大臣談話?大臣記者會見要旨
西村大臣閣議後記者會見録 （令和４年９月２日（金）13:30～13:52 於：環境省第１會議室）
１．発言要旨
今日はリーガン長官との記者會見がありましたので、大変遅くなりまして申し訳ございませんでした。まず、私のほうから、本日は３點につきましてお話をさせていただきたいと思っております。
まず、環境省の令和５年度概算要求等についてでございます。全體的な方向性としては、炭素中立、循環経済、自然再興の同時達成に向けた取組を通じて、持続可能性をめぐる社會課題解決と経済成長を同時実現して、「新しい資本主義」に貢獻する、こうした方向性のもとで、「成長志向型カーボンプライシング構想」の具體化、最大限の活用を行い、地域?暮らしの脫炭素トランジションに向けた投資、また、地域脫炭素と密接に関連する社會インフラ、サプライチェーン分野における投資、こうしたものを促してまいります。また、來年日本で開催されますG7において、國際的議論をリードするとともに、世界のESG資金を呼び込む。同時に、日本の優れた技術を海外展開して、「アジア?ゼロエミッション共同體構想」の実現に貢獻する。さらには、環境省の不変の原點であります、人の命と環境を守る基盤的な取組、東日本大震災からの復興?再生を著実に実施してまいります。また、環境省として、こうした対応に、十分な予算の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。また、原子力規制委員會の組織體制の充実等の要求や要望、內閣府原子力防災擔當の原子力災害対応の実効性向上等の要求?要望もしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、G20環境?気候大臣會合の成果につきましてでございます。インドネシアのバリ島で開催されましたG20環境?気候大臣會合に出席して、昨日帰國したところであります。今回の會合では、ウクライナ問題もございましたけれども、気候変動や生物多様性といった課題に対しまして、先進國と途上國の意見の隔たりが非常に大きいこと、そして、合意が容易でないということを実感したところであります。問題を具體的に解決しようとするステージに入っているがゆえに、立場の違いがより顕著になっているんではないかと感じました。私からは、気候変動、生物多様性、海洋プラスチックごみなどの各分野において我が國が重視するポイントを主張いたしました。今後、議長國において、議長サマリーを発出予定というふうに聞いております。會合に際しまして、議長國であるインドネシアのルフット海洋?投資調整大臣、また、シティ環境林業大臣、インドのヤーダブ環境?森林?気候変動大臣、米國のケリー大統領気候特使とバイ會談を行いました。また、G7等の16か國、２つの國際機関の閣僚等と直接意見交換を行いまして、G7に向けた信頼構築の第一歩を踏み出せたのではないかと考えています。11月のCOP27、12月の生物多様性COP15、及び我が國が議長國となります來年のG7に向けて、環境?気候変動問題の重要性を踏まえて、立場の違いを乗り越えて精力的に取り組んでまいりたいと考えています。
?。滁c目です。TICAD8における環境分野の取組及び日本チュニジア間のJCM署名についてであります。８月27日、28日にチュニジアで開催されたTICAD8におきまして、岸田総理より、アフリカの脫炭素への構造転換を目指す、「アフリカ?グリーン成長イニシアティブ」が発表されました。このイニシアティブの一環として、８月26日にセネガルに続いてチュニジアが19か國目の二國間クレジット制度（JCM）のパートナー國となりました。あわせて、廃棄物管理を通じたアフリカ諸國の公衆衛生の改善にも貢獻してまいりたいと考えております。冒頭は以上でございます。
まず、環境省の令和５年度概算要求等についてでございます。全體的な方向性としては、炭素中立、循環経済、自然再興の同時達成に向けた取組を通じて、持続可能性をめぐる社會課題解決と経済成長を同時実現して、「新しい資本主義」に貢獻する、こうした方向性のもとで、「成長志向型カーボンプライシング構想」の具體化、最大限の活用を行い、地域?暮らしの脫炭素トランジションに向けた投資、また、地域脫炭素と密接に関連する社會インフラ、サプライチェーン分野における投資、こうしたものを促してまいります。また、來年日本で開催されますG7において、國際的議論をリードするとともに、世界のESG資金を呼び込む。同時に、日本の優れた技術を海外展開して、「アジア?ゼロエミッション共同體構想」の実現に貢獻する。