大臣談話?大臣記者會見要旨

望月大臣記者會見録（平成27年9月29日（火）10:48 ～ 11:05 於：環境省第１會議室）

１．発言要旨

　本日は特に報告する案件はございません。

２．質疑応答

（問）読売新聞の野崎です。２點確認したいことがございまして、１點目は先日、中國とアメリカの首脳會談があり、共同聲明が発表されて、その中で中國が溫室効果ガスの排出量取引制度の導入を表明し、途上國の気候変動対策に金融支援を行うなどを明らかにしました。これについてご所感をお願いいたします。
（答）中國が2017年に國內排出量取引の開始を計畫していることは、2030年までにCO₂排出量をピークアウトする等の目標を達成するための対策の一つであると受け止めています。國內排出量取引は、費用対効果の高い対策を促しつつ、確実に排出削減につなげられる有効な手法であり、環境省としては、産業?雇用への影響などを含めて検討を行っているところです。中國における排出量取引の導入の動向等についても、引き続き注視してまいります。
（問）２點目は先日、國連サミットが開催されて、2030年までの世界の開発目標を定めた「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」が採択されました。貧困の撲滅のほかに気候変動の対策や海洋資源保全など、環境に関する目標も多く含まれていますが、大臣のご所感を伺わせてください。
（答）「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されましたことは、環境省としても歓迎します。本アジェンダは、2030年までの國際目標であり、17のゴールと169のターゲットから構成される「持続可能な開発目標（SDGs）」を中核としています。17のゴールのうち、気候変動など12のゴールが環境関連となっており、今後、アジェンダの実施に向け、國際的な議論への貢獻、國內外でのアジェンダの実施に向けた既存施策の點検等を進めていきます。

（問）朝日新聞の香取です。米中の會談の関係で２點お伺いしたいのですが、まず１點目は先ほどお話しのあった、國內排出量取引制度ですが、日本もかつて、EUに続けとばかりに研究を進めていて、環境省を中心に旗を振ってきていて、確実に削減する有効な手段だということだったと思うのですが、現在國內でその議論がほとんど行われておらず、どういった點が難しいのか教えてください。
（答）排出権取引は各國でやるという気運が高まっており、様々な組織など構築されつつあるような気がしますけれども、環境のものが投資に利用されるのはいかがなものかといった様々な問題があり、そのような経過があったのかと思います。排出量取引につきましては、費用対効果の高い対策を促すといいますか、非常に高い費用でCO₂を減らすよりも、安いところで減らして、それを利用できる形になりますので、非常に費用対効果の高い対策であり、數字を出して、それを守るためにそれぞれの取引をするわけでありますから、確実に排出削減につながっていく有効な手段と思っております。一時、不幸な経過というものがあったということも、その點は精査しながら、産業や雇用への影響もございますので、こういったことも含めて、検討を行っていきたいと思っております。
（問）重ねてこの質問のフォローアップなのですが、排出量取引に関しては経団連が導入に非常に激しく反対しておりますが、どのように調整していくのかお聞かせください。
（答）枠をはめられると産業の発展に支障が出るであるとか、色々な労働組合などの団體の皆さまからも働く場所を減らさないようにしてもらいたい、といった申入れ等もございました。経済の発展や雇用の問題といったこともございますが、安心?安全な社會をつくるためには環境の問題は避けては通れません。それから、今お金を掛けるのと、後で掛けるのを考えると、色々なところを見て回りましたが、今、やるべきことをしないとかえって高くつくと考えるということもあります。非常に大切なことであって、しっかりと精査していきたいと思います。
（問）別件で、同じ米中會談の中で出てきた聲明に入っていたのですが、中國の途上國援助の関係で気候変動の資金も出しますよと、それについてはアメリカの石炭火力を最貧國以外には輸出しないことと同じような方向を向いて中國もやっていきますよというような聲明を出していて、以前にアメリカの環境保護庁長官が來られたときも、同じような質問をされたと思うのですが、日本とは異なる立場であるということについてどのようにお考えでしょうか。
（答）この問題は非常に難しい問題でございます。アメリカやイギリス、定かではないものですから慎重に発言させてもらいますが、特にアメリカの場合には、石炭火力は最高の技術をもってしても、CO₂がLNGの倍は出るということで、どちらかといったらこれを造ることは避けたいというようなお話があったと思います。地球規模の排出削減を実現する必要についてはアメリカとも共有はしています。そういったことであっても、我が國の最高のテクノロジーを使っていただければ、東南アジアなどの様々な途上國でその技術を使っていただいて、造り変えていただければ、世界全體のCO₂排出を減らすことが出來るという考え方をもっておりますが、その點については一切造らない、造らせない方がよいという考えと若干の齟齬があるような気がいたします。どちらにいたしましても、地球規模のCO₂排出量を減らしていくということでございまして、達成するためには様々なアプローチがあると認識しております。世界全體でのCO₂排出削減に向けて、アメリカと中國の話し合いも受けまして情報共有や施策の連攜を図ってまいりたいと思っております。

