原田大臣記者會見録（平成30年12月21日（金）11:23～ 11:40 於：環境省第１會議室）

１．発言要旨

　今日は何點か御報告することがあります。まず、本日の閣議で、平成30年度２次補正予算案及び31年度當初予算案が閣議決定されたところであります。まず我が省の関係でありますけれども、平成30年度第２次補正予算案につきましては、市町村等が行う廃棄物処理施設（470億円）及び合併処理浄化槽（10億円）の整備、災害に強いリサイクル設備の整備（60億円）、自然公園等における避難施設等の改修?再整備（90億円）、放射線防護施設等の整備（73億円）など、「防災?減災、國土強靭化のための3カ年緊急対策」のうち初年度の対策として速やかに著手すべきものなどについて、必要な予算を確保することができました。環境省、原子力規制委員會、內閣府原子力防災の合計で1,071億円を今回の２次補正でいただいているところであります。また、平成31年度、來年度の當初予算案につきましては、これを十分に活用し、環境政策が「牽引役」となって、環境?経済?社會の諸課題の同時解決、地域循環共生圏の創造、「新たな成長」の実現につなげていきたいと考えています。8,874億円を31年度當初予算に組んでいただいているところであります。特に、來年のG20においても主要な議題となる海洋プラスチックごみに関し、世界のプラスチック対策をリードし、國內外で新たな成長の源泉とするための施策、地域の主體性をいかして循環と共生を実現する「地域循環共生圏」を構築するためのプラットフォーム構築支援等の施策、パリ協定に基づく長期戦略の策定や、ESG金融の推進など、脫炭素化に取り組む企業を後押しするための施策などに取り組むものとしております。また、東日本大震災の被災地においては、これまでの環境再生に向けた取組を著実に進めつつ、復興の新たなステージに向けた未來志向の取組についても取り組んでまいります。さらに、平成31年度內閣府原子力防災當初予算案では、原子力災害時における避難の円滑化対策など、関係自治體が行う原子力防災対策の充実?強化を引き続きしっかりと支援していくとともに、訓練?研修による人材育成を進めてまいります。原子力規制委員會については、規制を支える安全研究の推進、原子力災害対策やモニタリング體制の強化、人的基盤の強化など原子力規制の的確な実施のための予算を計上しており、引き続き、原子力規制委員會をしっかりとサポートしてまいります。
　続きまして、本日の閣議において、「まち?ひと?しごと総合戦略」の改訂版が決定されました。環境省の関係では、地域の活力を最大限に発揮する地域循環共生圏の創造や、地域の実情に応じた気候変動への適応策の推進が新たに盛り込まれたところであります。引き続き、環境政策を通じて、地方創生を牽引すべく各種の施策に取り組んでいきたいと思います。

次でありますけれども、本日、閣議前に原子力災害対策本部が開催され、「特定復興再生拠點區域の避難指示解除と帰還?居住に向けて」が決定されました。內容としては、除染?インフラ整備等の拠點區域の整備を進めるとともに、拠點區域への住民の帰還に向けた安全?安心対策を講じた上で、帰還準備のための宿泊を実施し、地元との協議の上で避難指示を解除するという內容を含んでおります。環境省としては、引き続き、計畫に沿って著実に家屋等の解體?除染を進めていくとともに、よりきめ細かな放射線不安対策に取り組んでまいりたいと思います。
　次はSDGsの件でありますけれども、本日、SDGs推進本部の第６回會合がございました。今回の會合では、SDGs達成に向けた政府の主要な施策をアクションプランとして取りまとめ、企業や団體等の先駆的な取組を表彰する第２回「ジャパンSDGsアワード」受賞団體を決定したところであります。アクションプランには、気候変動対策や海洋プラスチックごみ対策、地域循環共生圏づくりといった環境省の主要施策が盛り込まれております。環境省としては、このアクションプランに基づき、國內外における各主體のSDGs達成のための取組を引き続き積極的に進めるということを、その場で私からも発言をしておきました。
　さらに、國際博覧會の関係でございます。本日の閣議後に、「2025年に開催する國際博覧會関係閣僚會議」が開催され、今後の主要スケジュール等について説明がございました。私からは、第５次環境基本計畫で提唱した「地域循環共生圏」、「環境?生命文明社會」の実現は、萬博のテーマである「いのち輝く未來社會のデザイン」と合致するものであり、萬博の內容の具體化に向け積極的に協力していきたい、その旨を発言したところであります。萬博の成功に向け、環境省としても様々な形で貢獻をしたいと思っております。
　本日の夕方に第４回目の「パリ協定長期成長戦略懇談會」が開催されます。本懇談會では、これまで、「イノベーション」「グリーンファイナンス」「グリーンビジネス?海外展開」「地域」をテーマに、外部有識者のヒアリングを行い、議論を進めてまいりました。今回は、これをもとに、今後の提言案の取りまとめに向けて、戦略に必要な要素等を更に充実すべく御議論いただく重要な會となるわけであります。私も、先日までCOP24に參加しておりましたが、サイドイベントなども含めた會合の盛り上がりを目の當たりにし、世界全體として気候変動問題に真剣に取り組んでいこうとする強い意志に感銘を受けるとともに、引き続き対策にしっかりと取り組んでいく決意を新たにしたところでございます。パリ協定の下での脫炭素社會の構築に向け、「環境と成長の好循環」を実現するためのしっかりとした長期戦略を策定するため、引き続き、懇談會において精力的な議論をお願いしたいと考えているところでございます。
　御報告としては最後になりますけれども、來週の25日火曜日でございますが、25日、26日と、內閣府の原子力防災擔當大臣として、愛媛県に出張する予定にしております。伊方地域における現地の原子力防災対策の狀況を視察するとともに、中村愛媛県知事ら地元の皆さんと、しっかりとまた意見交換を行う予定でございます。詳細は、お手元に資料をお配りしております。どうぞよろしくお願いします。