さらには、環境省の不変の原點であります、人の命と環境を守る基盤的な取組、東日本大震災からの復興?再生を著実に実施してまいります。また、環境省として、こうした対応に、十分な予算の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。また、原子力規制委員會の組織體制の充実等の要求や要望、內閣府原子力防災擔當の原子力災害対応の実効性向上等の要求?要望もしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、G20環境?気候大臣會合の成果につきましてでございます。インドネシアのバリ島で開催されましたG20環境?気候大臣會合に出席して、昨日帰國したところであります。今回の會合では、ウクライナ問題もございましたけれども、気候変動や生物多様性といった課題に対しまして、先進國と途上國の意見の隔たりが非常に大きいこと、そして、合意が容易でないということを実感したところであります。問題を具體的に解決しようとするステージに入っているがゆえに、立場の違いがより顕著になっているんではないかと感じました。私からは、気候変動、生物多様性、海洋プラスチックごみなどの各分野において我が國が重視するポイントを主張いたしました。今後、議長國において、議長サマリーを発出予定というふうに聞いております。會合に際しまして、議長國であるインドネシアのルフット海洋?投資調整大臣、また、シティ環境林業大臣、インドのヤーダブ環境?森林?気候変動大臣、米國のケリー大統領気候特使とバイ會談を行いました。また、G7等の16か國、２つの國際機関の閣僚等と直接意見交換を行いまして、G7に向けた信頼構築の第一歩を踏み出せたのではないかと考えています。11月のCOP27、12月の生物多様性COP15、及び我が國が議長國となります來年のG7に向けて、環境?気候変動問題の重要性を踏まえて、立場の違いを乗り越えて精力的に取り組んでまいりたいと考えています。
?。滁c目です。TICAD8における環境分野の取組及び日本チュニジア間のJCM署名についてであります。８月27日、28日にチュニジアで開催されたTICAD8におきまして、岸田総理より、アフリカの脫炭素への構造転換を目指す、「アフリカ?グリーン成長イニシアティブ」が発表されました。このイニシアティブの一環として、８月26日にセネガルに続いてチュニジアが19か國目の二國間クレジット制度（JCM）のパートナー國となりました。あわせて、廃棄物管理を通じたアフリカ諸國の公衆衛生の改善にも貢獻してまいりたいと考えております。冒頭は以上でございます。
２．質疑応答
（記者）幹事社の共同通信の出崎です。まず、２點質問させてください。１點目なんですが、概算要求についての質問になります。大臣として最も力を入れて取り組みたい施策についてお伺いできますでしょうか。
（大臣）総理から、「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者會議において検討指示のありました「地域?暮らしの脫炭素化」、これに向けまして、脫炭素技術の社會実裝を推進する施策に重點的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。また、官邸のGX実行會議で検討?議論されています「成長志向型カーボンプライシング構想」の具體化、そして最大限の活用に力を注いでまいりたいというふうに考えています。
（記者）２點目なんですが、G20の関連です。今後、先ほどもお話があったように、COP27、G7と、様々こうした會議が続くと思うのですが、G7の議長國になる中で、いかにして國際的なリーダーシップを発揮していくのか、そういったところの意気込みを改めてお伺いできますでしょうか。
（大臣）冒頭申し上げましたように、気候変動、そしてまた生物多様性といった、地球規模の環境問題につきましては、先進國と途上國との立場の違いというものが、非常に顕著になってきているというふうに思います。これも繰り返しになりますが、先進國においても、また途上國においても、しっかりとこの環境問題に取り組まなければならないという、そういったステージにそれぞれの意識が入ってきたがゆえの、立場の違いが顕著になってきたんだろうと思っております。こういった立場の違いはありますけれども、この問題を解決しようという思いの中で、國際社會が一致団結して、そして、こういった課題を乗り越えていく。これが今、一番重要であろうというふうに思っています。