大臣談話?大臣記者會見要旨
西村大臣閣議後記者會見録 （令和４年11月11日（金） 10:01～10:21 於：環境省第１會議室）
１．発言要旨
まず冒頭、私のほうから國連気候変動枠組條約第27回締約國會議への出席について申し上げます。
現在、エジプトのシャルム?エル?シェイクにおいて國連気候変動枠組條約締約國會議COP27が開催されておりますが、先ほど手続がととのったということで、來週の閣僚級會合に參加したいというふうに考えております。
現地では、日本國代表としてステートメントを行うほか、現在調整中ではございますが、20人近くの閣僚等とバイ會談を行いまして、また様々な會議に出席して、世界全體の気候行動を促進する観點から交渉を行う予定でございます。特に排出削減を世界全體で進めることが重要でございまして、COP全體の決定に緩和の重要性を盛り込みたいというふうに考えています。また、排出削減に向けた野心と実行力を高める緩和作業計畫を採択することを求めてまいりたいと考えています。
気候変動は世界共通の大変大きな課題であります。厳しい國際情勢の中ではありますが、それを乗り越えて全ての國が一致団結して取り組まなければならないというふうに考えています。また、我が國が有します経験や知見、技術、こういったものを活かして、國際社會が一丸となった途上國支援が進むように働きかけをしてまいりたいと考えています。
冒頭は以上です。
現在、エジプトのシャルム?エル?シェイクにおいて國連気候変動枠組條約締約國會議COP27が開催されておりますが、先ほど手続がととのったということで、來週の閣僚級會合に參加したいというふうに考えております。
現地では、日本國代表としてステートメントを行うほか、現在調整中ではございますが、20人近くの閣僚等とバイ會談を行いまして、また様々な會議に出席して、世界全體の気候行動を促進する観點から交渉を行う予定でございます。特に排出削減を世界全體で進めることが重要でございまして、COP全體の決定に緩和の重要性を盛り込みたいというふうに考えています。また、排出削減に向けた野心と実行力を高める緩和作業計畫を採択することを求めてまいりたいと考えています。
気候変動は世界共通の大変大きな課題であります。厳しい國際情勢の中ではありますが、それを乗り越えて全ての國が一致団結して取り組まなければならないというふうに考えています。また、我が國が有します経験や知見、技術、こういったものを活かして、國際社會が一丸となった途上國支援が進むように働きかけをしてまいりたいと考えています。
冒頭は以上です。
２．質疑応答
（記者）日経新聞の巖井です。おはようございます。カーボンプライシングについてお伺いします。政府與黨が2023年度の稅制改正で炭素稅の導入を見送るとの報道がありました。西村大臣の受け止めと、適切な炭素稅導入の時期について、お考えをお願いします。
（大臣）政府として炭素稅導入の先送りを決めたという事実はないと承知しています。いずれにしても、成長志向型カーボンプライシング構想、これに係る制度設計は、その導入時期を含めて、現在検討を進めている狀況でございます。環境省としても、先日のカーボンプライシング小委員會で有識者の御意見をお聞きしたところでもありまして、いただいた御意見も踏まえて、構想の具體化にしっかりと貢獻してまいりたいと考えています。
（記者）共同通信の出崎です。COPの関連で２點お伺いしたいのですが、COPでは、先進國と途上國のスタンスの違いが鮮明になっています。このことについての受け止めが１點目で、２點目が、COPでの成果、経験を、今後日本が議長國となるG7での議論にどう活かしていくのかをお聞かせください。
（大臣）先進國と途上國のスタンスの違い、こういった報道が出てきているというのは承知しておりますけれども、現在、そのスタンスの違いに関しては交渉中ということで、具體的なコメントは差し控えたいと思います。
ただ、気候変動というのは世界共通の大変大きな課題でもありますので、先ほど申し上げたように、すべての國が一致団結して取り組まなければならないものでございます。特に排出削減を世界全體で進めることが重要でありまして、COP27においても、我が國としても、COP全體の決定に緩和の重要性というものを盛り込んでまいりたい。そして、この決定的な10年の間の野心と実行力を高める緩和作業計畫をはじめとする議論に貢獻してまいりたいと考えています。
加えて、先ほども申し上げましたけれども、我が國の有する経験、技術、これを活かして、途上國への脫炭素移行支援が進むように積極的に働きかけをしてまいりたいと思っております。
