COP18 長浜環境大臣ステートメント（平成24年12月5日（水））

（はじめに）

議長、ありがとうございます。
日本政府を代表して、ＣＯＰ１８議長の重責を擔うカタール政府及びアブドラ?ビン?ハマド?アル?アティーヤ行政監督庁長官のイニシアティブとリーダーシップに心から感謝を申し上げます。

（ＣＯＰ１８で目指す成果）

議長、
今年も世界各地で気候変動の影響を想起させる異常気象と記録的な災害が各地で頻発しております。我々に殘された時間は多くありません。地球規模での行動が緊急に必要なのです。
我々は、ここドーハの地で，２０２０年以降の全ての國が參加する実効性のある新しい法的枠組みについて、２０１５年までに合意を得るため「交渉の基礎的なアレンジメントを整えた」という明確なメッセージを世界に示すことが必要です。このため、強化された行動のためのダーバン?プラットフォーム特別作業部會（ＡＤＰ）において，將來の作業計畫の策定を行い，來年以降の交渉の進め方について各國が認識を共有すること、條約の下での長期的協力の行動のための特別作業部會（ＡＷＧ－ＬＣＡ）及び京都議定書の下での附屬書I國の更なる約束に関する特別作業部會（ＡＷＧ－ＫＰ）を著実に終了させることが必要です。
私は、會期末までに、各國の閣僚間の建設的な努力によりこれらの成果を達成可能であると信じております。

（我が國の地球溫暖化対策）

議長、
昨年３月の東日本大震災及び福島第一原発事故は、我が國國民の生活に大きな困難をもたらしました。今なおこの國難を乗り越えるべく、國民が一丸となって最大限の努力を続けております。この機會に、これまでに皆様からいただいた暖かい御支援に改めて感謝をいたします。
議長、
このような厳しい狀況にあっても、日本國民は、気候変動問題に積極的に取り組む意欲を失ってはおりません。本年４月に決定した環境基本計畫に基づき、２０５０年までに世界全體の溫室効果ガス排出量を少なくとも半減するという目標を全ての國と共有したいと思います。また、我が國としては長期的な目標として２０５０年までに８０％の溫室効果ガスの排出削減を目指しております。
我が國は、省エネルギー及び再生可能エネルギーを劇的に普及?拡大する、グリーンエネルギー革命を推進しております。その本質は、國民一人ひとりが分散型発電所になり、スマートな省エネルギーの擔い手になるような新しい仕組みを構築し、社會変革をもたらすことです。
直近の取組としては、７月に再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を施行し、１０月から地球溫暖化対策のための稅を導入いたしました。また、企業や自治體による努力も進んでおり、高い効率性を実現していた産業界は１９９０年に比べて約１３％の排出削減を実現するとともに、環境未來都市構想なども進んでいます。
京都議定書第一約束期間の我が國の削減目標達成については，現時點では見通しを示すのは困難であるものの、真摯な努力により決して不可能ではないと考えています。引き続き最大限取り組んでいく所存です。

（我が國の國際貢獻）

議長、
我が國は、気候変動対策のための開発途上國への支援にも引き続き最大限取り組んでいきます。
本年４月には東アジア低炭素成長パートナーシップ対話を開催し、同対話での合意を踏まえ、東アジアにおける低炭素成長実現に向けた知見?情報?技術の共有を進めております。低炭素成長に攜わる研究者と政策擔當者が連攜を強化する「低炭素アジア研究ネットワーク」や、「アジア太平洋適応ネットワーク（ＡＰＡＮ）」を推進し、この地域の知識の共有に貢獻しております。
さらに、我が國の優れた低炭素技術の移転などを通して、世界全體の排出削減に貢獻するため、現在のＣＤＭを補完する新たなメカニズムである二國間オフセット?クレジット制度を提案しています。各國のニーズに合致したプロジェクトの実施と、人材育成や制度整備などの支援を組み合わせ，途上國における低炭素成長に向けた取組を後押ししてまいります。
先進國全體で２０１２年までの３年間に３００億ドルの短期支援を行うとの約束について、我が國は１３３億ドルを拠出し、先進國全體のコミットメント達成に大きな貢獻をしました。我が國は２０１３年以降も切れ目なく支援を行っていく所存です。
最後に、世界で唯一の溫室効果ガス観測衛星いぶき（ＧＯＳＡＴ）の運用、観測精度を向上させた後継機の開発推進等を通じて、気候変動科學の進展や國際的な溫暖化対策に貢獻してまいります。

（結び）

日本は、今後とも、途上國を含むあらゆる國々との協力関係を通じて、気候変動問題の解決に向け積極的に貢獻をしてまいります。
ご清聴ありがとうございました。

（以上）