そして、今御指摘があったようにですね、今後、11月の気候変動のCOP27、12月の生物多様性のCOP15、そして、來年、我が國が議長國となりますG7気候エネルギー環境大臣會合と、重要な會議が続いてまいります。こうした中で、各國閣僚と、しっかりと意見交換を進める。そしてそのために今回も４つのバイ會談のほかに、16か國２國際機関の閣僚の皆さんと様々、短時間ではありましたけど、意見交換をいたしました。こういったことが地球環境問題の克服に向けて、一致団結していくための、まさに第１歩となったんだろうというふうに思っております。信頼関係を高めて、議論をしっかり進めてまいりたいというふうに思っています。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。G20の結果について、総理にどのように御報告されたのか、また、総理からは反応があったか、教えてください。
（大臣）総理には、朝、閣議後に、総理の執務室において御報告申し上げました。議長サマリーが発出の予定で進んでいるという狀況、そして、我が國とすれば、気候変動、そして生物多様性、海洋プラスチックごみといった重視すべきポイントについて、しっかり主張した上で、ほぼ合意も盛り込まれたというふうに認識しております。議長サマリーがまだ発出されておりませんけれども、そういった主張は受け入れていただいたということをお伝えいたしました。ただ、環境問題という、一朝一夕には乗り越えられない、非常に大きな課題ですので、総理のほうからは、來年のG7に向けて、更にCOP等々を通じて議論を積み重ねて解決の出口に向かって力を注いでほしいというお話をいただきました。
（記者）それにも関係すると思うんですけれども、今回のG20に関しては、日本も含めてですね、ロシアのウクライナ侵攻への非難がありまして、そういう関係もあって合意、共同聲明の採択に至らなかったという點もあると思うんですが、今後COP27それからCOP15もある中で、日本としては、これを、ロシアの関係も含めて、どう乗り越えていくのか、何かお考えがあれば伺わせてください。
（大臣）現狀、G20の會議においても、ウクライナの侵攻に関する非難の聲というのが、我が國としてもしっかり申し上げましたし、多くの國々からそういった意見が出たのは事実です。しかしながら、こういったウクライナ情勢を乗り越えて、環境や気候変動の対策を進めていかなければならない、歩みを止めてはならないという、そういった強い意思を表明する國々が非常に多かったと思っております。そういった、歩みを止めない、乗り越えていくんだという、この意思を各國と連攜しながら、更に強めてまいりたいというふうに思っています。
（記者）會議の中でのロシアのウクライナ侵攻への非難を、今後も觸れたりとか、あるいは觸れなかったりとかということに関してはお考えは今のところ無いでしょうか。
（大臣）今後、各國がどういう対応をされるかは、承知するところではありませんが、今回の會議においては非常に多くの國々が、我が國を含めて、ウクライナの侵攻に対する非難、そしてまたウクライナ國民への連帯の意思を表明したということであります。
（記者）すみません、もう一點。先ほど日米環境政策対話のほうでありました、リーガン長官とお話をされたと思うのですけれども、會見の中で、リーガン長官からですね、「原子力が気候危機を緩和する技術として欠かせない」という発言もありましたが、その場で大臣も原子力に対する考えをお話されていましたけれども、改めてアメリカのこういった考えを聞いて、受け止めといいますか、ありますでしょうか。
（大臣）原子力に関しましては、先ほど私が申し上げた、我が國の立場は安全性第一、最優先という中で、岸田総理の検討指示がGX実行會議でありましたので、その中で経産省が検討を進めている。環境省とすれば、原発の利用に関するものを経産省と今検討を進めていますので、環境省は規制部分において原子力規制委員會という獨立性の高い機関がしっかりと適切に判斷していくのをサポートするという狀況でございます。アメリカの立場に関しては、リーガン長官が申し上げたとおりでございまして、それに関して我が國としてコメントすることは遠慮させていただきたいと思います。
（記者）気候危機を緩和する技術として、原子力が欠かせないというような內容に関しては、どう感じられますか。
（大臣）先ほどのリーガン長官のお話であれば、カーボンニュートラル、こういったものを、気候変動緩和のために脫炭素化を実現するためには、非常に有用なものの１つであるというふうに発言されたと承知しています。
（記者）大臣としては、そこに共感するところは特にはないですか。