あと２點目の、今回のCOP27に向けて、次回G7に向けてどのようにつなげていくかという御質問ですけれども、COP27の結果を見極めた上で検討する必要があるとは思っておりますが、1.5℃目標の達成に向けて、2030年までの、要するに「勝負の10年」における具體的な行動の強化が重要であるということ、そして、主要経済國の溫室効果ガス排出削減の強化が必要であるということは変わりございません。そのため、來年のG7閣僚會合に向けましては、世界全體での脫炭素化を牽引すべく、G7の行動を促進するとともに、他の主要経済國を含めて、G7以外の各國の対策の加速化につながるように、議長國、來年度の議長國として、その議論をリードしてまいりたいというふうに思っております。會期中は、G7各國の閣僚とバイ會談を予定しておりますので、そのバイ會談をベースに、各國との信頼関係を構築してまいりたいというふうに考えています。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。まず、葉梨法務大臣の件ですけれども、同じ岸田內閣の閣僚として、朝、死刑のはんこを押して、晝のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職という発言がありましたけれども、その後は撤回されましたが、大臣としてはどう捉えていらっしゃいますでしょうか。
（大臣）大臣の職務というのは、それぞれのもちろん持ち分において非常に重要なものでありますし、それをしっかり職務を果たしていくということが重要だと思っております?！∪~梨法務大臣の発言に関しましては、政治家とすれば、自らの言動に関しては、自らの責任において、しっかりと説明をすべきものだと思っています。
（記者）すみません、もう一點ですけれども、岐阜県の御嵩町でリニア中央新幹線の開発工事に伴う殘土の処分場候補地に、環境省が選んだ重要濕地、美佐野ハナノキ濕地群というところが含まれているということですけれども、大臣としてはどう捉えていらっしゃいますでしょうか。
（大臣）今の御指摘のあった濕地、お名前も出ました美佐野ハナノキ濕地群、これは絶滅危懼種のハナノキなどが集中的に分布しておりまして、環境省が選定した生物多様性の観點から重要度の高い濕地、いわゆる重要濕地に含まれています。重要濕地に選定されることによって法的に規制が生じるというものではありませんが、當該地域における事業を検討する際には、関係自治體や事業者が適切に環境配慮を行うということが大変重要であるというふうに思います。
（記者）ありがとうございます。あとCOPについてなんですけれども、今回のCOP、途上國の気候変動による損失及び補償、いわゆるロス＆ダメージというものが中心的な議題の１つになっていると思うのですが、このことについてはどのように向き合っていくおつもりでしょうか。
（大臣）ロス＆ダメージが今回議長國を中心に、様々な意見が出ているというふうには承知しております。非常に重要な議題にはなるとは思いますけれども、まだこれから現地に赴いて交渉に入りますので、その中で、しっかりとそれぞれの意見を伺うと同時に、議論を進めてまいりたいというふうに思っています。
（記者）そのCOPで、日本が先日、化石賞を取りましたけれども、この件についてはどう捉えていらっしゃいますか。
（大臣）御質問にあった件については承知しておりますけれども、民間団體の方々の活動について、政府として、特段のコメントをするということは差し控えたいというふうに思っています。ただ、我が國とすれば、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取組といったものをしっかりと推進して、パリ協定の目標であります脫炭素社會の実現に向けて、しっかりと國際社會を主導してまいりたいと考えています。
（記者）ありがとうございます。
（記者）電気新聞の湯川です。話変わって恐縮ですけど、脫炭素の國民運動があったと思うのですが、これから官民協議會がいろいろと動くと思いますが、先日のイベントで小池知事が、もうちょっと何かライトなネーミングといいますか、そういう発言があったと思うのですが、クールチョイスとかあったなとか思ったのですが、何か考えられていることはあるのでしょうか。
