大臣談話?大臣記者會見要旨
西村大臣閣議後記者會見録 （令和５年３月３日（金）10:33～10:59 於：環境省第１會議室）
１．発言要旨
まず冒頭、１件です。アジア?ゼロエミッション共同體（AZEC）の閣僚會合の開催についてでございます。明日、西村経済産業大臣とともに、アジア?ゼロエミッション共同體（AZEC）の閣僚會合を開催いたします。昨年１月に岸田首相が発表しました共同體構想の実現を目指して、ミャンマーを除くASEAN各國や豪州の関係閣僚とともに、參加國の脫炭素化に向けた協力活動を確認する予定であります。私のほうからは、二國間クレジット制度JCMを通じた脫炭素技術の普及等、環境省が進めているアジアの脫炭素化に向けた協力活動を発信する予定でございます。
こうした取組を更に進めることによって、この共同體構想の実現に貢獻してまいりたいというふうに考えております。冒頭は以上です。
こうした取組を更に進めることによって、この共同體構想の実現に貢獻してまいりたいというふうに考えております。冒頭は以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社の朝日新聞の関根です。まずちょっと要望といいますか、30分遅くなるというのは、なかなかちょっとあり得ないないことかなと。最近遅れられてくることが多いので、お忙しいと思いますけれども、なるべくオンタイムでお願いしたいと、幹事社として要望しておきます。
質問ですけれども、２月17日に、総理から西村大臣と経産大臣に出ました原発の運転延長に絡んだ指示について改めて伺いたいと思います。
まず、総理から両大臣に出された首相指示の內容と、それから、それを受けて西村環境大臣が規制庁の長官に対してお伝えされた內容について、それぞれの內容を、もう一度正確に再現していただけますでしょうか。解釈をおっしゃっていただくのは結構ですので、やり取りをシンプルに再現していただければと思います。よろしくお願いいたします。
（大臣）既に17日の會見でお話ししたとおりでありますので、會見録も速やかにホームページにも掲載されているので、そちらを御覧いただければというふうに感じておりますが、あえて幹事社のほうからの御質問でございますので、２月17日の私と西村経済産業大臣に対する総理の御指示は、原子力の運転期間について、安全が全てに優先するという方針がある中で、先日の原子力規制委員會の議論において、委員から、制度変更への反対意見があったことを受けて、國民の不安を払拭していくためにも、國會審議などを通じてしっかりと説明できる準備を進めた上で、法律案の閣議決定を行うべきということ。そして、原子力は安全が最優先であり、安全の強化なしに利用を行うことはない仕組みとすることが必要である。その上で、國民の不安を最大限払拭するべく、今回の政策措置の趣旨について丁寧な説明のプロセスを進めるとともに、新たな安全規制の具體化、的確な安全審査に向けた官民の體制整備を進めること、というものでございました。
また、私から原子力規制庁長官に対しましては、総理から私にされた指示における総理の考えについて、規制委員會に対する指示ではない旨を確認しながら、話したところでございます。その際、長官からは、獨立した規制委員會において、既に委員長の指示を受けて、新たな制度の國民への分かりやすい説明などの準備を進めている旨の説明がありました。環境大臣としては、規制委員會の取組に関するニーズに応じて必要なサポートを行う上で、総理のお考えをお伝えすることが適當であると考えたものでございます。
（記者）ありがとうございます。今おっしゃった、規制庁の長官に対して、「指示ではない旨を説明された」というのは、これ具體的にどういった言葉で説明されたのでしょうか。そのままおっしゃったってことですか。
（大臣）総理から私が指示を受けたと。ただ何度も會見でも繰り返しておりますけれども、規制委員會というのは獨立した組織でございますので、総理が非常に懸念されている丁寧な説明のプロセス、そして、官民の體制整備についてのお考えがあるということを、そういうお考えをお持ちだという指示が私にあったということをお伝えしたわけです。
（記者）２月24日のその大臣の會見で、首相指示の內容について、「丁寧な説明のプロセスと、官民の體制整備を進めてほしいという指示が、環境大臣としての私にあった」という御紹介がありまして、「新たな安全規制の具體化」ということには言及しておられなかったですけれども、これは、そうすると、何というか、はしょったといいますか、正確には冒頭、改めておっしゃっていただいた內容が正確であると、そういう理解でよろしいわけでしょうか。