（大臣）環境大臣とすれば、それに対してコメントは控えさせていただきたいと思います。
（記者）エネルギーと環境、エネルギージャーナルの清水です。まず伺いたい點は、先ほどの質問にもありましたけれども、大臣もおっしゃった先進國と途上國の乖離というか落差が目立ったという點。これは特に前環境大臣のときから、そうだったと思うのですが、世界の気候変動1.5℃達成のためには、中國とインド、それの排出量ピークをとにかく前倒ししないと、もう何ともしようがないという。これはもう國際的な共通の理解だと思います。日本は先ほどいろいろ主張されたとおっしゃったけれども、中國、インドに対するCO2削減の対応というのは、何か特に意見を言ったのでしょうか。それと國際會議、G20として何らかの合意的なものがあったのかどうか、そこをお伺いします。
（大臣）G20全體とすれば、今、議長サマリーをまとめている狀況でございますので、それを待つしかないと思っておりますが、しっかり我が國とすれば主張すべきことは主張する。それと同時に、今御指摘のあった中國、インドという御意見は大変もっともな御意見だとは思います。そうした中で、インドの大臣ともバイで會談いたしましたし、ケリー特使ともバイで會談して、大分突っ込んだお話はさせていただきましたが、まだまとまった話ではございませんので、交渉過程の話でございますので、詳細についてはちょっと現狀は遠慮させていただきたいと思っています。かなり様々な突っ込んだお話をさせていただきました。
（記者）では２つ目、概算要求関連で、やっぱりGX、あるいは炭素稅、カーボンプライシングをどうするかということが非常に大きいと思いますが、概算要求の資料を見ると、何か炭素稅は中期的に検討とかという、これは私の理解ですけれども、そんな具合に書いてある。ちょっと方針が変わったのかなと思うんですが、どういうものに使途を考えるか、生活、民生分野ということでさっきおっしゃったけれども、具體的な、どのくらいの金が必要なのか、どのくらいの投資が必要なのかという、青寫真は、産業用は一応それなりにあるけれども、環境省では何もないんですよ、まだね。そこはどういう手順で示していくのか。それと炭素稅導入も、これは稅制調査會のほうに何か全面的に委ねて、どういう炭素稅にするか、稅率から何から、これは環境省で案を作らなければいけないと私は思うんだけれども、その辺はどうお考えですか。
（大臣）まず１つは炭素稅に関する話ですけれども、カーボンプライシングということで、炭素稅という言葉を使わなくなったという御指摘だと思いますけれども、このカーボンプライシングという言葉自體がですね、炭素稅と排出量取引、この２つを包含するものでありますので、炭素稅と排出量取引、この合わせたものを含めてカーボンプライシングという言い方をしているというふうに御理解いただければと思います。また、あわせて、稅制等々について、環境省で取りまとめるべきだという御意見をいただきましたが、稅調がございます。そうした中で、與黨の稅調、また政府稅調を含めてですね、環境省としての思いの形はお伝えするけれども、そういった細かな數字等々は稅調等で決めていく部分もございますので、その持ち場持ち場と申しますか、立場立場でやるべきところがありますので、環境省としての考えはしっかりお伝えしていきたいというふうに思っています。
（記者）毎日新聞の岡田です。今の清水さんの質問と少し重複はするんですけど、G20で先進國と途上國との立場の違いがはっきりしていたと。このウクライナ情勢の中でですね、より國際的な協調というのは難しくなっていると思うんですけど、今年のG7ではドイツはですね、気候クラブという構想を持って、そういったインドとか中國とかを巻き込んでいこうという構想を示しましたけれども、來年のG7に向けてこうしたこの難しい狀況の中で、日本としてどういう戦略を描いているかというのを改めてお聞かせください。
（大臣）先ほど申し上げたようにですね、これからCOP27、COP15というものがございます。こうしたものを通しながらG7に向けてより議論を深めていきたいというふうに思っていますが、具體的に今この部分をこうするというよりも、まず今回G20でお會いした、私も環境大臣となって初めての會合でもありましたので、これから議論を進めていくに當たり、様々な人間関係、信頼関係というのは本當に必要だと思います。バイで會って、その人の人となりも含めて、しっかり信頼関係を含めた上で、どこをどうまとめていくかというのが、皆さんの會社においても同様のことだと思いますので、まずその一歩が今回だったというふうに認識しております。具體的にはこれからしっかりと積み上げてG7まで持っていきたい。先ほど岸田総理からもですね、「G7に向けてしっかり積み上げていってほしい」という御指示がございましたので、そのために力を盡くしてまいりたいというふうに思っております。