（大臣）會合の後に、小池知事とも、また２人でお會いして、いろいろ御意見もいただきました。會場においても、いろいろな団體の皆様から同様な御意見もありました。確かに、新しい豊かな暮らしをつくる國民運動という、非常に難しい名前であるので、もっと、すっと國民の皆さんに入っていくネーミングというのは、また官民連攜協議會という難しいネーミングも、もうちょっと、すっと入るようなものを考えていかなければならないと思っております。できれば、我々だけで考えるというよりも、公募等を行って、國民の皆さん方からいろんなアイデアをいただければなというふうに考えております。いずれしても、現在そういった方向で事務作業を進めているという狀況です。
（記者）日経の巖井です。政府が政策的に進めているアンモニア火力について、お伺いします。先ほど、大臣の発言などでCOP27への意気込みや來年のG7に向けた議論で、この10年の緩和の重要性ということに言及されました。一方で、アンモニア火力については、2030年時點で20％の混焼というのが実現しても、ガス火力よりも排出が多いという狀況であります。これをどう捉えていらっしゃるのか。先の説明と矛盾しないのかというところをちょっとお願いします。
（大臣）今、石炭火力、アンモニアの混焼などを進めていくという実証事業等々も進んでいると承知しております。ともかく、非効率型の石炭火力を低減させていくという目標に向けて、今、様々な水素を含めた、様々な技術検討をしている狀況ですので、そういった技術がしっかりと進んでいき、その中で一番よいものがブラッシュアップされていくのではないかというふうに思っております。だから、今、現狀において、どれがいい悪いというよりも、検討できるものはしっかり、それぞれ進めていっていただく、そしてそれを支援しながら、よりよいものを見つけ出していきたいというふうに考えています。
（記者）勝負の10年とか、2030年までが重要だというお話もあったと思うのですが、何というんですかね、目標というか意気込みと、アンモニア火力を推進しているということは、一致しないのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
（大臣）一致しないということではなくて、そういったアンモニア混焼、また水素とか様々な技術開発が今進んでいる狀況だということですので、當初から、それを排除するというものではないということです。
（記者）環境新聞の小峰でございます。年末に向けて、恐らく日本最大の課題である國家安全保障戦略など、安保関連３文書、そして防衛費の増額が課題になっておりますけれども、11月９日、一昨日、首相官邸で開かれた、第３回「國力としての防衛を総合的に考える有識者會議」では、総合的な防衛體制の強化に資する経費、すなわち総合防衛費の枠を、2024年度にも設ける方針が示されました。そこで、西村大臣に內閣府の原子力防災擔當大臣、そして、また環境大臣として質問させていただきます。
まず、原子力防災擔當大臣としてお聞きしますが、中國や北朝鮮のミサイルは、日本の原発を標的にしているというのは、これは実態的に事実だと思います、そして、こういう事態に備えて、原発防災擔當大臣として、原発に対するミサイル迎撃體制は、どのようにお考えになっているのでしょうか。
それから、もう一つ、環境大臣としてお尋ねします。岸田首相は、一昨日、９日の會議で同志國の國際協力も新たな予算の枠組みにしたいという発言もしております。こういう観點から日本のJCM、二國間クレジット取引制度、これも大いに活用できるのではないか。先日、大臣が、恐らく大臣の意向が非常に強かったのではないかと思いますけども、スリランカ、中國の債務のワナにかかっているスリランカ、そしてロシアの周辺國で、ロシアの脅威に、もう事実上さらされているモルドバ、アゼルバイジャン、そしてジョージアをやっております。このJCMというのは、そういう意味で2024年度にもできる総合防衛費枠の中に入ってもいいんじゃないでしょうか。と同時に、OECMですね、自然保護。この辺の予算も大きい意味での國防費になると思いますので、この辺の御検討、環境省はどうしているのか。ちょっと質問長くなりましたが、よろしくお願いいたします。