（大臣）総理御自身が、一昨日の予算委員會でも御答弁されておりますし、私も事前に総理からの指示を受けた後の會見で申し上げた、その時は丁寧に、今申し上げたようなことを言いました。その後に、21日そして24日、今御指摘のあった24日含めてお話ししたときに、確認しましたけれども、21日の段階においても、冒頭は今申し上げたような話を丁寧にしたと思いますけれども、後半部分においては、私自身の認識、そして総理の御認識、同じものでございますが、丁寧な説明のプロセス、そして官民の體制整備、ということをお伝えしたということで、もう既に24日の以前の21日の會見の冒頭は丁寧に、今の発言をしましたけれども、後半部分においては、この丁寧な説明のプロセスというものと、官民の體制整備という言い方で、少しはしょった言い方でございますが、その基本のポイントについて、繰り返し述べているというふうに承知しています。
（記者）分かりました。確認ですけれども、総理からの指示と、それから規制庁の長官への伝達、こちらの、その場面、やり取りを録音したものとか、あるいは正確な議事録といったものは存在するのでしょうか。
（大臣）これも口頭で、行政內部の事務的な話でございますので、口頭においてお話ししたものでございまして、議事録は存在しません。ただその上で、私のほうからも、その後に、そのやり取りについてお話を申し上げましたし、規制庁長官の會見においても、その內容について、丁寧な説明があったというふうに承知しております。
（記者）では、次の質問に移ります。規制庁の長官との面談は、その非公開で行われたわけですけれど、一方で、その経産大臣や電事連への會長への伝達というのは、これフルオープンで行っているわけですね。経産大臣はオープンにできるのに、環境大臣ができない理由っていうのは何なのでしょうか。今も當時の対応は適切だったというふうにお考えですか。
（大臣）もう既に會見で申し上げましたけれども、経済産業大臣が電気事業者に関しては、指示をしたわけでございますので、當然オープンでやったというふうに承知しております。原子力規制庁長官に対するお話は、指示をしたわけではなくて、あくまで行政機関の內部として、事務的に総理のお考えを伝えたということでございますので、その時點で公開でなかったということに関しては、問題ではなかったというふうに考えています。
（記者）西村大臣は原発の最大限の活用を掲げる內閣の一員でもあるわけですね。つまり利用側の理論を帯びているということだと思いますけれども、利用と規制の分離というのが、原子力の行政においては、３．11後、極めて高い透明性の中において求められているのは、承知のとおりだと思いますが、こういった中で、規制側との面談を利用側の理論も帯びる大臣が非公開で行うっていうことは、これはそういった観點からも適切であると、そういう理解でよろしいでしょうか。
（大臣）今回の規制庁長官には指示したわけではないわけでございますし、総理のそういった丁寧な説明のプロセス、また、體制の整備についての指示を私が承った、その上で、総理のお考えについて、丁寧な説明プロセス、また體制整備ということであれば、環境大臣とすれば、その規制の中身については立ち入ることはできませんけれども、もしそれで人員の増員とか、予算面についてのニーズがあれば、當然環境大臣としてそれは対応しなければいけない話でございますので、そういった思いもあり、行政機関內部の事務的な話として伝えたということでございます。
（記者）そうしますと、今後の規制庁長官との面談というのは、首相指示を伝える場合ですね。これは伝達であれば、公開しない、非公開であると、そういう整理をされたということでしょうか。
（大臣）今回、関根記者を始め、そういった問題意識があるということであれば、個々の事案に照らして、必要なものがあれば、公開することも考えなければならないと思いますが、ただ、やっぱり行政機関內部の様々な會議內容について、そういったものを常にフルオープンにするということは、ないのではないかなと思います。
ただ、そういった関根記者を始めとした問題意識は受け止めて、今後考えてまいりたいと思っています。
（記者）最後伺います。規制委員會の獨立性について確認したいと思います。規制委の設置法にあると思いますけれども、「規制委員會の委員長及び委員は獨立して職権を行う」という、ここを根拠にして、要は、首相とか環境大臣というのは、規制委員會側に対して指示を行うということを、これは適當ではないという、そういう認識をされていらっしゃるということなのでしょうか。
（大臣）それはもちろんです。原子力規制委員會は、今お話しのあったように、設置の目的にもありますように、委員長及び委員が専門的知見に基づいて中立、公正な立場で獨立して、職権を行使するというふうにされておりますので、原子力規制委員會の獨立性に疑義を與えないように、原子力規制委員會が専門的知見に基づいて実施する安全規制について、総理や環境大臣から何らかの指示を行うということは適當ではないというふうに認識しています。これは當然です。
