望月大臣記者會見録（平成27年3月31日（火）9:55 ～ 10:33　於：環境省第１會議室）

１．発言要旨

　おはようございます。２つほど、御報告がございます。
　本日、宮城県気仙沼市から石巻市にかけての沿岸を三陸復興國立公園に編入し、國立公園の區域を拡張しました。今回編入した地域は、東日本大震災で甚大な被害を受けましたが、巖手県の南部から続く我が國最大級のリアス海岸が連続する、すばらしい自然景観を有する地域です。４月から、自然保護官、いわゆるレンジャーを石巻に配置し、ビジターセンターの整備や、みちのく潮風トレイルの開通など、地域の皆さまと一緒になって、被災地の復興に取り組んでいきたいと思います。國民の皆様にも是非、三陸復興國立公園を訪れていただきたいと思います。
　次に防災基本計畫でございますが、本日、中央防災會議が持ち回り開催され、防災基本計畫の改定を決定しました。これにより、避難計畫の作成支援を行う地域原子力防災協議會、今まではワーキングチームという名稱でございましたが、これが、災害対策基本法に基づく法定計畫に明確に位置付けられました。今後、各地で自治體の皆様とよくご相談しつつ、取組を進めてまいりたいと思います。新しい枠組みの下、地域原子力防災協議會を最初に開催する地域は、原子力規制委員會の審査が進んでおり、地元自治體としても早急に準備を行っている、福井エリアの高浜地域となると考えています。また、既に昨年９月に「緊急時対応」の確認を行った鹿児島県の川內地域については、県と相談し、協議會の活動として、県主催の原子力防災訓練に國も參加し、訓練結果を踏まえて避難計畫等の改善を図る、PDCAサイクルを回すという新たな取組を行います。今後、他地域のモデルケースとなるような取組を進めていきたいと思います。御報告は以上です。

２．質疑応答

（問）幹事社の朝日新聞 香取です。よろしくお願いします。溫室効果ガスの約束草案の関係でお伺いしたいのですが、本日３月31日は國連が求めている提出の目安となります。本日中の提出をできるような見通しはありますか。
（答）なかなか難しい狀況でありまして、少なくとも今日３月31日ということで、３月末までに約束草案を提出できなかったことは殘念に思っております。環境省としては、できるだけ早く取りまとめるとの方針の下に、約束草案の検討を急いでまいります。昨日30日にも中環審、それから産構審の第６回合同専門家會合を開催して、エネルギーミックスの検討狀況、二國間クレジット制度、農林水産分野での対策などについて議論が深められたところです。約束草案の提出時期について、現時點で特定できる狀況にはありませんけれども、引き続き政府部內で連攜して、加速度的にしっかり検討してまいりたいと思います。
（問）関連して、この提出時期については１ヶ月前、２ヶ月前に決まったわけではなくて、2013年のCOPの時から決まっていました。それに対して提出ができないというのは、いろいろな事情があってと分かるんですが、提出している他國との意味合い、もしくは日本が世界第５位の排出國だということからしても、提出時期を示さないということは、國際交渉の勢いを削いでしまうのではないかという気もするのですが、いかがでしょうか。
（答）約束草案については、政府として國策といいますか、國の大方針ですので、やはりしっかりしたものを作る必要があります。関連審議會で加速度的に丁寧な議論が行われているところです。國際交渉に影響を及ぼすかという論點でございますが、少なくとも約束草案については、「COP21に十分先立って、準備できる國は３月末までに提出」とCOPで決定されております。COP21の合意に向け、これは本當に重要なものと認識しております。EU等が３月末までに約束草案を提出した一方で、我が國が未だ提出できていないことは先程私からもお話したとおり、非常に殘念だと思っております。負の影響を及ぼすことのないように、國際交渉にきちんと貢獻するため、「COP21に十分先立って提出」との決定に従って、約束草案をできるだけ早くとりまとめるべく、検討を急いでまいりたいと思っております。
（問）最後に１點、別件なのですけれども、水俁病の特措法の関係で、昨日新潟県が、水俁の特措法の審査を受けた方の異議申し立てを審査しておりまして、その內から２名が特措法に該當するということが決定しました。環境省は従來の立場からすると、特措法に関しては異議申し立てを受け付けないというような原則があったと思うのですが、この結果についてどのように思って、受け止めてますでしょうか。
（答）新潟県の対応は、水俁病特措法における運用上想定外のものであります。これは、あくまで新潟県獨自の対応と受け止めています。まずは新潟県から事務的に話を聞いてみたいと思っております。