（大臣）まず、１點目のミサイル攻撃の話ございましたけれど、政府として、我が國に直接脅威が及ぶようなことを防止?排除すべく、様々な外交努力をまず推進しているところでございます。また、ミサイルによる武力攻撃に対しては、イージス艦やPAC-3といったもので、防衛力によって、しっかりと対応していくものでございまして、その上で、萬が一、國內で武力攻撃による原子力災害が発生、または発生するおそれがあるような場合は、事態対処法や國民保護法、こういった枠組みの下で、総理を本部長とする事態対策本部において、政府一體となって対応していくものだと承知しております。日本國における防衛に関しては、原子力防災擔當大臣の所掌を超えるものでございますので、詳細に、ここで原防擔當大臣としてお答えするのは差し控えますけれども、ただ、國民の生命や財産を守ることは重要な責務でございまして、原子力発電所の安全についても、政府全體として、しっかりと連攜しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、２點目の御質問の総合防衛費の話でございますが、安全保障に関して、いつも貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。ただ、環境省とすれば、やっぱり炭素中立、循環経済、自然再興、こういったものの同時達成に向けて、御指摘のあったJCMやOECMといったものの推進を進めていかなければならない。そして、そのために、必要な予算をしっかりと要求しているところでございます。
環境省としては、こういった施策というのはしっかりと進めていって、地球環境、そして我が國の自然環境を守っていくことが重要だというふうに考えております。
（記者）ありがとうございました。
會見動畫は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=_8UESLVrgKY
（大臣）政府として炭素稅導入の先送りを決めたという事実はないと承知しています。いずれにしても、成長志向型カーボンプライシング構想、これに係る制度設計は、その導入時期を含めて、現在検討を進めている狀況でございます。環境省としても、先日のカーボンプライシング小委員會で有識者の御意見をお聞きしたところでもありまして、いただいた御意見も踏まえて、構想の具體化にしっかりと貢獻してまいりたいと考えています。
（記者）共同通信の出崎です。COPの関連で２點お伺いしたいのですが、COPでは、先進國と途上國のスタンスの違いが鮮明になっています。このことについての受け止めが１點目で、２點目が、COPでの成果、経験を、今後日本が議長國となるG7での議論にどう活かしていくのかをお聞かせください。
（大臣）先進國と途上國のスタンスの違い、こういった報道が出てきているというのは承知しておりますけれども、現在、そのスタンスの違いに関しては交渉中ということで、具體的なコメントは差し控えたいと思います。
ただ、気候変動というのは世界共通の大変大きな課題でもありますので、先ほど申し上げたように、すべての國が一致団結して取り組まなければならないものでございます。特に排出削減を世界全體で進めることが重要でありまして、COP27においても、我が國としても、COP全體の決定に緩和の重要性というものを盛り込んでまいりたい。そして、この決定的な10年の間の野心と実行力を高める緩和作業計畫をはじめとする議論に貢獻してまいりたいと考えています。
加えて、先ほども申し上げましたけれども、我が國の有する経験、技術、これを活かして、途上國への脫炭素移行支援が進むように積極的に働きかけをしてまいりたいと思っております。
あと２點目の、今回のCOP27に向けて、次回G7に向けてどのようにつなげていくかという御質問ですけれども、COP27の結果を見極めた上で検討する必要があるとは思っておりますが、1.5℃目標の達成に向けて、2030年までの、要するに「勝負の10年」における具體的な行動の強化が重要であるということ、そして、主要経済國の溫室効果ガス排出削減の強化が必要であるということは変わりございません。そのため、來年のG7閣僚會合に向けましては、世界全體での脫炭素化を牽引すべく、G7の行動を促進するとともに、他の主要経済國を含めて、G7以外の各國の対策の加速化につながるように、議長國、來年度の議長國として、その議論をリードしてまいりたいというふうに思っております。會期中は、G7各國の閣僚とバイ會談を予定しておりますので、そのバイ會談をベースに、各國との信頼関係を構築してまいりたいというふうに考えています。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。まず、葉梨法務大臣の件ですけれども、同じ岸田內閣の閣僚として、朝、死刑のはんこを押して、晝のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職という発言がありましたけれども、その後は撤回されましたが、大臣としてはどう捉えていらっしゃいますでしょうか。
