山口大臣閣議後記者會見録 （令和４年７月12日（火） 10:31～10:42 　於：環境省第１會議室）

　おはようござます。今日、私から発言させていただくのは一點、環境省とJリーグの連攜協定締結１周年記念イベントについてです。
　環境省とJリーグは、１年前に結んだ連攜協定に基づく取組を更に進めるため、７月22日金曜日に、環境省とJリーグの連攜協定締結１周年記念イベントを開催します。Jリーグと環境省は、地域に根差したSDGsの取組を進めて、地域の活力を最大限発揮するということを目指す點では、多くの共通點があります。私もこのイベントに參加して、地域脫炭素の取組を紹介するとともに、野々村チェアマン、あるいは明治安田生命の永島社長と対談を行う予定です。本イベントをきっかけに、Jリーグ、各クラブにとどまらず、クラブ所在の自治體やパートナー企業において、脫炭素や食ロスなど、様々な取組が進むことを期待しています。詳細は、報道発表資料を御覧ください。以上です。
 

（記者）朝日新聞の関根です。おはようございます。今のお話ですけど、何か新しい打ち出しがあるというわけではないんでしょうか。
（大臣）１年たったということでの記念イベントです。
（記者）分かりました。まず、代表で２つほど伺いたいと思います。まず１つ、參議院選挙終わりましたけれど、自民黨、公明黨が多數を占めるという結果になりました。今後しばらく大きな國政選挙がない、いわゆる「黃金の３年間」という期間を迎えるわけですが、政権として腰を據えていく政策課題について、環境省の関係を主に、大臣のお考えを教えていただきたいというのが、まず一點です。よろしくお願いします。
（大臣）岸田內閣に対する信任投票的な意味もあったと思います。その意味で、この結果というのは、岸田內閣に対して、「しっかり頑張れよ」というふうに受け止めています。岸田総理も、まだ１年たっていないわけですけども、徐々に結果に向けた動きを出されているんだと思います。例えば環境省的には、特にクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談會、ここで、10年で150兆円、あるいはGX経済移行債ですか、脫炭素國債、その20兆円、そういうことも含めて非常に具體的な數字で打ち出しを始めておられます。この脫炭素、あるいはカーボンニュートラルというのは、気候変動ということで、今までの市場経済がうまく対応できていない部分、要するに、今までの資本主義がうまく対応できていない部分、それを新しい資本主義として対応しようとされている、そのことについて、非常に具體的な形も整いつつあると。そういうふうに受け止めています。それについては1月以降、全國行腳、務臺副大臣、あるいは大岡副大臣、それから中川政務官、穂坂政務官、皆で協力していただいて、また環境省の７つの地方環境事務所総力を挙げていただいて、１都１道２府43県、47都道府県全てを、６月の段階で行腳を終えたわけですけれども、そのときに心がけたのは、特にカーボンプライシングのことですね。もちろん１つは、地域脫炭素とまちおこしが両立し、地域脫炭素によって、まちおこしの新しい切り口を見つけていただくということの共有。もう１つは、カーボンプライシング。環境省が汗をかくというところも皆で動かさせてもらったというところがあります。法律的にも、地球溫暖化対策推進法の改正ということで、この地域脫炭素移行?再エネ推進交付金の根拠となる改正を認めていただいて、そして脫炭素化支援機構というものの基礎も法律で認めていただいて、ということで、道具立てが順番に整っているように思います。もちろん、動物愛護の観點でも、６月１日からのマイクロチップとか、いろいろな動きがありますよね。そういう意味では、目立たないようだけれども、大きな具體化というものが徐々に出てきつつあるという點、必ずしもその全てを分かっていただいた上での投票じゃないと思いますけれども、環境省にとっても、そういう形で具體的に出つつあると。GX経済移行債20兆、これはシードマネーですから、何倍にも膨れ上がるということは當然あると思いますけれども、そのことによってESGマネー4,000兆円といわれるもの、そこにアピールしていくというところまでもっていきたいなと思います。世界の動きを見ても、今ロシアのウクライナ侵略っていうのもありますが、結局、再エネの加速化、それが環境省にとって大きな課題だと思います。そういう意味で、この參議院選挙の結果というのは、岸田內閣が新しい資本主義でもって気候変動対策も著実に、あるいは具體的に形を出すようにという動きについて認められたのではないのかなというふうに思っています。更に加速化させていかなければいけないなと思っています。実際にはこの夏、どこかの時點でGX実行會議というものが始まると思いますし、経産大臣萩生田さんともよく連攜を取って、コラボしながら、環境省と経済産業省でもって大きな戦略を打ち出していけるように、既にあるわけですけれど、それが具體化されるように実行會議を通じて進めていきたいと思います。
（記者）もう一點が、期間中に安倍元首相が銃撃されて亡くなるという事件が起きました。首相退任後も大きな影響力を持って政界にいたと思うのですが、今後の政権運営に與える影響について、どういうふうに御覧になっていますでしょうか。
（大臣）今特に具體的にコメントするような段階ではないとは思うのですが、安倍元総理がよく心がけておられたというか、心の底で思っておられたというのは、どういうふうに戦後を終わらせるかというところがあったと思います。私的には、日本が戦後、私の外務省の先輩でもある吉田茂さんの吉田路線、すなわち、安全保障をアメリカに相當頼りながら、日本は経済中心でやっていくと、弟子の池田勇人さんに、「所得倍増と言うんだぞ」ということで、日本の戦後の路線というのがずっと続いて來ていると思います。その中で、戦後というものをどういうふうに終わらせていくかという、いろんな見方があると思いますけどね、安倍元総理の場合、特に安全保障についても獨立自尊というものを大事にされようとしたんだと思いますし、その點では私も共通するものがあります。そういう意味では、そういうことに対して、だんだんみんなに共有されてきていると思います。日本が自らの國家戦略、どういうふうに平和と繁栄をつくっていくか、それについて政治がきちっと考えていくと。今までのこの何十年間というのは、ある意味で路線に乗っかっていたわけですから、あまり國家戦略的な発想は少なかったと思うんですけれども、今や國家戦略とか、あるいはグランドデザインとか、そういう言葉が非常に、ごく普通に語られるようになって、當然のことですけれどもね。そういうものを、ある意味でレールを敷いた一人が安倍元総理だったと思います。そのレールというのは引き継がれますから、安倍元総理が殘念ながらおられなくなったということはありますけれども、これから日本が新しい國家戦略を打ち立てて、それから新たな戦後をつくっていくという點では、これから更に進んでいくと思います。環境省的には、今までやってきたことの積み重ねの上で、この日本の気候変動対策、それについて主導的な役割を果たすべきだなと思います。