（問）共同通信の角です。おはようございます。１點伺います。先程発表のありました地域原子力防災協議會の件ですけれども、一番最初は福井、高浜エリアであろうということですが、その時期はいつ頃を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
（答）このことについては、まだいつということは決まっておりませんが、これまでも自治體とともに計畫の具體化、充実化を進めておりますので、地域ごとそれぞれ事情がございますので、その進捗狀況に応じて開催をしていくという考えでありまして、具體的な予定とかそういったものは現時點では決まっていないということです。
（問）では、一番最初に高浜であろうというのは、あまり意味の無い話なのですか。
（答）そういうことではなくて、やっぱり準備が進んでいるところから徐々に進めていくということで、少なくとも新しい枠組みの下で最初に開催する地域原子力防災協議會でありますから、その地域というのは準備が整ったところから順次進めていくということで、そういう形になるとやっぱり地元としても比較的進んでいる福井エリアの高浜地域になるであろうという形を、今日初めてですけれども発表させていただいたわけです。
（問）すみませんあと一つ、先日、一部報道というか自分で書いたのですが、東京電力が除染費用の求償について、ずっと渋っているという問題があって、昨年から、當時の井上副大臣がかなり強く言われたのがあって、國直轄除染分についてはだいぶ支払っているようですが、市町村除染分についてはほとんど支払っていないという狀況が続いています。これについての環境省としての見解を教えて下さい。
（答）私も記事を読まさせていただきましたが、市町村除染に係る費用の求償については、これまで、東電が確認すべき証憑書類の範囲について意見の相違があったため、大部分が未払いとなっています。これは事実であります。このため、東京電力と調整しまして、まず第一に、全體の一割程度の事業について重點的に事業內容を確認する、そして殘りの事業については、その結果を踏まえて確認過程を大幅に簡略化しないと、全てを見たら相當の時間がかかってしまうということで、その簡略化の取組を、昨年12月から市町村とも連攜しながら進めているところです。この取組によって、今後、未払分の支払が順次進んでいくものと考えております。

（問）新潟日報の五十嵐といいます。先程の水俁病の特措法に関してなのですが、國は、というより環境省は特措法に基づく水俁病の判定は行政処分に當たらないということで、異議を認めないということだったのですが、今回のこの新潟県の対応によって、この見解というかを見直すとか、変えるとかそういった考えはあるのでしょうか。
（答）これは先程もお話ししましたように、これは想定外のものであるというか、県が獨自に対応をしているということでございまして、実際のところ新潟県から事務的に話を聞いてみたいと思っております。
（問）それから水俁病の話の関係で、新潟水俁病の第３次訴訟の判決が先日ありまして、住民の方が昨日控訴を決めたということですが、これによって國も一審では國の責任というのは認められなかったのですが、再び高裁で爭うということになると思うのですけれども、どのような対処方式といいますか、対応していく考えでいらっしゃいますか。
（事務方）事務方からお答えさせていただきます?？卦V審において適切に國の主張のほうをしてまいりたいと考えております。

（問）河北新報の門田です。宮城の指定廃について教えてください。４月の５日に仙臺市でフォーラムを予定しておりますが、地元では過去に原子力保安院であったやらせがあるのではないかという疑念の聲も聞こえております。質疑などはどのような手順で進める御予定でしょうか。
（答）環境省としましては、指定廃棄物の処理について、地元の方々の御理解が得られるように一つ一つ丁寧に御説明することが重要であると考えております。宮城県の指定廃の問題につきましては、詳細調査の候補地となっている３市町の問題だけではなく、県全體の課題であります。しかしながら、住民の皆さまをはじめ、県民の皆さまと直接的に意見交換をする機會がありませんでしたので、このフォーラムを開催することによって、県民全體の皆さまに直接説明をし、質問や意見をお伺いして直接お答えする場を設ける必要があると思っております。やらせがあるではないかというお話ございましたが、そのようなことは一切ございません。當日、皆さまに見ていただければ分かるのかなと思っております。

