原田大臣記者會見録（平成31年４月26日（金）９:03 ～９:26 於：環境省第１會議室）

１．発言要旨

　今日は平成最後の記念すべき記者會見であります。何件か御報告がございますのでよろしくお願いします。まず１點目は、「自然環境保全法の一部を改正する法律案」につきまして、お陰様で、全會一致をもって衆參可決したところであります。原案のとおり成立いたしました。今後、本法に基づく沖合海底自然環境保全地域の指定を進め、「2020年までに各國が海域の10％を海洋保護區等として保全する」とした愛知目標を確実に達成できるよう、來年春頃の施行を目指してまいりたいと思います。なお、10％目標はまだ我が國においても8.3％ですか、まだ達しておりませんので、できるだけ早くそれを目指すようにしたいと思っております。
?。颤c目でございますけれども、西沖の山発電所の準備書の取下げについて御報告します。一昨日、山口県宇部市で計畫されている西沖の山石炭火力発電所につきまして、事業者である山口宇部パワーが、出資者のうちの一つであります大阪ガスの本事業からの撤退を受けまして、石炭火力発電所の新設計畫に対する環境影響評価手続きを休止し、準備書の取下げを願い出ることを発表したところであります。まず、結果については、大阪ガスの判斷を高く評価したいと思っております。同じ出資者であった電源開発については、石炭利用の脫炭素化への取組を強化していくとされておりますので、これからの推移を見守りたいと思います。今後とも、石炭火力発電の問題に対して、厳しい評価で臨んでいきたいと考えているところです。
　次でございますけれども、お手元にはお配りしているようでありますけれども、「ふくしま環境再生」という広報誌を地元でスタートしたということであります。初回となる５月號におきましては、４月10日に避難指示が解除された大熊町大川原地區と中屋敷地區の除染等の取組について紹介がなされております。この広報誌は、福島県內の自治體庁舎を始めとした公共施設、道の駅などの商業施設等で配布するほか、環境省ホームページでもご覧いただけます。今後も月１回発行するというふうに聞いておりますけれども、多くの方にご覧いただきたいと思っています。なお、この環境政策は、広報活動自體は大変大事なことだと私どもは考えておりまして、今回のこの福島の広報誌につきましては、いよいよ地元でも多大な困難を乗り越えて、自分たちでも復興?再生に積極的に取り組もうと、こういうような動きになってきたこと、これは非常に高く評価して、當然、國と地方が力を合わせてその勢いを更に加速できればと思います。これは當然、地元の住民の皆さんと県民の皆さんとともにあるわけでございますので、この一歩一歩の動きは高く評価をしたいと思っております。
　続きまして、バーゼル條約のことについて御報告をいたします?；瘜W物質?廃棄物関連の國際條約でございますストックホルム條約、バーゼル條約、ロッテルダム條約の締約國會議が、本年４月29日から５月10日まで、スイス?ジュネーブにおいて開催されます。環境省の松澤大臣官房審議官を政府代表として派遣をいたします。環境省を含む関係省庁の擔當官が出席するところであります。３條約のうち、特に、廃棄物の越境移動の規制を行うバーゼル條約に関しましては、プラスチックによる海洋汚染問題に関する議論の高まりを踏まえ、我が國は、ノルウェーと共同で、リサイクルに適さない汚れたプラスチックなどをバーゼル條約に定める通告?同意制度の対象に追加する旨の提案を行っているところであります。締約國會議の場では、他の締約國と議論を行いながら、共同提案國として、本提案の採択を目指してまいりたいと思っております。これは、廃プラスチックの、今までは、決してそれが自由とは言いませんけども、事実上、越境移動が行われていたところでありますけども、この対象に新しく加えることによって、今までは、あるいは國外で処理していたといういきさつもあったのでしょうが、それぞれの國が自分の工夫で自國內で処理をするという、そういう當然の流れに、このバーゼル條約が役に立つのだろうと思います。當然、共同提案國として主導した日本は、率先して國內での適正な処理を目指さなければいけない、模範とならなければけないと思っております。
　続きまして、５月５日から６日にかけて、フランスのメッスでG7環境大臣會合がございます。また、大臣會合に先立ちまして、５月３日から４日にかけまして、我が國企業を引率して、フランス及びドイツにおいて、水素?燃料電池関連企業との対話や燃料電池列車の視察を行う予定にしております。今回の一連の會合では、資源効率性や生物多様性など幅広い地球環境問題について、その解決に向けた我が國の取組を紹介するとともに、６月にいよいよ我が國が開催するG20に向け、G7の連攜を確かなものにしてきたい、こういうふうに考えているところでございます。前段は、企業を私どもが引率いたしまして、特に水素燃料電池の関連企業をフランス及びドイツにおいて視察をいたします。日本では今いずれも研究、実裝の段階にはなっておりますけれども、水素燃料電池の開発に、諸外國はどう取り組んでいるかも、まずはつぶさに私も見學をしてきたいと思いますし、またその際に、燃料電池列車の視察も行う予定にしております。後半は、５日から６日になりますけれども、フランスのメッスでG7環境大臣會合がありますので、そこでは當然、G20がちょうど一月前になりますので、G20に向けて私どもの今の考え方、さらには相手方には相當な協力も要請をしなければいけませんので、それをしていこうと、こう思っております。
　最後でありますけれども、日中韓の三カ國會合、TEMMと言っておりますけれども、これは、東アジアにおける環境協力の強化を図るため、1999年以來「日中韓三カ國環境大臣會合」として、毎年開催してきているところであります。今年も秋、21回目となりますけれども、順番として我が國での開催が予定されております。開催地を公募し、外部有識者により審査をした結果、北九州市に決定したところであります。そのことを御報告したいと思っております。開催時期は年內で調整しておりまして、北九州市及び地元関係者とも連攜しつつ、本會合が円滑に開催され、また、しかるべき成果に結びつくように、今後とも準備を進めてまいりたいと思っているところであります。

