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          1. 大臣談話?大臣記者會見要旨

            西村大臣閣議後記者會見録 (令和5年2月14日(火)09:21~09:34 於:環境省第1會議室)

            1.発言要旨

             冒頭、本日は、私からはございません。どうぞ。

            2.質疑応答

            (記者)幹事社のNHKの林です。よろしくお願いいたします。幹事社質問ですが、福島の除去土壌の県外実証事業について、2月11日(土)に地元自治會と面談した埼玉県所沢市の市長が住民に対して、終了後に報道陣の取材に対して、「住民が反対の議決をしたことを重く受け止めている。住民が分かったと言わない限りは、自分も分かったと言わない」などと発言しましたが、こうした市の発言、そして対応について、大臣としての受け止めと今後の対応というのは、どうしたものになるでしょうか。
            (大臣)所沢市長と彌生町の町內會の皆さんとの面會については承知しております。環境省としては、住民の皆様方に御理解いただくために、説明會等でいただいている様々な御質問、そして御意見に対しまして、引き続き丁寧にお答えしていくという方針に変わりはございません。除去土壌の福島県外最終処分といったことに向けて、丁寧に説明をしながら、1つずつ歩みを進めていきたいというふうに考えています。
            (記者)関連して、「引き続き説明を求める」ということですけれども、可能性としては、住民の例えば100%の同意というのを得るのは、どんな事業でも難しいとは思うのですけれども、そうした場合、事業の進め方として、環境省としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
            (大臣)まず、所沢の件におきましては、住民の皆様方からいただいた御質問や御意見に関して、文書で回答してほしいというお話がございましたので、その文書において、丁寧にまず対応していきたいと思っております。そして、ほかの地域に関しましても、丁寧に説明會等でお答えしていくという方針に変わりはございませんし、そうした中で、実証事業の実施につきましては、地域の説明を盡くしていく中で判斷していくことになろうかと思います。
             
            (記者)日経新聞の巖井です。おはようございます。原子力規制委員會について、お伺いします。昨日の規制委員會で、爐規法の改正案が規制委員會で了承されました。多數決での決著になりました。震災以降、原子力政策の重要な転換を決める案件でありましたが、多數決で決著したということについて、受け止めをお願いします。
            (大臣)昨日の原子力規制委員會の臨時會合において、高経年化した発電用原子爐に関する安全規制制度について議論されて、一人の委員の方から反対意見が出されたことは承知しております。獨立した原子力規制委員會として、議論が盡くされた上で、合議制の下で多數決によって決定されたものというふうに承知しております。決定された制度は、発電用の原子爐設置者に対して、運転開始後30年を超えて運転しようとする場合、10年以內ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行い、基準適合性を確認する、厳格な規制制度であるというふうに聞いておりまして、環境大臣としては、今回決定された制度改正が円滑に進むように、獨立した原子力規制委員會の活動を引き続きサポートしてまいりたいというふうに考えています。
            (記者)反対意見をおっしゃる方がお一人いらっしゃったということで、それでも十分に議論が盡くされたとお考えですか。
            (大臣)獨立した原子力規制委員會における議論でありまして、その內容についてコメントするということは、差し控えたいと思いますけれども、委員それぞれの専門性に基づいて、十分な議論がなされた上で、原子力規制委員會の設置法に基づく合議制の下で、委員會としての決定がなされたというふうに承知しておりまして、繰り返しになりますが、いずれにしても、獨立性の高い原子力規制委員會によって、厳格な規制が行われるということに変わりはないというふうに認識しております。
            (記者)関連ですけれども、十分な議論がなされたと認識されているというお話があったのですけれども、実際、その委員會の中で、反対された方とは別の委員の方の発言ですけれども、「國會への法案の提出期限というのがあって、締切りを守らなければいけないという感じで、急かされて議論をしてきた」という意見が出たり、委員長がその後の記者會見でも「デッドラインを気にしながら検討を進めてきた」という旨の発言がありました。こういった発言を踏まえると、原子力のこの推進行政、政府の法案提出の日程が規制委員會の議論に影響を與えた可能性があるのではないかと思うのですけれども、それは問題ないのか、大臣の見解をお願いします。
            (大臣)昨日の委員會後の會見において、山中規制委員長もおっしゃっておられるように、「法案のスケジュールを念頭に置きつつ、ただし、4か月以上の期間をかけて制度の大枠が議論されたものであり、急かされたものではない」というふうに述べていると承知しております。また、あわせて、獨立性においても問題はないというふうに述べられたと承知しています。
            (記者)委員會の、臨時の委員會の中で委員のお一人が締切りを守らないといけないという感じで急かされて議論をしてきたとおっしゃっているのですけれども、このことについてはどうですか。
            (大臣)そういった意見があるといったことは承知しておりますけれども、重要なことは、獨立性に問題はないというふうにその委員もおっしゃっているというふうに承知しておりますし、その上で、規制委員長として、事実的な詳細については、今後政省令の判定のための基準の検討の中で丁寧に議論されていくべき意向であるというふうに承知しております。
             