（問）日経新聞の淺沼です。溫暖化関連で二點お伺いします。まず一點ですが、EUをはじめ各國はこれまで2050年に先進國を80％削減を目指した國際合意をふまえた野心的な目標を提出しているかと思います。一方で日本は中環審?産構審の議論でも野心的な目標を掲げるべき、あるいは現実的な目標にするべきと意見が分かれている狀況ですが、大臣は先日、各國の動向や新枠組みの議論、あるいはエネルギーミックスの狀況を踏まえて検討するという御発言がありましたが大臣としてどのような目標を掲げるべきとお考えでしょうか。
（答）世界に貢獻するようなものを出していかなくてはならないと思っております。約束草案の検討を急いでやっていかなくてはなりません。すべての國が參加するということで、各國の事情の中、約束をそれぞれが出していくということで、我が國は３月までに間に合わなかったことは非常に殘念だと感じております。難しい問題ですが、中環審?産構審といったところで、我が國のエネルギーミックスなど様々な検討を重ね、一日でも早く出していきたいと思っております。
（問）あともう一點ですが、削減目標の前提となる、エネルギーミックスについて確認させてください。30年までに再生可能エネルギー30％を目指すという御発言があったかと思うのですが、検討狀況がかなり詰まってきてはいると思うのですが、引き続き大臣のお考えにお変わりはないということでよろしいでしょうか。
（事務方）エネルギーミックスの検討の中で、再生可能エネルギーについても議論されているところですが、環境省も関係省庁と議論をしているところであります。

（問）NHKの大井です。二點お伺いしたいのですが、約束草案の提出に関してなのですが、提出の間に合わなかった理由というものを教えていただいてもよろしいでしょうか。
（答）しっかりしたものを作る、約束したものを実行するという點で、我が國を世界が注目しておりますので、審議會で丁寧な議論が行われています。今後ともCOPの決定、各國の動向や將來枠組みに係る議論の狀況、エネルギー政策やエネルギーミックスに係る國內の検討狀況等を踏まえて、新たな削減目標をできるだけ早くまとめていきたいと思っております。
（問）二點目なのですが、明日から改正フロン類法が施行されますけれども、施行後の取組についてお話を伺えますでしょうか。
（答）改正フロン類法が施行され、全ての業務用冷凍空調機器に、點検?修理などフロン類の漏えい防止対策が求められます。非常に多くの事業者が対象となりますので、４月１日からの施行をきっかけに漏えい防止対策の規制の周知と徹底に努めてまいりたいと思います。都道府県が中心になっておりますので、連攜をしっかり取ってまいります。いよいよ４月１日から本番が始まるなという気持ちであります。しっかりと行っていかなくては溫暖化対策に影響がございますので、しっかりと行っていきたいと思っております。また、ノンフロン製品普及に向けた補助金の活用など、総合的なフロン対策の推進に全力で取り組んでまいりたいと思います。