２．質疑応答

（記者）TBSの梶川です。先ほどお話がありましたG7についてお伺いいたします。いろいろ視察もされるということで、G20に向けていろいろ各國とも連攜をとっていくということなのですけれども、先日、政府案を出された長期戦略などでも今後いかす予定などありますでしょうか。どういう意気込みがあるのかというのを含めて教えていただければと思います。
（大臣）このメッスでのG7の會合におきましては、まさに私どもからすればG20の前哨戦ということになろうかと思います。議長國はフランスでございますので、フランスの議題は當然のことながら、この中には生物多様性の問題等もしっかり議論されると思いますので、當然、私どもの取組、自然環境保全法が成立して、その後のフォローをどうするのだということも含めて私からは御報告しようと思っておりますが、同時に、この間、私どもの長期戦略が大體固まってきました。何といっても21世紀に脫炭素化を図るのだということで、その道筋についても、私どもが考えていることをしっかり報告しようと思っています。脫炭素化、あと脫石炭火力についても御報告します。併せて、プラスチックの問題がG20で大きな課題になりますので、まだ研究、議論の途中でありますけれども、プラスチックの問題にどう取り組むか、こういうことについても私どもの立場をお話ししようと思っております。何といってもG20ではしっかりと各國の御協力、とりわけ先進國の御協力が必要であります。限られた時間でありますけれども、各國代表とお話をしてきたいと思っているところでございます。

（記者）もう１點。今日で恐らく平成最後の閣議後の會見ということになると思うのですけれども、環境大臣になられたということで、これまでの評価であったりとか、これからの思いなどがありましたら教えていただけますでしょうか。
（大臣）おっしゃるように、私もこういう平成最後の期間、環境大臣、閣僚として活動できたこと、まずは大変光栄に思っているところであります。何といっても元號が変わりますと、例えばIPCC京都會議もありますし、G20もありますし、環境政策というのは、まずは國內でしっかり強化するということと併せて、いかに國際的な協力が大事かということを身をもって感じたところであります。そういう意味では、さらに留意して、また國際的な政治環境も踏まえながら、さらに新しい令和を切り開いていきたいと思っております。

