグラスゴーの中で、もう絶対に結論を出していこうという大きな流れがありましたから、エジプトに迷惑かけないように、今回でみんなできっちりやっていこうと、そこが大きかったと思うんです。それを踏まえて、どういうふうにこの2030年に向けてこの喫緊の課題、あるいは、もうみんなが思っているよりもっともっと早くやっていこうというのが、そこに集まっている人たちの総意ですから、エジプトにおいては、この長年の「宿題」がまとまったことを踏まえて、次の対策を考えていくんだと思うんです。資金の話も出てくると思いますよね。いわゆるアダプテーションということで、適応に対して途上國からは最後までいろいろとコメントがありましたからね。コメントがありつつも、やっぱりここでまとめないといけないということで、みんな英語で「in the spirits of compromise」とか必ず言って、気持ちとしては、まだまだアダプテーションの話、したいけれども、あんまりここでやっていると、せっかくまとまりそうなのにまとまらないからということで、全員が合意に向けた機運。ただ、そこに資金の話というのは厳然としてありますから、エジプトにおいては、エジプトの立場も踏まえると、途上國からのアダプテーションの期待というものが先進國に対してぶつけられるのかなという予想はしています。
（大臣）COP26の成果ということでね、今日もお聞きいただいて、それを踏まえて、環境省として３つの方向性ということをお話しさせていただいたんですけれども、やっぱり今回のいわゆる日本の貢獻というのは、世情知られているより相當大きいものがあるなというふうに私的には思います。少し、１つずつ言っていますけれども、全體として、例えば、産業革命前に比べて1.5度、ここまでの言及に至るまで、みんな気持ちが、それぞれ意見があるわけですよね。その途上國の、さっき申し上げたようなアダプテーションの資金がちゃんとしていなければどうのこうのとか、それから、もちろん最終盤、石炭の話もありましたしね。だけれども、日本の、特に６條についてのこの提案。これ別に、単にそこで思いついたんじゃなくて、それまでの環境省においてのいろんな知見の蓄積、データの蓄積、そういう現実的なものがあって初めて成し得たことですから、それは、せっかくまとまっているんだからということで全體がまとまれた、大きな日本の貢獻だと思うんです。なかなかその部分を報じられなくて、石炭についての部分とかいう面にのみ當てられたような報じられ方もあるように思うんですけれども、でも是非、全體を見ていただくと、市場のメカニズム、これについての日本の貢獻が全體のまとまりを生んだというところあると思うんです。６條２項の中で「share of proceeds」というのかな、１つ、言ってみれば手數料みたいなものを蓄積して、アダプテーション、適応に回したらどうかという、最後まで途上國のみならず先進國の中でも一部環境問題に非常に意識の鋭敏なところがそのことにこだわりかけたんですけれども、全體見てみたら額的にはその部分がそんなに無茶な比率じゃないんだから、そこにこだわって６條についてのまとまりをまた今回できないということにならないようにしようと、その辺はアメリカのケリーさんもはっきり言っていましたしね。そういうふうに言ってくる先進國はあったわけですけども、その先進國に対しては、「もうそのことはここでは言わないでくれ」というふうに、いわゆるハドルと言うんですか、會議場でも個々集まってやる中で、そういう場面もありましたし、何としてもまとめなければいけないという切迫感がそういう言葉も生んだんだと思います。だから、そういう意味では、日本がせっかく６條について貢獻し、まとまりそうなその雰囲気というか流れをどうしても最後までまとめるという方向でもっていこうというところで、全體のまとめができたと。議長としてはね、最後、言葉も詰まらせながら、若干忸怩たる思いというものをはっきり表情に出していましたけれども、それにもかかわらず、やっぱり全體としては前に進んだということだと思いますしね。それは見方によっては、もっと前にという気持ちを持っておられる方もあるし、その気持ちもよく分かるから、我々としては実現について加速化させていこうというところだと思います。そういう意味では、今回、日本の貢獻というものが６條のみならず、その６條についてまとまりを見せていたことが、全體の合意を形成する際の機運の醸成に大きな役割を果たしたというところを少し共有させていただければありがたいと思います。
會見動畫は以下にございます。
（以上）