（記者）分かりました。最後にしますけれども、指示を伝えることはかまわないということですよね。要は、直接指示をすることと、指示を大臣が間に入って伝えることによって、そこの問題をクリアされるという違いがちょっとよく分からないので、もう一回ちょっとその辺、説明をしていただけると助かります。
（大臣）総理からは、私に対する指示があったということです。その指示の內容において、今申し上げたような安全規制の中身に関するものであれば、當然、私が、総理がそういうふうなお考えであったとしても、伝えることは當然いたしませんし、総理も當然そういったことは指示されるはずがないわけでございます。
その上で、総理の指示の中には、丁寧な説明のプロセスをやってほしいということ、そして様々な體制の整備をしっかりと進めてほしいという、非常に適切なお考えをお持ちだということで、そういったもののお考えを伝え、考えの趣旨を伝えたということです。その上で體制整備を進めていく等々において、規制委員會のほうから何らかのニーズがあれば、當然その體制面、予算面において、環境大臣としてそれをサポートしていくということで、その趣旨を伝えたということです。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。ちょっと３つの分野で伺いたいのですが、１つ目が花粉癥、花粉についてなんですけど、環境省は今シーズン、スギ花粉の飛散量をここ10年で最多と予想しています。実際に飛散が始まっていて、神奈川などは一気にピークになっていますけども、病院に取材すると、今週に入ってから発癥している人も多いといいます。注意喚起や、また大臣の所感があれば伺いたいのと、あと、東京都の健康安全研究センターのデータを見ると、ここ30年ほどの傾向として、花粉癥にかかる人が全體で増えていて、15歳未満の子供の花粉癥患者が増えている、こういった傾向をどう見られているかも併せて伺いたいです。
（大臣）今、東京都のお話がございましたけれども、近年、年齢、そして地域に限らず、全國的に花粉癥の方が増えているというふうに認識しております。環境省が昨年末に実施したスギ雄花花芽の調査の結果では、今週の花粉飛散量は例年より多くなるということが予想されております。今週末も、花粉の飛散量は多くなる見込みでございまして、國民の皆さんにおかれましては、日々の花粉量、花粉飛散量、これを確認していただいて、必要な対策をしっかりと講じていただければというふうに思っております。
具體的な対策としては、環境省が作成した花粉癥環境保健マニュアル、これに書いておりますけれども、二、三例を挙げますと、マスクを著用していただく、そしてまた、マスクの內側にガーゼを當てていただくことで効果が上がるということ。また、コンタクトレンズに代えて眼鏡を著用していただくようなこと。また、洗濯物を屋內に干すこと。こういったことなどの花粉癥に対する対策を紹介しておりますので、こういったものを御參考にしていただいて、一層対策をしっかり講じていただければというふうに思っております。
（記者）ありがとうございます。２つ目が、除染土利用の実証事業についてなんですけども、國會の答弁などでもありましたが、現在計上されている除染土実証事業関連の予算措置の數字があれば教えてください。
（大臣）今御指摘の実証事業については、昨年の11月18日に契約をいたしております。事業の內容は、除去土壌の再生利用に係る実証事業を進めるに當たっての空間線量率や水質などの調査検討業務、そして除去土壌の品質調整や実証事業場所における工事、実証事業場所に関する點検、監視、維持管理業務などでございます。金額等々の細かいところは、また事務方のほうにお問合せいただければと思います。
（記者）５億円ほど多分あると思うのですけど、ざっくり金額で言うとどのくらいですか。
（大臣）大體５億ぐらいだったというふうに記憶しておりますが、詳細は事務方のほうに確認していただければと思います。
（記者）一方で、一部報道でも出ていますけれども、この実証事業については今年度中に事業開始するということはないのでしょうか。
（大臣）この予算を確保したということは、実証事業が住民の皆さんの御理解を得て進んでいくのであればということで準備したものでございますけれども、今後、丁寧な説明を引き続きやってまいりたいと思っておりますし、また、そういった説明に対してしっかりと対応していきたいと思っておりますが、今年度中ということをやるかどうかということはですね、現時點、この３月のこの時點において、まだ住民の皆様の十分な御理解を得られていない中では厳しいのかなというふうに思いますけれども、引き続き丁寧に説明してまいりたいというふうに思っています。