（記者）電気新聞の湯川と申します。さっきの発言と絡む話で、細かい話なのですが、GX実行會議は「夏」とおっしゃっていたんですけど、気づいたらもう夏ですが、どのぐらいを見ればいいんでしょうか、いつ開催というのは。
（大臣）できるだけ早く、もう選挙終わったんですからね、できるだけ早く始めたいなと思います。ただ、具體的な日程はまだ決まっていないので、私もあえて「夏」という言い方をさせていただきましたけど、できるだけ早く始めなければいけないと思っています。
 
（記者）代読します。テレビ朝日の川﨑さんの質問ですけれども、選挙が終わって、岸田総理のほうから、憲法改正について、「できるだけ早く」というような発言があったと思います。大臣の憲法改正についての考えをお聞かせくださいということです。
（大臣）憲法改正については４點、自民黨としてきちっとした考えを持っているわけですから、そのことについてこれからいろいろ議論が深まっていくんだと思います。緊急事態に対する條項とか、かなり多くの方が、既にその必要性について認識を共有されつつあると思うんですけれども、そのほかのことについても、ある意味でごく當然のことを決めようとしているようにも私的には思いますけれど、やっぱり國民的な議論、それから３分の２の賛成、いろんな意味でハードルは高いわけですから、きちっとした議論が開始されるものだと思います。
 

會見動畫は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=yMnLlQRjlxY&list=PL9Gx55DGS7x6h45ZmYE2D4y06yLCRW9kk　

（以上）

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