大臣談話?大臣記者會見要旨

原田大臣記者會見録（平成30年12月25日（火）10:31 ～ 10:44 於：環境省第１會議室）

１．発言要旨

　私から２件ほど御報告いたします。まず１件は、先週の21日、第４回目の「パリ協定長期成長戦略懇談會」が行われました。會合では、これまでの主要テーマに関するヒアリングを含めた議論を踏まえつつ、今後の提言の取りまとめに向けて戦略に必要な要素を更に充実すべく、委員各位からいろいろな御議論をいただいたところであります。具體的には、委員の皆様からは、共感性の高い社會像を示すということ、地域やくらし、ライフスタイルからの視點の重要性、戦略策定後のフォローアップの仕組みなどの提案がございました。大変有益な御意見をいただいたというふうに考えております。また、私からは、先日のCOPにおいて、政府代表演説や各國とのバイ會談などあらゆる機會を捉えて日本の取組や貢獻について説明し、高い評価と期待を得たということも御報告させていただきました。同時に、パリ協定に基づく長期戦略をしっかりと作り上げるとともに、その中で1.5℃目標に向けた努力と向き合うことや、2050年80％削減の先にある脫炭素社會の実現を目指していくことなども明らかにすることが重要である、こういうことも発言したところであります。懇談會には提言案の取りまとめに向けた議論をお願い申し上げるとともに、その結果も踏まえ、しっかりした長期戦略の策定に向け、引き続き盡力してまいりたいと思います。
　それから２點目でございますけれども、本日、障害者雇用に係る、本年6月1日現在の狀況について、環境省ホームページにて公表したところであります。環境省では、法定雇用率達成に53人の不足が生じていることになります。環境省としては、障害者雇用率制度の対象となる障害者のずさんな計上があったことを重く受け止め、反省し、組織全體として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、取組を強化していくということにしており、2019年12月末まで、來年の末までに60人を採用する計畫を立てております。この計畫に沿って、本年中に新たに7人の障害者を雇用すべく、公募?採用手続きを進めてまいりましたが、計畫を上回り、現時點で11人を新たに採用いたしました。引き続き、スピード感をもって、障害者雇用を推進してまいりたいと思っております。

２．質疑応答

（記者）毎日新聞の五十嵐です。御発言のありました長期戦略の懇談會の関連で１點お尋ねいたします。日本政府は今の時點で國連に長期戦略そのものは提出していないという認識ですけれども、一方で、數値目標として2050年の80％削減というものはもう対外的に公表はされていると思います。一方で、今年のCOPを御覧になったお立場からも多分お分かりだと思いますけれども、歐州連合が2050年の時點で実質的に排出ゼロを目指していくというふうな考え方を打ち出すなど、かなり國際社會で脫炭素に向かって動きを進めているというか、具體的にどう進めていくかというのは今後だと思いますけれども、少なくともそういうプランというか、ビジョンというのは出している國も多く出ていると思います。その中で今回、長期戦略を新たに策定する上で、2050年の80％という目標については、現時點でこれで妥當というふうにお考えなのか、それとももう少し高い目標を掲げていくというお考えなのか、その辺について大臣のお考えを聞かせてください。
（大臣）先々週になりますか、COP24に私も、一番大事な結論の部分ではしっかり參加をさせていただいたところであります。それぞれの國が、本當に環境問題に真剣に取り組んでいるというところを感じまして、私ども日本もそういう意味では、他國に負けないようには、他國を引っ張れるぐらいの施策をこれからつくっていかなければいけない、そういうことを思ったところであります。ただ今の80％につきましても、これから正に國際社會の動きの中でしっかりまた捉まえながら、これから國內でしっかりまた議論をしていこうと、こう思っております。多少私の個人的な受け止めも含めまして、今回の會合では、長期戦略の基本的な方向について、野心的な目標?ゴールを設定し、それを発信することにより、國內外での取組を引っ張っていくと、こういうことは必要でありますし、地域や暮らしの観點も踏まえながら共感性の高い社會像を掲げるべきである、こういうことも考えているところであります。21日のパリ協定長期成長戦略懇談會においての議論を踏まえながら、今申し上げているところでございます。いずれにいたしましても、これからの動きについては、極めて國としても大事なことでありますし、しっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。この間の懇談會におきましても様々な意見が出たところであります。例えば具體的な対策の方向として、水素や再生可能エネルギー、原子力、また、CCS等による石炭の脫炭素利用を進めることなどのエネルギー分野の取組を進めることの必要性、蓄電池、モビリティなどの技術革新とその低コスト化等による社會実裝を進めること、TCFDによる企業の情報公開などを進めることにより、ESG投資を促進すること、長期戦略を策定した後のレビューの仕組みを構築すべきであると、こういうような御意見がありました。いずれにいたしましても、政府としては、しっかり懇談會でのこういう議論を取り込みながら、最終的にはできるだけ早く國としての長期戦略も出していきたいと思っているところであります。いずれにいたしましても、この各般各層の御意見をしっかりまた踏まえて、いずれにしても環境省は、やはり主導的な立場で施策を皆さん方に出していかなければいけない、こういうふうにまた考えているところでございます。

（記者）関連でもう１點なのですけれども、今の御発言を伺ってますと、やっぱり今、懇談會で議論を進めているということも踏まえて、御自身の意見が出ると懇談會の議論に影響を與えるということももしかしてお考えなのかもしれないと思うのですが、懇談會で議論を進めていく上で、地球環境問題、特に地球溫暖化問題を所管する主たる大臣が、この長期戦略についてどうお考えになるかというところで、もう少しはっきりとしたメッセージを送っていただいたほうが議論を行う上でも有益なのではないかなと個人的には思うのですけれども、その辺りも含めてもう一言だけ。
（大臣）おっしゃるとおり、しっかり審議の狀況を見ながら、しかし、それ以上にあるべき姿を環境省としてきっちりつくり上げて、これから施策という形で発信していきたいと思っております。

（記者）熊本日日新聞の內田といいます。先日、チッソの後藤社長が辭任を表明されました。長年、水俁病問題に深く関わっていて、他に適任者がいないということで社長に復帰して１年半余りの突然の辭任だったわけですが、大臣のこの辭任に関しての受け止めをお伺いしたいのと、また、こういった経緯をよく知る人物が會社を去るということで、今後の水俁病問題への影響などお考えがあれば併せてお聞かせください。
（大臣）先週の21日、チッソ株式會社の臨時取締役會において、後藤舜吉代表取締役社長からの辭任屆が正式に受理されたと、また、後任として木庭竜一氏が選出されたというふうにお伺いをしております。會社のことでございますので、後藤氏の辭任理由については承知はしておりませんけれども、同社からは、引き続き水俁病問題に対し真摯に対応していくとの意思は確認しているところでございます。

（以上）