（記者）この事業は福島県內でも頓挫した例があったということはあると思うのですが、住民の理解が得られる前に予算措置を取っていたということに関しては、どう考えていらっしゃいますか。
（大臣）既にこの、丁寧な説明をやりながら進めていくということで、先ほど申し上げたように、御理解を得られれば実証事業に入れるように、最終処分に向けてできるだけ速やかに行けるようにという準備をしたために予算を組んでいたということでございますので、この実証事業の実施ありきでやったということではございません。
（記者）３つ目ですけれども、ちょっと観點が変わりますが、近年SDGsの観點から、コオロギなどの昆蟲食が注目されていますけれども、これについての環境省の見解とか、あるいは大臣の所感があれば伺いたいです。
（大臣）昆蟲食、非常にタンパク質が豊富で、良質な脂肪やカルシウムなどを多く含んでいるというふうに承知しております。日本各地でも古來から食用に供されてきた健康的な食べ物であるというふうに承知しております。イナゴやハチの子といったものもございますし、また、今コオロギの話もありましたけれど、そういった、日本古來として、そういった食文化もあったということでございます。また、昆蟲はですね、ほかの多くの家畜と比較して、成長の際の溫室効果ガスの排出量や必要な飼料が少ないというふうに言われておりまして、食料生産に當たっての環境負荷を低減させる可能性があるというふうに考えています。
（記者）電気新聞の湯川です。第６次環境基本計畫の基礎検討會合の內容ですが、地域循環共生圏で再エネを柱にした自治體の例が取り上げられていまして、大臣として、この地域循環共生圏における再エネの可能性というか、役割というか、期待することがあれば教えてください。
（大臣）地域循環共生圏、これは、地域が主體的に環境?社會?経済課題、こういったものを同時に解決する事業を數多く生み出して、自立した地域をつくることであります。こうした自立した地域同士が有機的なネットワークを通じて支え合う、こうしたことによって日本全體で持続可能な社會の実現を目指すものでありまして、現行基本計畫の基本的方向性の１つだというふうに認識しています。
再エネ導入を始めとした脫炭素型の地域づくり、これを推進するに當たりましても、こうした地域循環共生圏の考え方に基づいて、地域に貢獻する再エネの導入を進めていくことが重要だと思います。
具體的には、地域での脫炭素化と同時に、雇用の促進、収益の地域社會への還元、エネルギーの地産地消やレジリエンスの強化、こうしたことを達成することによって、地域経済の活性化、また地域の社會課題の解決を進めることが可能になると思います。環境省としては、こうした考えに基づいて、現在進めている脫炭素先行地域などの取組によって、地域に貢獻する再エネの導入、これに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えています。
（記者）環境新聞の小峰です。経済産業省は先週22日の審議會で、2050年のカーボンニュートラルに向けて、今年の秋の臨時國會にも二酸化炭素CO2の回収?貯留システムCCSの事業化法案を提出することで審議會としては事実上了承されましたが、この了承された案の中には、2050年には二酸化炭素CO2の排出量の最大２割を貯留する予定としています。
そこで、気候変動問題の所管大臣である西村明宏環境大臣は、経産省のこうした考えをどう受け止めていますか。CCSというのは、地中からCO2が漏れ出すおそれもあるでしょうし、そもそも排出量の最大２割も、貯留するということになると、これから一生懸命排出削減の努力をしようという國民や企業の努力に水を差すかもしれませんし、CCSをやるんだから火力発電所や製鉄所のイノベーションなんかはおろそかにして構わないじゃないかということにもなりかねません。
西村明宏大臣は、西村康稔経産大臣が主導する、このCCSの最大排出量２割削減ということについてですね、どうお考えですか。それで、秋の臨時國會に提出することについては、西村明宏大臣のほうは、もう同意されているのでしょうか。
（大臣）CCSにつきましては、今お話のあった経済産業省の資源エネルギー庁の検討會において、CCS事業法の整備について検討していると。そして、環境省においては、検討會においては、関連する海洋汚染防止法の見直し等について検討していると。こういったものについては、両省連攜しながら、今、検討を進めているところでございます。