（問）共同通信の川口です。おはようございます。約束草案について３點お願いいたします。先程、大臣の方からはCOP決定で、COP21に十分先立って約束草案を提出するという合意がなされているという発言がありました。大臣の御認識として十分先立つというのはどの程度だとお考えでしょうか。例えば３ヶ月だったら十分先立つというのか、６ヶ月だったら十分先立つというのか、その辺を教えてください。
（答）先程お話しをさせていただいたのですけれども、最も早い國はこの時點で出ておりますので、我が國も努力をしてきましたけれども、３月末までにはそういうことができなかったのはとても殘念だと思っております。ただ、十分に先立ってということで、これから先に様々な國際會議等がありますけれども、我が國も注目されておりますので、その都度様々な國から指摘を受けると思いますので、私だけでなく総理もそういった會合に出て、たぶんそのような質問を受けるのではないかと思います。そういったことを考えると、できるだけ早く決めていかなくてはいけないなと、そのために今、中環審、産構審など様々な會合をやっておりますけれども、加速度的にとりまとめていきたいということでございます。
（問）ありがとうございます。今の件に関して、総理も質問を受けるのではないかとの御発言なのですが、これから安倍総理、５月に訪米をされて、６月にはG7サミットがあります。また６月には交渉の會合がドイツでございます。このあたりまでに間に合わせなければ、日本の立場として少しまずいのではないか、間に合わないのではないかというような思いはありますでしょうか。
（答）今、御指摘がございましたように、様々な機會があると思いますが、やはりそういったところでできるだけ早く発信ができるようにしたいと思います。御指摘の頃が大切な時期に當たるのではないかというのはありますけれども、ただ、今言えることは、だからといって日を決めるわけにもいきませんので、できるだけ早くということで大変申し訳ないのですれどもお願いしたいと思います。
（問）すみません、長くなって。時期もさることながら、どういう內容にするのかということも大変重要なことだと存じます。EUは50年に80%削減への道筋にのせるために、少なくとも30年時點で40%削減をすると言っているわけですけれども、日本としては同じくらいの道筋を描いていかなければいけないというふうにお考えでしょうか。
（答）様々な國がその國の事情に従って、今數字等を出しておりますので、我々もしっかりと精査をしていきたいと思います。いろんな形が出ていて、內容がどういうことかということがちょっと分かりづらい數字を出している國もございます。ただ、そういった數字が各國から出るということ自體は、全ての國でやりましょう、そうでなければ効果がないということですので、その點は評価をしたいと思います。我が國は重要な排出國でもございますし、各國から期待されているテクノロジーを持った國でもございますので、それなりの數字を出していかなくてはいけないという責任感もございますので、そういった意味で様々な皆さんの意見を集約して、數字を出させていきたいと思っております。
（問）すみません、長くなりまして。最後の質問です。今、中環審、産構審で専門家の先生方が議論されているのは承知をしているのですが、またそれとは少し違った次元で、政治の世界の皆さんで協議をしていかなければならないのかなと想像しています。具體的には経済産業大臣とか外務大臣と、既に望月大臣はこのことについて協議はされていらっしゃるのでしょうか。それから、もしされていらっしゃらないようであれば、今後どういった形で協議を進めていきたいというふうにお考えでしょうか。
（答）こういったものはしっかりとした裏付けがあって、また積み重ねがあって進めていかなければいけませんので、我々政治に攜わるものが先にそういったものを出すというのはいかがなものかと思います。しかし、やはりいろんな數字が出てきて、我が國の方針を決めるという時期が、どの時期かちょっとまだ分かりませんけれども、そういった時にはしっかりとそれぞれの大臣と打ち合わせをする時期が來るのかなと思っております。

（問）共同通信の角です。除染費用の求償の件で大臣の見解を伺いたいのですが、東電が求償を先延ばしにして、市町村除染については証憑の確認が取れないということで、ほぼ払っていなかったわけですけれども、これについて汚染者負擔の原則というのは環境省の根幹だと思うのですが、ずっと引き延ばしをしていて、環境省としてこの１年半ほど許していたのではないかという批判もあります。手ぬるいのではないか、東電へ配慮しているのではないかという批判までありますが、國民感情も踏まえて、東電のこれまでのやり方に対してどのようにお考えなのか。それに対して危機感を持ってらっしゃるからこそ、昨年12月からこういった取組をされてきたのだと思いますが、これまでのあり方について大臣のお考えを伺わせてください。
（答）市町村からそのような話も若干聞こえてきておりましたので、12月からの取組によって、今後未払い部分の支払が順次進んでいくものと考えております。東京電力は、証憑書類について一定の確認作業を経た後には確認過程の大幅な簡略化や、未払分の支払に応じる姿勢と聞いております。我々としては、しっかりと支払っていただければよいということになりますので、確認作業と支払の進捗を見守っていくことにしたいと思っております。
（問）これからはうまくいくだろうということは、それはそれでいいのですが、そもそも１年半程前から払っていなかったものに対して払えと、自民黨の環境部會などからはかなり強く払いなさいといわれて、それなら払いますといってから、このような狀況が続いてきたわけです。それについて最終的に払っていただければよいということなのか、そもそも國が一部利息を負擔しているような狀況なので、國民感情としてはやはり納得がいかない部分が強いとは思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
（答）この問題については、基本的にはしっかりと東電が支払うというのは基本でありまして、その過程の中にいろいろな御意見があることは理解しております。ですからこのような形になったのかとは思いますが、最終的にはしっかりとお支払をしていただくことは基本でございますので、そのような方向に進んでいくことを望んでおります。