２．質疑応答

（記者）毎日新聞の五十嵐です。予算の関係で１點だけお尋ねいたしますが、今の大臣の冒頭の御発言でも度々觸れておられましたが、地域循環共生圏について、今回の予算の中でもかなりまとまった額で事業費を確保しておられると思いますが、これまでも環境省としてもいろいろと地域循環共生圏について、御説明はあったと思うのですけれども、この際ですので改めて、新年度予算の中で地域循環共生圏というのはどういうものを目指していくのか、具體的な事業については結構ですので、大臣のお言葉で、どういったことを目指すのかということについて改めてお聞かせください。
（大臣）地域循環共生圏というのは、第五次環境基本計畫の中で、私どもが提唱したところでございます。地域の主體性をいかし、自立分散で、相互連攜により補完しあいながら、循環と共生を実現する「地域循環共生圏」を構築することが大切であります。言うまでもありませんけれども、環境政策は、國がしっかりと全體を示していくということも非常に大事でありますけれども、併せて、地域の主體性、さらには自立分散で、全體としてそれが大きな力を発揮すると、こういうふうに御理解いただくといいと思います。このため、平成31年度予算案では、「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」により、プロフェッショナル人材等からなる地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築し、パートナーシップによる地域の構想?計畫の策定等を支援することとしております。加えて、「脫炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」により、地域の特性や主體をいかしつつ、地域のエネルギー、交通といった地域社會インフラの脫炭素化モデルの構築?実証を行うこととしております。申し上げましたように、當然、國からのしっかりとした施策も大事でありますし、併せて、地方の特殊性、地方からの自立的な発想、そういう構成が非常に大事だということでございます。

（記者）原田大臣、昨日、インド洋に浮かぶモルディブ共和國の関係大臣が原田大臣と會談されていますけれども、この內容についてお聞きしたいです。そして、また、この會談の位置付けというのを、環境政策という枠だけではなくて、日本國全體として、このモルディブの會談をどういうふうに位置付けているのか。というのは、12月７日にも、インド洋のセーシェル共和國のメリトン副大統領と原田大臣、面談されております。ここへ來て、インド洋でセーシェル、そしてモルディブと続いて會談されているということは、何か深い意味があるのではないかと國民は思うのですけど、いかがでしょうか。
（大臣）昨日の午前中に、モルディブ共和國のシャーヒド外務大臣、アミール財務大臣、イスマイル経済開発大臣が、私どものところにお越しくださいまして、率直な意見交換をしたところであります。私以外には、あとからお聞きしましたけれども、河野外務大臣、世耕経済産業大臣、さらに麻生財務大臣にもお會いされたということを伺っております。モルディブは、もう言うまでもありませんけど、島しょ國で、海水面から２、３メートルしか土地の標高がないのだというようなことから、溫暖化等については非常に真剣に取り組んでおられます。ちなみに、COP24でもたくさんの國と會談をいたしましたけれども、モルディブの代表者とも、その場でもお話をしたところであります。いずれにしても、モルディブとこれからもしっかり協力し合おうということで合意したところであります。確かに、先日セーシェルの副大統領ともお會いしました。インド洋の、本當に御苦労されている島しょ國の指導者とお會いできて、非常にうれしく思います。私どもからすれば、皆さんの御苦労に対して、いささかでも日本が協力するものがないだろうかということから、今、何か深い意味はということでしたが、私どもは、當然のことながらどの國とでも、とりわけ途上國の皆さんの環境政策は本當に力を入れて応援しようと思っております。そういう意味では、これからも、例えばJCM等で、それぞれの國としっかり協力し合おうということはやっていきたいと思っております。

（以上）