2050年のカーボンニュートラルの実現を図るには、再エネの最大限の導入、これはもちろんのことでございます。そして、CCSを含むあらゆる選択肢、これを追求することが重要だというふうに考えておりまして、CCS事業の検討の進展によって、再エネ導入の意欲がそがれるということはないというふうに認識しています。環境省としても、環境と調和したCCS事業の円滑な実施に向けて協力していく、そして、それとともに、再エネの最大限導入に向けて、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
會見動畫は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=zpShnM7wwNI&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
質問ですけれども、２月17日に、総理から西村大臣と経産大臣に出ました原発の運転延長に絡んだ指示について改めて伺いたいと思います。
まず、総理から両大臣に出された首相指示の內容と、それから、それを受けて西村環境大臣が規制庁の長官に対してお伝えされた內容について、それぞれの內容を、もう一度正確に再現していただけますでしょうか。解釈をおっしゃっていただくのは結構ですので、やり取りをシンプルに再現していただければと思います。よろしくお願いいたします。
（大臣）既に17日の會見でお話ししたとおりでありますので、會見録も速やかにホームページにも掲載されているので、そちらを御覧いただければというふうに感じておりますが、あえて幹事社のほうからの御質問でございますので、２月17日の私と西村経済産業大臣に対する総理の御指示は、原子力の運転期間について、安全が全てに優先するという方針がある中で、先日の原子力規制委員會の議論において、委員から、制度変更への反対意見があったことを受けて、國民の不安を払拭していくためにも、國會審議などを通じてしっかりと説明できる準備を進めた上で、法律案の閣議決定を行うべきということ。そして、原子力は安全が最優先であり、安全の強化なしに利用を行うことはない仕組みとすることが必要である。その上で、國民の不安を最大限払拭するべく、今回の政策措置の趣旨について丁寧な説明のプロセスを進めるとともに、新たな安全規制の具體化、的確な安全審査に向けた官民の體制整備を進めること、というものでございました。
また、私から原子力規制庁長官に対しましては、総理から私にされた指示における総理の考えについて、規制委員會に対する指示ではない旨を確認しながら、話したところでございます。その際、長官からは、獨立した規制委員會において、既に委員長の指示を受けて、新たな制度の國民への分かりやすい説明などの準備を進めている旨の説明がありました。環境大臣としては、規制委員會の取組に関するニーズに応じて必要なサポートを行う上で、総理のお考えをお伝えすることが適當であると考えたものでございます。
（記者）ありがとうございます。今おっしゃった、規制庁の長官に対して、「指示ではない旨を説明された」というのは、これ具體的にどういった言葉で説明されたのでしょうか。そのままおっしゃったってことですか。
（大臣）総理から私が指示を受けたと。ただ何度も會見でも繰り返しておりますけれども、規制委員會というのは獨立した組織でございますので、総理が非常に懸念されている丁寧な説明のプロセス、そして、官民の體制整備についてのお考えがあるということを、そういうお考えをお持ちだという指示が私にあったということをお伝えしたわけです。
（記者）２月24日のその大臣の會見で、首相指示の內容について、「丁寧な説明のプロセスと、官民の體制整備を進めてほしいという指示が、環境大臣としての私にあった」という御紹介がありまして、「新たな安全規制の具體化」ということには言及しておられなかったですけれども、これは、そうすると、何というか、はしょったといいますか、正確には冒頭、改めておっしゃっていただいた內容が正確であると、そういう理解でよろしいわけでしょうか。
（大臣）総理御自身が、一昨日の予算委員會でも御答弁されておりますし、私も事前に総理からの指示を受けた後の會見で申し上げた、その時は丁寧に、今申し上げたようなことを言いました。その後に、21日そして24日、今御指摘のあった24日含めてお話ししたときに、確認しましたけれども、21日の段階においても、冒頭は今申し上げたような話を丁寧にしたと思いますけれども、後半部分においては、私自身の認識、そして総理の御認識、同じものでございますが、丁寧な説明のプロセス、そして官民の體制整備、ということをお伝えしたということで、もう既に24日の以前の21日の會見の冒頭は丁寧に、今の発言をしましたけれども、後半部分においては、この丁寧な説明のプロセスというものと、官民の體制整備という言い方で、少しはしょった言い方でございますが、その基本のポイントについて、繰り返し述べているというふうに承知しています。