（問）朝日新聞 奧村です。本日は、３月31日という話がありまして、顧みてみますと、前政権下でしたけれども、最初に出た方針、指定廃棄物についてですが、これまでのメドにする期日もあったわけです。それが自民黨政権に移ってという過去の経緯は、釈迦に説法かとは思いますが、いくつか混亂を生んでいるのもご存じだと思うんですけれども、改めて御所見があれはお伺いします。
（答）指定廃棄物につきまして、前にもお答えしていると思うんですけれども、それぞれの地域の皆さんの、できるだけ早くというご希望を胸に動いておりますので、なかなか進展しないことについて、保管をされている方々を始め、ご苦労をおかけしてしまっている皆さまに、心苦しく、申し訳ないという気持ちでいっぱいです。３月のことでございますけれども、前政権の時に決めたことであって、我々はそれを変えさせていただいたということで、３月が期限ということは我々は考えていないということです。ただ、様々な事情の中でこういうふうになっておりますが、そういうところで生活されている皆さまのことを考えると、一日も早くしっかりと進むようにしなければ行けないと思っております。
（問）関連してもう一問?，F在、指定廃棄物に指定しているのが12都県あると思いますが、たとえば埼玉県、北海道でもあるような報道もありますが、無指定というのか、指定外というのか、8000ベクレルを超えるような廃棄物が存在することについてのご所感をお願いします。
（答）環境省としては、指定廃棄物のように網羅的に數量を取りまとめてはおりません。必要に応じて、個別的に県などを通じて把握をしております。8000ベクレルを超える未指定の廃棄物については、引き続き適切に処理されるように、県及び當該廃棄物保管者とよく相談をしてまいりたいとこのように思っております。
（答）適切に処分されるというのは例えばどういうことでしょうか。指定されるということなのでしょうか。
（事務方）指定されていない、未指定と言いましょうか、申請されていない8000ベクレル超のものがございます。それぞれの保管している方のご事情、あるいは県內の事情とかありますので、まずは保管しているという狀況ですので、例えば保管の仕方ですとかそういったことについて、我々のほうから技術的な助言などさせていただきながら、最終的にどうするかということにつきましては、それぞれの事情の中で、考えていきたいと思います。
（問）関連して、これらの狀況は、放射性物質汚染対処特措法で基づく行政マターと理解をさせていただいております。この法律が施行されて３年経ち、こういう施行狀況にあることについて、大臣としてどのようにお考えになるのか、併せて、今日初回が行われる検討會についての対応について教えてください。
（事務方）ご指摘のように、特措法の３年間の法律の施行狀況を今日第一回ということで、施行狀況の點検を開始するということでございます。この中では事務方からテーマを設定することではなくて、専門家の先生方に現在の施行狀況を説明し、検討會の中で御議論していただきたいと思います。
（問）今、二つ質問しました。一つ目は施行狀況についての大臣のお考えと、大臣の期待ということで、是非大臣にお答えいただきたいと思います。
（答）一番最初申し上げましたように、一日も早くと言ってこういう狀況となっていることは、皆さんに大変申し訳ない気持ちです。私としては、様々な要因だとかそういったことで大変なことがございますけれども、総力を挙げてなんとしても一日も早く、住民の皆さんが安心して生活できるように進めていきたいと思います。ただ、地域によってさまざまな事情があって、そういったものを屆けていないなど、さまざまな事がございます。だからといって、我々が上から目線でそういうことを出來ませんので、一日も早くできるように相談をしながら進めて行きたいと思います。