原田大臣記者會見録（平成30年11月９日（金）９:03～９:15 於：環境省第１會議室）

１．発言要旨

　それでは、私から４點ほど御報告を申し上げたいと思います。まず第１點といたしまして、海岸漂著物処理推進法基本方針の改定について申し上げます。先の通常國會での法改正を踏まえ、同法の基本方針の改定案を、11月７日に開催されました専門家會議においてお示しし、御議論を始めていただいたところであります。改定案には、漂流ごみ等を含めた海洋ごみの円滑な処理、マイクロプラスチックの排出の抑制や実態把握、國際連攜の確保や國際協力の推進、などの取組を強化する內容を盛り込んでおります。引き続き専門家會議において御議論をいただきつつ、年內に改定案を取りまとめ、いずれは、閣議決定に向けた手続を進めていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
?。颤c目でありますけれども、生物多様性條約第14回締約國會議について御報告をいたします。11月17日から29日まで、エジプトのシャルム?エル?シェイクにおいて、生物多様性條約第14回締約國會議、これはCOP14と呼んでおるのですけれども、これが行われるところであります。今次會合の重要議題は、経済活動の中での生物多様性の主流化、特に第二次産業を対象にした議論、２番目に、生物多様性の新たな世界目標であります、ポスト2020年目標の検討プロセスが決定される予定でございます。今回の會合による議論が、愛知目標の達成に資するとともに、ポスト2020目標に向けた建設的な議論がなされるよう、積極的に貢獻していきたいと、こう思っております。
?。滁c目でございますけれども、福島県の帰還困難區域內である葛尾村の特定復興再生拠點區域において、11月20日、再來週火曜日より、復興再生計畫に基づく除染工事に著手する予定でございます。これで、６町村全ての特定復興再生拠點區域、この６町村というのは、雙葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村で除染工事に著手することになります。引き続き、関係自治體?関係省庁と連攜しながら、福島の復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
?。袋c目、本日の閣議後に、新型インフルエンザＡ（H7NX）につきまして、政府対策本部訓練が行われたところであります。そこで各般の省庁から、しっかり対策を練るということであります。內容としては、Ｙ國が、この問題が少し深刻になってきておるという想定で、Ｙ國から日本にこれが入ってこないように、少なくとも、入ってきても十分に対応できるように、訓練という形で、この政府対策本部が開かれたところであります。我が省としても、この動きをしっかりまた踏まえまして、私どもとしてできることを、やっていかなければいけないと思っています。いずれにしましても、今日は訓練という形で、この政府対策本部が行われたということを御報告をしておきます。とりあえず４點になりますけれども、私の立場から、まずは御報告をしておきたいと思います。

２．質疑応答

（記者）幹事社の日本テレビです。今の最後のお話で、今日あったのは、今もお話ありましたけれども、今後流行するかもしれないので政府でインフルエンザの訓練をしたということですか。
（大臣）まずは水際で、入ってこないようにということで、各省、特に厚生省、外務省、法務省等から報告があった上で、また、我が國にまず入れない、しかし、萬が一入ってきたときのためにも、訓練という形で行われたということであります。
（記者）それからもう一つ。別の話になるのですけれども、今週の水曜日に原子力規制委員會の方で、東海第二原発の運転延長に関する審査も終わりまして、認可されたということで、必要な審査が全て終了したということになっています。今後は、自治體の同意というのもありますけれども、広域の避難計畫の策定というのが今後の課題になると思うのですけれども、まず、現在の作業の狀況はどのような狀況でしょうか。
（大臣）東海第二地域につきましては、実効性ある避難計畫、防災対策を、しっかり講じておかなければならないわけであります。東海第二地域については、人口が非常に多いことが特徴の一つであります。こうした特徴を踏まえて、避難計畫をしっかり策定しておくことが大事だと思っております。避難計畫策定上の主なポイントとして、まず、住民の避難先を県內に加え県外にも確保することが重要であります。これまで、周辺５県との協議により、多くの市町村で、県外の避難先市町村と広域避難に係る協定を締結するなどの取組も進んでおります。また、避難手段として、相當數の車両を確保することも重要でございます?，F在、バス協會などとの協力體制の構築に向けた調整を進めております。さらに、要支援者への対応も重要であります?，F在、福祉車両の確保に向けた取組や、一時的な屋內退避ができる放射線防護施設の整備を進めているところであります。その他にも、避難経路の複數化、交通渋滯対策等々、様々な課題が殘されております。內閣府としては、引き続き、「東海第二地域原子力防災協議會」の枠組みの下、これらの課題に的確に対応できる避難計畫の策定に向けて、関係自治體と一體となってしっかり検討を進めていくと、これが必要だと思っております。

（記者）共同通信の藤井です。今の質問に関連してなのですけれども、大臣、実効性のある避難計畫づくりが大事だとおっしゃっていたのですけれども、この実効性のある避難計畫という言葉は、よく內閣府も、自治體もよく使う言葉だと思いますけれども、その実効性のある避難計畫というのは、人それぞれ考え方があると思うのですが、大臣がお考えになる実効性のある避難計畫というのはどういうものなのか、そのお考えを具體的にお聞かせください。
（大臣）萬が一、原発事故が発生した際に、住民の避難等が円滑に実施できる計畫こそが大事なことで、私どもは実効性のある避難計畫というふうに呼んでおります。また、その実効性をより高めるためには、やはり繰り返し訓練を行い、習熟し、課題があればそれを踏まえて、常に計畫を見直すということが重要ではないかと、こういうふうに考えております。

（記者）時事通信の市原です。新型インフルエンザの関係ですけれども、環境省の所管內で、もしも発生した場合に、一番懸念される、対処が必要な事項というのはどういったところになりますでしょうか。
（大臣）それも含めて、今日は対策本部でしっかり各省でも準備、また、対応するようにという御指示がありましたので、そのことも含めて、これから省內で、しっかりまた議論しなければいけないと思っています。環境省が省內、または省の地方部局もしかりでありますけれども、何といっても関係する部局、関係者も外部にたくさん多いものですから、まずは環境省として何ができるか、むしろそういう萬が一のときのために、何を今のうちにしておかなければいけないかというのは、これは、しっかりまた、省內で検討していこうと思っております。これは決してゆっくりはできないと思っておりますので、早急に検討體制を整えたいと、こういうふうに思っております。
（事務方）事務的に補足いたします。新型インフルエンザにつきましては、実際に発生して、流行した場合に、相當數の職員が出勤できなくなると、こういうような可能性も高いわけでございます。そういう狀態の中で業務をいかに継続していくか、業務の絞り込みとか、そういったことについても検討していかなければいけない。それから、具體的な所掌分野の中では、いわゆる感染癥ということでございますので、感染性廃棄物がかなりの量出てくると、こういうことが想定されます。これの適正処理というのを確保していく、こういったことが環境省の課題として今想定されていることでございます。それで、今、大臣からもお話がございましたように、その他様々、どんなことが起きるのかというのをしっかりと検討していくというのが、今、我々に課せられてる仕事だと、こういうふうに思っております。

（以上）