（記者）分かりました。確認ですけれども、総理からの指示と、それから規制庁の長官への伝達、こちらの、その場面、やり取りを録音したものとか、あるいは正確な議事録といったものは存在するのでしょうか。
（大臣）これも口頭で、行政內部の事務的な話でございますので、口頭においてお話ししたものでございまして、議事録は存在しません。ただその上で、私のほうからも、その後に、そのやり取りについてお話を申し上げましたし、規制庁長官の會見においても、その內容について、丁寧な説明があったというふうに承知しております。
（記者）では、次の質問に移ります。規制庁の長官との面談は、その非公開で行われたわけですけれど、一方で、その経産大臣や電事連への會長への伝達というのは、これフルオープンで行っているわけですね。経産大臣はオープンにできるのに、環境大臣ができない理由っていうのは何なのでしょうか。今も當時の対応は適切だったというふうにお考えですか。
（大臣）もう既に會見で申し上げましたけれども、経済産業大臣が電気事業者に関しては、指示をしたわけでございますので、當然オープンでやったというふうに承知しております。原子力規制庁長官に対するお話は、指示をしたわけではなくて、あくまで行政機関の內部として、事務的に総理のお考えを伝えたということでございますので、その時點で公開でなかったということに関しては、問題ではなかったというふうに考えています。
（記者）西村大臣は原発の最大限の活用を掲げる內閣の一員でもあるわけですね。つまり利用側の理論を帯びているということだと思いますけれども、利用と規制の分離というのが、原子力の行政においては、３．11後、極めて高い透明性の中において求められているのは、承知のとおりだと思いますが、こういった中で、規制側との面談を利用側の理論も帯びる大臣が非公開で行うっていうことは、これはそういった観點からも適切であると、そういう理解でよろしいでしょうか。
（大臣）今回の規制庁長官には指示したわけではないわけでございますし、総理のそういった丁寧な説明のプロセス、また、體制の整備についての指示を私が承った、その上で、総理のお考えについて、丁寧な説明プロセス、また體制整備ということであれば、環境大臣とすれば、その規制の中身については立ち入ることはできませんけれども、もしそれで人員の増員とか、予算面についてのニーズがあれば、當然環境大臣としてそれは対応しなければいけない話でございますので、そういった思いもあり、行政機関內部の事務的な話として伝えたということでございます。
（記者）そうしますと、今後の規制庁長官との面談というのは、首相指示を伝える場合ですね。これは伝達であれば、公開しない、非公開であると、そういう整理をされたということでしょうか。
（大臣）今回、関根記者を始め、そういった問題意識があるということであれば、個々の事案に照らして、必要なものがあれば、公開することも考えなければならないと思いますが、ただ、やっぱり行政機関內部の様々な會議內容について、そういったものを常にフルオープンにするということは、ないのではないかなと思います。
ただ、そういった関根記者を始めとした問題意識は受け止めて、今後考えてまいりたいと思っています。
（記者）最後伺います。規制委員會の獨立性について確認したいと思います。規制委の設置法にあると思いますけれども、「規制委員會の委員長及び委員は獨立して職権を行う」という、ここを根拠にして、要は、首相とか環境大臣というのは、規制委員會側に対して指示を行うということを、これは適當ではないという、そういう認識をされていらっしゃるということなのでしょうか。
（大臣）それはもちろんです。原子力規制委員會は、今お話しのあったように、設置の目的にもありますように、委員長及び委員が専門的知見に基づいて中立、公正な立場で獨立して、職権を行使するというふうにされておりますので、原子力規制委員會の獨立性に疑義を與えないように、原子力規制委員會が専門的知見に基づいて実施する安全規制について、総理や環境大臣から何らかの指示を行うということは適當ではないというふうに認識しています。これは當然です。
（記者）分かりました。最後にしますけれども、指示を伝えることはかまわないということですよね。要は、直接指示をすることと、指示を大臣が間に入って伝えることによって、そこの問題をクリアされるという違いがちょっとよく分からないので、もう一回ちょっとその辺、説明をしていただけると助かります。
（大臣）総理からは、私に対する指示があったということです。その指示の內容において、今申し上げたような安全規制の中身に関するものであれば、當然、私が、総理がそういうふうなお考えであったとしても、伝えることは當然いたしませんし、総理も當然そういったことは指示されるはずがないわけでございます。
