西村大臣閣議後記者會見録 （令和４年10月11日（火）11:01～11:12　於：環境省第１會議室）

　本日は、1件、冒頭にお話しさせていただきます。
　二國間クレジット制度JCMの構築に係る日本とスリランカの間の協力覚書の署名についてでございます。10月10日に、スリランカと間で協力覚書の署名を行いました。同國が、23か國目の二國間クレジット制度のパートナー國となりました。今後、優れた脫炭素技術等の普及を通じまして、スリランカにおける排出削減を実現して、両國の削減目標達成に貢獻してまいりたいというふうに考えております。冒頭は以上です。
 

（記者）幹事社、テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。先週末に、福井県の美浜原発などを視察されたと思うのですが、原子力防災訓練なども予定されています。実際に行かれて、課題など、感じられたことがあれば、教えてください。
（大臣）現地を訪れまして、福井県知事、また、美浜の町長、敦賀の副市長を始めとした関係者の皆様方と、濃密な意見交換をさせていただきました。また、関西電力の美浜発電所の中をしっかりと視察させていただくと同時に、竹波の防災センター、そして、美浜のオフサイトセンター、そして、同じく美浜の原子力緊急事態支援センターといったところを視察させていただきまして、防御體制の実情をしっかりと視察させていただいたところでございます。関西電力美浜発電所のほうも、あらゆる想定に備えた防御?防護體制というものをいろいろ構築しているというのを拝見させていただきましたし、それぞれの防災センターやオフサイトセンター等々では、そういった日々の皆様の取組というものを見させていただきました。また、緊急事態支援センター、こちらでは、恐らく各社の皆さん、現地の報道機関もたくさんおいでいただいていましたので、もうお耳に入っているかと思いますけれども、本當に、今、福島原発の事故対応に利用されている資機材、そしてまた、それのバージョンアップを検討しながら、ロボット技術や、またドローンといったものも拝見させていただきました。こうした資機材の整備がしっかりと行われているということと、あと、事業者間の応援體制、連絡體制、これもしっかりできているということを拝見させていただきまして、大変、こうした取組を心強く感じたところでございます。原子力防災の実効性の確保、そしてまた、連攜體制の確認ということを、重點的に、問題意識を持ってうかがいましたけれども、そういったところをしっかり対応していただいているというふうに感じたところでございます。ただ、原子力防災に「完璧」ということや「終わり」というものはございませんので、常に改善を続けていくということが重要であります。今回の視察で得られた成果、そしてまた課題といったものを生かしながら、11月上旬に予定されております原子力防災訓練、これに臨んでまいりたいというふうに考えています。
 
（記者）朝日新聞の関根です。おはようございます。今、質問のお答えの中で、美浜発電所ですかね、あらゆる想定に備えた防護體制を構築していたという紹介があったのですが、例えば、最近のロシアの情勢等々で、ミサイル攻撃に対してどう防御するのかとか、原発に対する攻撃はどう防御するのかというのが、地元の皆さんの心配ごとであるようですが、その點については、どういった想定をしていたのでしょうか、この原子力発電所は。
（大臣）発電所において武力攻撃に対しての直接的な対応というよりもですね、自然災害にしても、そういった武力攻撃においても、その発電所におけるダメージが起きたときにどうするのかという意味で、それぞれの津波対応のための防波堤であったり、若しくは、そういった電源が落ちたときに、どういった代替電源を準備するかと、そういったものを非常に丁寧に準備していたというのを感じました。
（記者）では、自然災害に対する備えという中での、あらゆる想定と、そういうことですね。
（大臣）はい。
（記者）分かりました。
 
（記者）日経新聞の巖井です。先ほどの質問に重ねてなんですけれども、武力攻撃に対して、原子力発電所をどう守るかということについては、政府としてはどう検討されているのでしょうか。
（大臣）政府とすれば、総理がおっしゃっているのは、當然外交の努力、そして、そういったミサイルが発射された場合においては、PAC3やイージス艦といったもので防御するということをおっしゃっておりますし、まずそういった事態が起きないように、政府として、様々な努力をしているということだと思います。ただ、原子力規制委員會、原子力防災を擔う大臣とすれば、どのような狀況が起きても、できるだけその住民の皆様に対する安全を確保できるような様々な手だてを、発電所も含めてですね、連攜しながら、そういった體制を構築していきたいというふうに考えています。
 
（記者）朝日新聞の関根です。今の関連で、11月の原子力防災訓練で、そういった武力攻撃に対してどういうふうな備えをするかといった、そういう訓練というのは、今年行う予定はあるのでしょうか。
（大臣）そういった武力攻撃による原子力災害が発生したり、また、発生のおそれがある場合には、以前も會見で申し上げたように、事態対処法や國民保護法、こうした枠組みのもとで、総理を本部長とする事態対策本部において、一體となって対応をしていくということでございます。
（記者）考え方は分かるのですけれども、要はそういった考え方を形として、あるいは住民の皆さんにも參加いただくような形での訓練を行う予定はありますか、という、そういう質問だったんですけど。
（大臣）今回行います原子力総合防災訓練、これは、原子力災害対策特別措置法に基づく計畫に従って行うものでございます。國民保護法等の枠組みによって対応することになる武力攻撃に関する內容は含めておりません。
 
（記者）もう一度すみません。テレビ朝日の川﨑です。NHKさんのインタビューで、COPの議長を務めるエジプトのシュクリ外相がインタビューに応じて、「ウクライナの情勢が會議で、COPでの合意の妨げになりかねない。こうした地政學的な爭いがCOPの會場に持ち込まれないよう願う?！工趣いΔ栅Δ税k言したらしいんですけれども、前のG20の場でもあったと思うのですが、ウクライナをめぐるロシアへの非難というのは、相変わらず言及される予定はあるのでしょうか。
（大臣）COPにおいてですね、G20で発出したことは、変わらないということでございます。エジプトの、その発言について、詳細には承知しておりませんけれども、ただ、ウクライナの情勢いかんにかかわらず、こういった地球環境問題に関しましては、途上國、また、先進國のみならず、そういったウクライナ情勢の関連諸國といった枠組みを超えた取組をしていくということが重要であろうというふうに考えておりますので、そういった呼び掛けを行っていきたいと思っています。
（記者）今のところCOPでもロシアへの非難というのは検討されている、発言する予定があるということですか。
（大臣）まだCOPまで時間がありますので、詳細に中身については検討しておりませんけれども、こういった國際秩序を揺るがす狀況に関しては、非常に憂慮すべき事態であるし、非難すべきことであるというふうに考えております。
 
 
會見動畫は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=dVTF5BGjZfY&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE　
 

?二國間クレジット制度（JCM）の構築に係る日?スリランカ間の協力覚書に署名しました