（問）米中聲明の関係で何點かお伺いしたいんですが、先程の答弁の中で大臣から、排出量取引についてもう一度精査をしたいというお話がございました。これはどういった席で精査をしていくことになるのか、何か決まっていることがあったら教えてください。
（答）これは、そういうような形を米中の會談等でやっていこうという話であって、そういった世界の首脳が、様々な方法でCO₂の削減を行っていくということですので、我々も情報をしっかりと頂いて、効果的な方法を検討していきたいという話でございます。費用対効果の高い対策を実施して確実に排出削減をする、有効な手法であるということは認識していますが、環境省としてはこのことだけを則って進めるというよりも、産業とか雇用などの影響等ございますので、そういったことも含めて検討してまいりたいと思っているところでございます。
（問）この関連ですけれども、経団連の一部には産業や雇用の影響が大きいので反対の聲があったことは事実だと思うのですが、その半面、中國のような隣國で非常に巨大な炭素の市場が出來ると、それによって日本がある意味ビジネスチャンスを得るというようなところもあると思うのですが、そのあたりは損になるものではなくて、ビジネスチャンスなんだという観點で経団連など産業界へ何か働きかけていきたいというお考えはございますでしょうか。
（答）ビジネスチャンスというのは、世界規模で排出量取引の市場が出來るのではないか、それがビジネスチャンスになるのではないかという話もございました。環境省としては経済産業省と違って、少なくともCO₂の削減ということが大目標であって、そちらについては金融であるとか経済であるとか、そういった皆さんの考え方があると思います。経済界にとって良い面もありますし、場合によっては枠をはめられますから、反対ということもあるかもしれません。我が國のCO₂の削減、世界規模でのCO₂の削減に資するものであるかということを目標にして、精査をしていきたいと思っております。
（問）何點もすみません。最後ですけれども、今回の米中の聲明が年末のパリの合意に向けてどんな影響を及ぼすと考えていらっしゃるか、大臣のご所見をお教えください。
（答）世界の２大排出國である米中首脳が共同聲明を発表したということにつきましては、COP21における新たな國際枠組みの構築に向けて良い影響を與えると、我々は期待をしております。我が國としても、全ての國が參加し、公平かつ実効的な枠組みの構築に向けて引き続き積極的に國際交渉に貢獻するとともに、約束草案に基づき國內対策を著実に実施していくこと、26％の削減をしっかりとここで打ち出すわけでございまして、これを守っていかなければならないということを考えますと、著実に実施していくことが大切であると思っております。

（問）１點だけお尋ねしたいことがございます。指定廃棄物の関係で昨日、宮城県內の候補地の栗原市と大和町が、村井知事の方に市町村長會議の開催を申し出たそうです。これについてどのように考えていらっしゃるかというのをお聞きしたいのですけれども。
（答）昨日、宮城県知事に対して詳細候補地のある栗原市長と大和町長から要望があったということについては承知をしております。宮城県においては、これまでに市町村長會議は７回開催して議論を重ねてきたほか、昨年の８月に知事が詳細調査の受入れを県內の総意として取りまとめていただいたことを踏まえまして、その月に詳細調査を開始したところではあります。しかし、知事にまた要望があったことであり、対応につきましては県の方に申し出があったということでありますので、県から具體的な話を伺った上で検討してまいりたいと思っております。