その上で、総理の指示の中には、丁寧な説明のプロセスをやってほしいということ、そして様々な體制の整備をしっかりと進めてほしいという、非常に適切なお考えをお持ちだということで、そういったもののお考えを伝え、考えの趣旨を伝えたということです。その上で體制整備を進めていく等々において、規制委員會のほうから何らかのニーズがあれば、當然その體制面、予算面において、環境大臣としてそれをサポートしていくということで、その趣旨を伝えたということです。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。ちょっと３つの分野で伺いたいのですが、１つ目が花粉癥、花粉についてなんですけど、環境省は今シーズン、スギ花粉の飛散量をここ10年で最多と予想しています。実際に飛散が始まっていて、神奈川などは一気にピークになっていますけども、病院に取材すると、今週に入ってから発癥している人も多いといいます。注意喚起や、また大臣の所感があれば伺いたいのと、あと、東京都の健康安全研究センターのデータを見ると、ここ30年ほどの傾向として、花粉癥にかかる人が全體で増えていて、15歳未満の子供の花粉癥患者が増えている、こういった傾向をどう見られているかも併せて伺いたいです。
（大臣）今、東京都のお話がございましたけれども、近年、年齢、そして地域に限らず、全國的に花粉癥の方が増えているというふうに認識しております。環境省が昨年末に実施したスギ雄花花芽の調査の結果では、今週の花粉飛散量は例年より多くなるということが予想されております。今週末も、花粉の飛散量は多くなる見込みでございまして、國民の皆さんにおかれましては、日々の花粉量、花粉飛散量、これを確認していただいて、必要な対策をしっかりと講じていただければというふうに思っております。
具體的な対策としては、環境省が作成した花粉癥環境保健マニュアル、これに書いておりますけれども、二、三例を挙げますと、マスクを著用していただく、そしてまた、マスクの內側にガーゼを當てていただくことで効果が上がるということ。また、コンタクトレンズに代えて眼鏡を著用していただくようなこと。また、洗濯物を屋內に干すこと。こういったことなどの花粉癥に対する対策を紹介しておりますので、こういったものを御參考にしていただいて、一層対策をしっかり講じていただければというふうに思っております。
（記者）ありがとうございます。２つ目が、除染土利用の実証事業についてなんですけども、國會の答弁などでもありましたが、現在計上されている除染土実証事業関連の予算措置の數字があれば教えてください。
（大臣）今御指摘の実証事業については、昨年の11月18日に契約をいたしております。事業の內容は、除去土壌の再生利用に係る実証事業を進めるに當たっての空間線量率や水質などの調査検討業務、そして除去土壌の品質調整や実証事業場所における工事、実証事業場所に関する點検、監視、維持管理業務などでございます。金額等々の細かいところは、また事務方のほうにお問合せいただければと思います。
（記者）５億円ほど多分あると思うのですけど、ざっくり金額で言うとどのくらいですか。
（大臣）大體５億ぐらいだったというふうに記憶しておりますが、詳細は事務方のほうに確認していただければと思います。
（記者）一方で、一部報道でも出ていますけれども、この実証事業については今年度中に事業開始するということはないのでしょうか。
（大臣）この予算を確保したということは、実証事業が住民の皆さんの御理解を得て進んでいくのであればということで準備したものでございますけれども、今後、丁寧な説明を引き続きやってまいりたいと思っておりますし、また、そういった説明に対してしっかりと対応していきたいと思っておりますが、今年度中ということをやるかどうかということはですね、現時點、この３月のこの時點において、まだ住民の皆様の十分な御理解を得られていない中では厳しいのかなというふうに思いますけれども、引き続き丁寧に説明してまいりたいというふうに思っています。
（記者）この事業は福島県內でも頓挫した例があったということはあると思うのですが、住民の理解が得られる前に予算措置を取っていたということに関しては、どう考えていらっしゃいますか。
（大臣）既にこの、丁寧な説明をやりながら進めていくということで、先ほど申し上げたように、御理解を得られれば実証事業に入れるように、最終処分に向けてできるだけ速やかに行けるようにという準備をしたために予算を組んでいたということでございますので、この実証事業の実施ありきでやったということではございません。