（記者）電気新聞の湯川と申します。御意見あればでいいんですけど、リーガン長官も先ほどおっしゃっていたんですけど、アメリカのインフレ抑制法案、脫炭素への大規模投資を含む案なんですけど、大臣としてのこの法案に対する評価、どういったものがあるのか教えてください。また、日本における脫炭素投資はGX実行會議が決めていくと思うんですけど、年末までに決めるということで、ざっくり半年くらい遅れがあると思うんですけど、その辺に関する感想みたいなものがあれば教えてください。
（大臣）インフレ抑制法に関してはですね、先ほどリーガン長官と様々な話をしましたけど、非常に高く評価しております。これからカーボンニュートラルを進めていく上においてはですね、こういった投資の部分を含めた非常に大規模な決斷というのは大変評価できるものだというふうに思っております。また、あわせて我が國でもGXをやってまいりますので、その部分の御説明をすると同時に、やっぱりこの辺がうまく連攜しながらですね、世界をリードできるようにしてまいりたいというふうに考えています。
會見動畫は以下にございます。
https://youtu.be/wERN2mfk5T4
（大臣）総理から、「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者會議において検討指示のありました「地域?暮らしの脫炭素化」、これに向けまして、脫炭素技術の社會実裝を推進する施策に重點的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。また、官邸のGX実行會議で検討?議論されています「成長志向型カーボンプライシング構想」の具體化、そして最大限の活用に力を注いでまいりたいというふうに考えています。
（記者）２點目なんですが、G20の関連です。今後、先ほどもお話があったように、COP27、G7と、様々こうした會議が続くと思うのですが、G7の議長國になる中で、いかにして國際的なリーダーシップを発揮していくのか、そういったところの意気込みを改めてお伺いできますでしょうか。
（大臣）冒頭申し上げましたように、気候変動、そしてまた生物多様性といった、地球規模の環境問題につきましては、先進國と途上國との立場の違いというものが、非常に顕著になってきているというふうに思います。これも繰り返しになりますが、先進國においても、また途上國においても、しっかりとこの環境問題に取り組まなければならないという、そういったステージにそれぞれの意識が入ってきたがゆえの、立場の違いが顕著になってきたんだろうと思っております。こういった立場の違いはありますけれども、この問題を解決しようという思いの中で、國際社會が一致団結して、そして、こういった課題を乗り越えていく。これが今、一番重要であろうというふうに思っています。そして、今御指摘があったようにですね、今後、11月の気候変動のCOP27、12月の生物多様性のCOP15、そして、來年、我が國が議長國となりますG7気候エネルギー環境大臣會合と、重要な會議が続いてまいります。こうした中で、各國閣僚と、しっかりと意見交換を進める。そしてそのために今回も４つのバイ會談のほかに、16か國２國際機関の閣僚の皆さんと様々、短時間ではありましたけど、意見交換をいたしました。こういったことが地球環境問題の克服に向けて、一致団結していくための、まさに第１歩となったんだろうというふうに思っております。信頼関係を高めて、議論をしっかり進めてまいりたいというふうに思っています。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。G20の結果について、総理にどのように御報告されたのか、また、総理からは反応があったか、教えてください。
（大臣）総理には、朝、閣議後に、総理の執務室において御報告申し上げました。議長サマリーが発出の予定で進んでいるという狀況、そして、我が國とすれば、気候変動、そして生物多様性、海洋プラスチックごみといった重視すべきポイントについて、しっかり主張した上で、ほぼ合意も盛り込まれたというふうに認識しております。議長サマリーがまだ発出されておりませんけれども、そういった主張は受け入れていただいたということをお伝えいたしました。ただ、環境問題という、一朝一夕には乗り越えられない、非常に大きな課題ですので、総理のほうからは、來年のG7に向けて、更にCOP等々を通じて議論を積み重ねて解決の出口に向かって力を注いでほしいというお話をいただきました。