（大臣）大臣の職務というのは、それぞれのもちろん持ち分において非常に重要なものでありますし、それをしっかり職務を果たしていくということが重要だと思っております?！∪~梨法務大臣の発言に関しましては、政治家とすれば、自らの言動に関しては、自らの責任において、しっかりと説明をすべきものだと思っています。
（記者）すみません、もう一點ですけれども、岐阜県の御嵩町でリニア中央新幹線の開発工事に伴う殘土の処分場候補地に、環境省が選んだ重要濕地、美佐野ハナノキ濕地群というところが含まれているということですけれども、大臣としてはどう捉えていらっしゃいますでしょうか。
（大臣）今の御指摘のあった濕地、お名前も出ました美佐野ハナノキ濕地群、これは絶滅危懼種のハナノキなどが集中的に分布しておりまして、環境省が選定した生物多様性の観點から重要度の高い濕地、いわゆる重要濕地に含まれています。重要濕地に選定されることによって法的に規制が生じるというものではありませんが、當該地域における事業を検討する際には、関係自治體や事業者が適切に環境配慮を行うということが大変重要であるというふうに思います。
（記者）ありがとうございます。あとCOPについてなんですけれども、今回のCOP、途上國の気候変動による損失及び補償、いわゆるロス＆ダメージというものが中心的な議題の１つになっていると思うのですが、このことについてはどのように向き合っていくおつもりでしょうか。
（大臣）ロス＆ダメージが今回議長國を中心に、様々な意見が出ているというふうには承知しております。非常に重要な議題にはなるとは思いますけれども、まだこれから現地に赴いて交渉に入りますので、その中で、しっかりとそれぞれの意見を伺うと同時に、議論を進めてまいりたいというふうに思っています。
（記者）そのCOPで、日本が先日、化石賞を取りましたけれども、この件についてはどう捉えていらっしゃいますか。
（大臣）御質問にあった件については承知しておりますけれども、民間団體の方々の活動について、政府として、特段のコメントをするということは差し控えたいというふうに思っています。ただ、我が國とすれば、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取組といったものをしっかりと推進して、パリ協定の目標であります脫炭素社會の実現に向けて、しっかりと國際社會を主導してまいりたいと考えています。
（記者）ありがとうございます。
（記者）電気新聞の湯川です。話変わって恐縮ですけど、脫炭素の國民運動があったと思うのですが、これから官民協議會がいろいろと動くと思いますが、先日のイベントで小池知事が、もうちょっと何かライトなネーミングといいますか、そういう発言があったと思うのですが、クールチョイスとかあったなとか思ったのですが、何か考えられていることはあるのでしょうか。
（大臣）會合の後に、小池知事とも、また２人でお會いして、いろいろ御意見もいただきました。會場においても、いろいろな団體の皆様から同様な御意見もありました。確かに、新しい豊かな暮らしをつくる國民運動という、非常に難しい名前であるので、もっと、すっと國民の皆さんに入っていくネーミングというのは、また官民連攜協議會という難しいネーミングも、もうちょっと、すっと入るようなものを考えていかなければならないと思っております。できれば、我々だけで考えるというよりも、公募等を行って、國民の皆さん方からいろんなアイデアをいただければなというふうに考えております。いずれしても、現在そういった方向で事務作業を進めているという狀況です。
（記者）日経の巖井です。政府が政策的に進めているアンモニア火力について、お伺いします。先ほど、大臣の発言などでCOP27への意気込みや來年のG7に向けた議論で、この10年の緩和の重要性ということに言及されました。一方で、アンモニア火力については、2030年時點で20％の混焼というのが実現しても、ガス火力よりも排出が多いという狀況であります。これをどう捉えていらっしゃるのか。先の説明と矛盾しないのかというところをちょっとお願いします。
（大臣）今、石炭火力、アンモニアの混焼などを進めていくという実証事業等々も進んでいると承知しております。ともかく、非効率型の石炭火力を低減させていくという目標に向けて、今、様々な水素を含めた、様々な技術検討をしている狀況ですので、そういった技術がしっかりと進んでいき、その中で一番よいものがブラッシュアップされていくのではないかというふうに思っております。だから、今、現狀において、どれがいい悪いというよりも、検討できるものはしっかり、それぞれ進めていっていただく、そしてそれを支援しながら、よりよいものを見つけ出していきたいというふうに考えています。