（記者）３つ目ですけれども、ちょっと観點が変わりますが、近年SDGsの観點から、コオロギなどの昆蟲食が注目されていますけれども、これについての環境省の見解とか、あるいは大臣の所感があれば伺いたいです。
（大臣）昆蟲食、非常にタンパク質が豊富で、良質な脂肪やカルシウムなどを多く含んでいるというふうに承知しております。日本各地でも古來から食用に供されてきた健康的な食べ物であるというふうに承知しております。イナゴやハチの子といったものもございますし、また、今コオロギの話もありましたけれど、そういった、日本古來として、そういった食文化もあったということでございます。また、昆蟲はですね、ほかの多くの家畜と比較して、成長の際の溫室効果ガスの排出量や必要な飼料が少ないというふうに言われておりまして、食料生産に當たっての環境負荷を低減させる可能性があるというふうに考えています。
（記者）電気新聞の湯川です。第６次環境基本計畫の基礎検討會合の內容ですが、地域循環共生圏で再エネを柱にした自治體の例が取り上げられていまして、大臣として、この地域循環共生圏における再エネの可能性というか、役割というか、期待することがあれば教えてください。
（大臣）地域循環共生圏、これは、地域が主體的に環境?社會?経済課題、こういったものを同時に解決する事業を數多く生み出して、自立した地域をつくることであります。こうした自立した地域同士が有機的なネットワークを通じて支え合う、こうしたことによって日本全體で持続可能な社會の実現を目指すものでありまして、現行基本計畫の基本的方向性の１つだというふうに認識しています。
再エネ導入を始めとした脫炭素型の地域づくり、これを推進するに當たりましても、こうした地域循環共生圏の考え方に基づいて、地域に貢獻する再エネの導入を進めていくことが重要だと思います。
具體的には、地域での脫炭素化と同時に、雇用の促進、収益の地域社會への還元、エネルギーの地産地消やレジリエンスの強化、こうしたことを達成することによって、地域経済の活性化、また地域の社會課題の解決を進めることが可能になると思います。環境省としては、こうした考えに基づいて、現在進めている脫炭素先行地域などの取組によって、地域に貢獻する再エネの導入、これに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えています。
（記者）環境新聞の小峰です。経済産業省は先週22日の審議會で、2050年のカーボンニュートラルに向けて、今年の秋の臨時國會にも二酸化炭素CO2の回収?貯留システムCCSの事業化法案を提出することで審議會としては事実上了承されましたが、この了承された案の中には、2050年には二酸化炭素CO2の排出量の最大２割を貯留する予定としています。
そこで、気候変動問題の所管大臣である西村明宏環境大臣は、経産省のこうした考えをどう受け止めていますか。CCSというのは、地中からCO2が漏れ出すおそれもあるでしょうし、そもそも排出量の最大２割も、貯留するということになると、これから一生懸命排出削減の努力をしようという國民や企業の努力に水を差すかもしれませんし、CCSをやるんだから火力発電所や製鉄所のイノベーションなんかはおろそかにして構わないじゃないかということにもなりかねません。
西村明宏大臣は、西村康稔経産大臣が主導する、このCCSの最大排出量２割削減ということについてですね、どうお考えですか。それで、秋の臨時國會に提出することについては、西村明宏大臣のほうは、もう同意されているのでしょうか。
（大臣）CCSにつきましては、今お話のあった経済産業省の資源エネルギー庁の検討會において、CCS事業法の整備について検討していると。そして、環境省においては、検討會においては、関連する海洋汚染防止法の見直し等について検討していると。こういったものについては、両省連攜しながら、今、検討を進めているところでございます。
2050年のカーボンニュートラルの実現を図るには、再エネの最大限の導入、これはもちろんのことでございます。そして、CCSを含むあらゆる選択肢、これを追求することが重要だというふうに考えておりまして、CCS事業の検討の進展によって、再エネ導入の意欲がそがれるということはないというふうに認識しています。環境省としても、環境と調和したCCS事業の円滑な実施に向けて協力していく、そして、それとともに、再エネの最大限導入に向けて、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
會見動畫は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=zpShnM7wwNI&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE
（以上）