（記者）それにも関係すると思うんですけれども、今回のG20に関しては、日本も含めてですね、ロシアのウクライナ侵攻への非難がありまして、そういう関係もあって合意、共同聲明の採択に至らなかったという點もあると思うんですが、今後COP27それからCOP15もある中で、日本としては、これを、ロシアの関係も含めて、どう乗り越えていくのか、何かお考えがあれば伺わせてください。
（大臣）現狀、G20の會議においても、ウクライナの侵攻に関する非難の聲というのが、我が國としてもしっかり申し上げましたし、多くの國々からそういった意見が出たのは事実です。しかしながら、こういったウクライナ情勢を乗り越えて、環境や気候変動の対策を進めていかなければならない、歩みを止めてはならないという、そういった強い意思を表明する國々が非常に多かったと思っております。そういった、歩みを止めない、乗り越えていくんだという、この意思を各國と連攜しながら、更に強めてまいりたいというふうに思っています。
（記者）會議の中でのロシアのウクライナ侵攻への非難を、今後も觸れたりとか、あるいは觸れなかったりとかということに関してはお考えは今のところ無いでしょうか。
（大臣）今後、各國がどういう対応をされるかは、承知するところではありませんが、今回の會議においては非常に多くの國々が、我が國を含めて、ウクライナの侵攻に対する非難、そしてまたウクライナ國民への連帯の意思を表明したということであります。
（記者）すみません、もう一點。先ほど日米環境政策対話のほうでありました、リーガン長官とお話をされたと思うのですけれども、會見の中で、リーガン長官からですね、「原子力が気候危機を緩和する技術として欠かせない」という発言もありましたが、その場で大臣も原子力に対する考えをお話されていましたけれども、改めてアメリカのこういった考えを聞いて、受け止めといいますか、ありますでしょうか。
（大臣）原子力に関しましては、先ほど私が申し上げた、我が國の立場は安全性第一、最優先という中で、岸田総理の検討指示がGX実行會議でありましたので、その中で経産省が検討を進めている。環境省とすれば、原発の利用に関するものを経産省と今検討を進めていますので、環境省は規制部分において原子力規制委員會という獨立性の高い機関がしっかりと適切に判斷していくのをサポートするという狀況でございます。アメリカの立場に関しては、リーガン長官が申し上げたとおりでございまして、それに関して我が國としてコメントすることは遠慮させていただきたいと思います。
（記者）気候危機を緩和する技術として、原子力が欠かせないというような內容に関しては、どう感じられますか。
（大臣）先ほどのリーガン長官のお話であれば、カーボンニュートラル、こういったものを、気候変動緩和のために脫炭素化を実現するためには、非常に有用なものの１つであるというふうに発言されたと承知しています。
（記者）大臣としては、そこに共感するところは特にはないですか。
（大臣）環境大臣とすれば、それに対してコメントは控えさせていただきたいと思います。
（記者）エネルギーと環境、エネルギージャーナルの清水です。まず伺いたい點は、先ほどの質問にもありましたけれども、大臣もおっしゃった先進國と途上國の乖離というか落差が目立ったという點。これは特に前環境大臣のときから、そうだったと思うのですが、世界の気候変動1.5℃達成のためには、中國とインド、それの排出量ピークをとにかく前倒ししないと、もう何ともしようがないという。これはもう國際的な共通の理解だと思います。日本は先ほどいろいろ主張されたとおっしゃったけれども、中國、インドに対するCO2削減の対応というのは、何か特に意見を言ったのでしょうか。それと國際會議、G20として何らかの合意的なものがあったのかどうか、そこをお伺いします。
（大臣）G20全體とすれば、今、議長サマリーをまとめている狀況でございますので、それを待つしかないと思っておりますが、しっかり我が國とすれば主張すべきことは主張する。それと同時に、今御指摘のあった中國、インドという御意見は大変もっともな御意見だとは思います。そうした中で、インドの大臣ともバイで會談いたしましたし、ケリー特使ともバイで會談して、大分突っ込んだお話はさせていただきましたが、まだまとまった話ではございませんので、交渉過程の話でございますので、詳細についてはちょっと現狀は遠慮させていただきたいと思っています。かなり様々な突っ込んだお話をさせていただきました。