（記者）環境新聞の小峰でございます。今の國際協力に関連して、そしてまた、日中韓の環境大臣會合を開催するということを大臣はおっしゃいましたけれども、ここのところ日韓問題が國民のレベルでも非常に険悪になっている中、特に韓國側は最近、文喜相韓國國會議長の天皇陛下への謝罪要求が繰り返されるなど、韓國の暴挙暴走が止まらないことを受けて、政府內で対抗措置が検討されていると聞いております。そうした中で、G20の軽井沢會合が６月中旬、原田大臣が共催される。それから大阪で首脳會議が６月下旬に開かれます。そしてまた、日中韓の三カ國環境相會合が開かれるということですけども、韓國への暴挙暴走に対する対抗措置として、韓國の招待を見送るという考えはないのでしょうか、お尋ねします。
（大臣）まず、TEMMの會合しかりでありますし、G20もそうなのですけども、IPCCもそうなのですが、これはいずれも多國間、多角的な協議の場ですから、今、御指摘のような２國間の個別協議を行う場ではないということであります。私も確かに、韓國と日本との外交関係も含めまして、なかなか大変な時期にきているというのは認識はしておりますけども、いずれにしても、環境政策につきましては、當然、韓國もどの國もしっかり國際協力をしながら取り組んでいただけるものと、そう期待をしておりまして、今、御指摘のような特別のことは、私は考えているわけではありません。まずは日韓、國際関係がよくなることを心から期待しているところであります。

（記者）続けて環境新聞の小峰でございます。一昨日、原子力規制委員會が24日、テロ対策拠點として義務付けられている特定重大事故対処施設、いわゆる特重施設の設置期限延長を認めない方針を決めましたけれども、原田原子力防災擔當大臣としての御見解はいかがでしょうか。
（大臣）先日、原子力規制委員會において、法令により設置が義務付けられておりますテロ対策施設が設置期限內に完成しなかった場合の方針について議論があったと聞いております。本件については、原子力規制委員會が獨立した立場で対応しておりまして、私からコメントすることは差し控えたいと思っております。原子力防災擔當大臣としても、原子力発電所におけるテロ対策施設の設置に関することは所管外でありますから、コメントすることは差し控えますけれども、いずれにしましても、原子力防災擔當としては、原子力発電所が稼働のいかんであれ、萬が一の事故が起きた場合の體制だけはとっているところでありますし、そこについての監視も含めて、地元の皆さんとしっかりまた連絡をやりながら対応していきたいと思っているところであります。

（記者）朝日新聞の川村です。大臣、冒頭でおっしゃっておりました西沖の山発電所のアセス手続きの取下げの件なのですけれども、これに関連してなのですけど、先日、大臣の方から「電力分野の低炭素化に向けた新たな３つのアクション」というものを発表されたと思うのですけれども、こういうふうな環境省の石炭火力への強い姿勢というのが事業者に撤退といいますか、事業変更を促すような一因になったとお考えなのか、その辺り、御見解をお願いします。
（大臣）それぞれの事業者の判斷というのは、これはもちろんそれぞれのお立場、経営判斷だろうと思っております。そういう意味では、結果については先ほど申し上げましたように、評価をしたいと思っております。同時に、私ども地球溫暖化の観點から、重要な要素はやはり石炭火力が負っているという意味では、石炭火力の稼働に対しては最大限抑制するような方針をとってまいりました。例えば、アセスメントの段階で當然、環境省にもアセスメントは相談がきますから、そこではやはり要件をきちんと言った上で厳しく対応する、中止を求めることも辭さない、こういう気持ちでやってきたところであります。そのことと今回の判斷は、私は因果関係は分かりませんが、ただ世の中的に、この石炭火力の関係者が、動かすにしても止めるにしても、相當慎重にやっていただくようになったというのは、私は評価をしていいなと思っているところであります。いずれにしましても、石炭火力の問題は國際的にもそうであります。また國內的にも私どもはやはりそういう観點からしっかり対応していくと、こういうつもりでございます。

（以上）