            (記者)朝日新聞の関根です。おはようございます。今のやり取りに関係してですけれども、委員のお一方、石渡委員さんでしょうかね、の指摘に絡んでですけれども、前も伺いましたけれども、今回のその制度改変というのは、その利用政策の観點を反映させたものであるというふうに聞いているんですけれども、まずそういった利用政策の観點は今後の原発の活用に反映させるものであるという理解でよろしいでしょうかということを伺いたいと思います。
            (大臣)原子力規制委員會においては規制の在り方、規制の技術的な判定の大枠を決めるということでございます。利用政策に関しては規制委員會で判斷するのではないというふうに承知しております。
            (記者)分かりました。政権全體としてその利用政策を加味するということということでしょうか。
            (大臣)政権全體として。
            (記者)そうですね、今回のGXの方針出されております、そこにも書かれていると思いますけれども。
            (大臣)政権としてこのGX法案が出たということで、その利用政策に関しては、経済産業省を中心として法案の改正を行うものでありますし、環境省とすれば、その獨立した規制委員會を持っておりますので、その規制の在り方について議論するということでございます。
            (記者)分かりました。あとそれで関連ですけれど、これまで原発の活用に関しては、安全最優先という原則を掲げてこられたと思うのですけれど、利用政策を加味するとは、これまでにない要素を原発の活用に入れてくるということになりますと、この安全最優先の原則というのは、変更するということになるのでしょうか、それともそうではないということになるのでしょうか。その辺、どういうふうに整理されているのかということについて教えていただけますか。
            (大臣)先ほど申し上げたように、原子力規制委員會によって厳格な規制が行われるということに変わりはございません。
            (記者)規制はもちろん厳格にやるというのは當たり前だと思うのですけど、つまり別の要素を勘案するということで、その安全を最優先して原発再稼働に當たるという、これまでの方針は変わるのか変わらないのか、そこについてちょっと確認しておきたいです。
            (大臣)決定された制度に対しまして、先ほど申し上げたように設備の劣化に関する技術的評価を行い、基準適合性を確認するという厳格な規制制度に関してしっかりと、原子力規制委員會として、この大枠について議論をしたということでございます。後ほど詳しいことはまた説明させていただきます。
             
            (記者)テレビ朝日の川﨑です。今の規制委員會の関連で、大臣、規制委員會について今も、「環境大臣としては円滑に進むように引き続きサポートしていく」というふうにおっしゃっていまして、度々「そのようなチェック體制を適切に行えるようにサポートしていく」とおっしゃられていますが、今回の事案、いわゆるその高経年化した原発をめぐっての規制委の議論の中で、環境省は具體的にどういったサポートをされていたのでしょうか。
            (大臣)原子力規制委員會として、しっかりとした議論を行って、その上でしっかりと安全に関する議論を行っていけるようにサポートしているということです。
            (記者)今回の件に関して、情報公開請求をこちらでしたのですけれども、資料に関しては、作成したのは規制庁なので、ということで移送を受けました。つまり、環境省としては一切何もこの件に関して行政文書を作ってないということだと思うのですが、何かサポートを具體的にされた、あるいは検討したということがあったのですか。何もしてないのではないですか。
            (大臣)原子力規制委員會の活動がしっかりと行えるように、その體制、予算面においてしっかりとサポートしていくということで、原子力規制委員會の中身の活動に対して環境省として手を入れるということは、獨立した委員會ですので。適正に規制委員會が活動できるように予算面、體制面でサポートするということです。
            (記者)具體的に今回は杉山委員のほうから、賛成された杉山委員のほうから「外から定められた締切りを守らないといけない」と、先ほどもお話ありましたけど、「急かされて議論してきた」という話がありましたが、こういった規制委員會の聲を聞いたりとか、ヒアリングした上で法案の提出のスケジュールであったりを調整するとか、そういったサポートというのは何もされて、あるいは聲を聞くとかそういったこともされていないのでしょうか。
            (大臣)聲を聞くというような形で、こちらが関與するということは差し控えなければいけないと思っております。そうした御意見があったことは十分に承知しておりますけれども、その上で規制委員會として、こうしてほしい、ああしてほしいというような御意見は、環境省として承っておりません。
            (記者)今回はそういった聲を聞いたということはあるのですか、特にはないですか。
            (大臣)議論の進め方やスケジュール管理など、委員會の運営に関しましては三條委員會として獨立の立場で判斷していっているものでございますので、繰り返しになりますけれども環境省として、また環境大臣とすれば、その規制委員會が獨立した適正な活動ができるように、その體制面、予算面をサポートしていくということでございます。
             
            會見動畫は以下にございます。
            https://www.youtube.com/watch?v=HtYX4RR8pmQ&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE&index=1
             
             
             
            (以上)
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