（記者）では２つ目、概算要求関連で、やっぱりGX、あるいは炭素稅、カーボンプライシングをどうするかということが非常に大きいと思いますが、概算要求の資料を見ると、何か炭素稅は中期的に検討とかという、これは私の理解ですけれども、そんな具合に書いてある。ちょっと方針が変わったのかなと思うんですが、どういうものに使途を考えるか、生活、民生分野ということでさっきおっしゃったけれども、具體的な、どのくらいの金が必要なのか、どのくらいの投資が必要なのかという、青寫真は、産業用は一応それなりにあるけれども、環境省では何もないんですよ、まだね。そこはどういう手順で示していくのか。それと炭素稅導入も、これは稅制調査會のほうに何か全面的に委ねて、どういう炭素稅にするか、稅率から何から、これは環境省で案を作らなければいけないと私は思うんだけれども、その辺はどうお考えですか。
（大臣）まず１つは炭素稅に関する話ですけれども、カーボンプライシングということで、炭素稅という言葉を使わなくなったという御指摘だと思いますけれども、このカーボンプライシングという言葉自體がですね、炭素稅と排出量取引、この２つを包含するものでありますので、炭素稅と排出量取引、この合わせたものを含めてカーボンプライシングという言い方をしているというふうに御理解いただければと思います。また、あわせて、稅制等々について、環境省で取りまとめるべきだという御意見をいただきましたが、稅調がございます。そうした中で、與黨の稅調、また政府稅調を含めてですね、環境省としての思いの形はお伝えするけれども、そういった細かな數字等々は稅調等で決めていく部分もございますので、その持ち場持ち場と申しますか、立場立場でやるべきところがありますので、環境省としての考えはしっかりお伝えしていきたいというふうに思っています。
（記者）毎日新聞の岡田です。今の清水さんの質問と少し重複はするんですけど、G20で先進國と途上國との立場の違いがはっきりしていたと。このウクライナ情勢の中でですね、より國際的な協調というのは難しくなっていると思うんですけど、今年のG7ではドイツはですね、気候クラブという構想を持って、そういったインドとか中國とかを巻き込んでいこうという構想を示しましたけれども、來年のG7に向けてこうしたこの難しい狀況の中で、日本としてどういう戦略を描いているかというのを改めてお聞かせください。
（大臣）先ほど申し上げたようにですね、これからCOP27、COP15というものがございます。こうしたものを通しながらG7に向けてより議論を深めていきたいというふうに思っていますが、具體的に今この部分をこうするというよりも、まず今回G20でお會いした、私も環境大臣となって初めての會合でもありましたので、これから議論を進めていくに當たり、様々な人間関係、信頼関係というのは本當に必要だと思います。バイで會って、その人の人となりも含めて、しっかり信頼関係を含めた上で、どこをどうまとめていくかというのが、皆さんの會社においても同様のことだと思いますので、まずその一歩が今回だったというふうに認識しております。具體的にはこれからしっかりと積み上げてG7まで持っていきたい。先ほど岸田総理からもですね、「G7に向けてしっかり積み上げていってほしい」という御指示がございましたので、そのために力を盡くしてまいりたいというふうに思っております。
（記者）電気新聞の湯川と申します。御意見あればでいいんですけど、リーガン長官も先ほどおっしゃっていたんですけど、アメリカのインフレ抑制法案、脫炭素への大規模投資を含む案なんですけど、大臣としてのこの法案に対する評価、どういったものがあるのか教えてください。また、日本における脫炭素投資はGX実行會議が決めていくと思うんですけど、年末までに決めるということで、ざっくり半年くらい遅れがあると思うんですけど、その辺に関する感想みたいなものがあれば教えてください。
（大臣）インフレ抑制法に関してはですね、先ほどリーガン長官と様々な話をしましたけど、非常に高く評価しております。これからカーボンニュートラルを進めていく上においてはですね、こういった投資の部分を含めた非常に大規模な決斷というのは大変評価できるものだというふうに思っております。また、あわせて我が國でもGXをやってまいりますので、その部分の御説明をすると同時に、やっぱりこの辺がうまく連攜しながらですね、世界をリードできるようにしてまいりたいというふうに考えています。
會見動畫は以下にございます。
https://youtu.be/wERN2mfk5T4
（以上）