（記者）勝負の10年とか、2030年までが重要だというお話もあったと思うのですが、何というんですかね、目標というか意気込みと、アンモニア火力を推進しているということは、一致しないのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
（大臣）一致しないということではなくて、そういったアンモニア混焼、また水素とか様々な技術開発が今進んでいる狀況だということですので、當初から、それを排除するというものではないということです。
（記者）環境新聞の小峰でございます。年末に向けて、恐らく日本最大の課題である國家安全保障戦略など、安保関連３文書、そして防衛費の増額が課題になっておりますけれども、11月９日、一昨日、首相官邸で開かれた、第３回「國力としての防衛を総合的に考える有識者會議」では、総合的な防衛體制の強化に資する経費、すなわち総合防衛費の枠を、2024年度にも設ける方針が示されました。そこで、西村大臣に內閣府の原子力防災擔當大臣、そして、また環境大臣として質問させていただきます。
まず、原子力防災擔當大臣としてお聞きしますが、中國や北朝鮮のミサイルは、日本の原発を標的にしているというのは、これは実態的に事実だと思います、そして、こういう事態に備えて、原発防災擔當大臣として、原発に対するミサイル迎撃體制は、どのようにお考えになっているのでしょうか。
それから、もう一つ、環境大臣としてお尋ねします。岸田首相は、一昨日、９日の會議で同志國の國際協力も新たな予算の枠組みにしたいという発言もしております。こういう観點から日本のJCM、二國間クレジット取引制度、これも大いに活用できるのではないか。先日、大臣が、恐らく大臣の意向が非常に強かったのではないかと思いますけども、スリランカ、中國の債務のワナにかかっているスリランカ、そしてロシアの周辺國で、ロシアの脅威に、もう事実上さらされているモルドバ、アゼルバイジャン、そしてジョージアをやっております。このJCMというのは、そういう意味で2024年度にもできる総合防衛費枠の中に入ってもいいんじゃないでしょうか。と同時に、OECMですね、自然保護。この辺の予算も大きい意味での國防費になると思いますので、この辺の御検討、環境省はどうしているのか。ちょっと質問長くなりましたが、よろしくお願いいたします。
（大臣）まず、１點目のミサイル攻撃の話ございましたけれど、政府として、我が國に直接脅威が及ぶようなことを防止?排除すべく、様々な外交努力をまず推進しているところでございます。また、ミサイルによる武力攻撃に対しては、イージス艦やPAC-3といったもので、防衛力によって、しっかりと対応していくものでございまして、その上で、萬が一、國內で武力攻撃による原子力災害が発生、または発生するおそれがあるような場合は、事態対処法や國民保護法、こういった枠組みの下で、総理を本部長とする事態対策本部において、政府一體となって対応していくものだと承知しております。日本國における防衛に関しては、原子力防災擔當大臣の所掌を超えるものでございますので、詳細に、ここで原防擔當大臣としてお答えするのは差し控えますけれども、ただ、國民の生命や財産を守ることは重要な責務でございまして、原子力発電所の安全についても、政府全體として、しっかりと連攜しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、２點目の御質問の総合防衛費の話でございますが、安全保障に関して、いつも貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。ただ、環境省とすれば、やっぱり炭素中立、循環経済、自然再興、こういったものの同時達成に向けて、御指摘のあったJCMやOECMといったものの推進を進めていかなければならない。そして、そのために、必要な予算をしっかりと要求しているところでございます。
環境省としては、こういった施策というのはしっかりと進めていって、地球環境、そして我が國の自然環境を守っていくことが重要だというふうに考えております。
（記者）ありがとうございました。
會見動畫は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=_8UESLVrgKY
（以上）