長浜大臣記者會見録（平成24年11月27日（火）10:57～11:16　於：環境省22階第1會議室）

１．発言要旨

　閣議前に地球溫暖化問題に関する閣僚委員會が開催をされ、昨日からカタール?ドーハで開幕しました気候変動枠組條約第１８回締約國會議に関する我が國の対応ぶりについて議論をしたところでございます。閣僚委員會では、私から、我が國としては、全ての國が參加する公平かつ実効性のある國際枠組み、これを構築するとの最終目標を目指して、國際交渉に臨むこと。特に、ＣＯＰ１８においては、２０２０年以降の新しい法的枠組みに関する２０１５年までの合意に向けて、交渉の基礎的なアレンジメントを整えたとの明確なメッセージを世界に示すことを目指すこと。我が國が目指している２國間オフセット?クレジット制度について各國の理解を広めること。我が國が京都議定書の目標達成に向けて引き続き最大限取り組んでいくことを改めて明確にすること。こういう我が國の考えを示して、了承をされたところでございます。総理大臣からはこうした方針に従い交渉に臨むよう御指示をいただきました。また、２０１２年までの３年間に１５０億ドルの途上國支援を行うとの約束を１７４億ドル、既に実施されたことにより達成されているということに觸れつつ、厳しい経済環境の中でも我が國が國際的な貢獻をしっかり進めて行くことが重要である、こういう御発言があったところでございます。ＣＯＰ１８へは、１２月３日に出発をいたしまして、閣僚級會合に出席をして、當該方針を踏まえて、交渉の進展に全力を盡くしてまいる所存でございます。
　発電所の環境アセスメントの迅速化についてでございますが、環境省と経済産業省で２ヶ月にわたってヒアリングや意見交換を行ってまいりましたが、今般、取りまとまった事項を中間報告として公表をいたしているところでございます。詳細については、事務方から説明いたしますが、環境アセスメント手続において、國の審査期間の短縮、それから新設工事に先行して行われる既存設備の撤去工事を対象外とすること、事業者が活用することによって調査期間の短縮が図られる環境情報の事前収集?整備の方針等について、結論が得られたところでございます。事業者による環境配慮、地域の方々からの意見聴取など、環境アセスメント手続の質は維持しつつ、運用上の取組によって、通常３年ほど要していた手続を、環境負荷の低減が図られる火力発電所リプレースについては最大１年強まで、風力?地熱発電所については１年半程度までに短縮することを目指すものでございます。その他の殘された課題については、引き続き検討して、年內を目途に結論を得るよう事務方に指示をしているところでございます。

２．質疑応答

（問）毎日新聞の比嘉と申します。よろしくお願いします。ＣＯＰ関連で２點お伺いします。まず國際公約の扱いについてお伺いしたいのですけれども、９０年比で２５％削減するという國際公約について慎重に検討するということで、維持する方向で臨むことになりますけれども、各國からその削減目標について、各國と議論になった場合、日本としてどう対応するかということが一つと、あともう１點は、ＣＯＰの初日で環境保護団體から化石賞が贈られることになりましたけれども、その受けとめについてお願いします。
（答）２５％の削減目標の件は、従前より御質問をいただいている部分でもありますが、基本的には９月に策定をしました革新的エネルギー?環境戦略において、年末までに２０１３年以降の地球溫暖化対策の計畫を策定をすることとなっているわけでございます。我が國が國連に提出をしている、前提條件付の２５％削減目標というのが議論に出るかもしれませんけれども、今申し上げた、我が國での計畫の策定期限と今回の會議が開催されているこの日程の関係、また、この計畫の検討と併せて、國際交渉に與える影響等にも留意をしつつ、慎重に検討していくという狀況を説明をしていくということになっていくのだと思います。これは従來から説明をしているところでございます?；pの関係でありますが、この第二約束期間に入らないという狀況の中で、日本國のみならず當該諸國に出されたようでありますが、基本的に、いつも申し上げているように、京都議定書については現実には、締約國の排出量を合計をして世界全體の４分の１以下であるという、こういう狀況を國民の皆様方にも、あるいは會議に參加をされている環境保護団體の方にも、當然、置かれている狀況がお解りになっているとおりだと思います。京都議定書を作った頃の９７年の頃は、少なくとも６割を超える國々の中において、地球溫暖化の問題にどう対処していくかという問題を議論をしていたわけでありますから、今、申し上げたような形での２５％、締約國で２５％、それから現実的に第二約束期間には入らないという國々を除くと十數％という狀況の中で、果たしてこれが國際的な約束になり得るのかどうかということも、殘念ながら、正面から議論をしていかなければならないと思っております。カンクン合意に基づいて基本的には目標や行動を掲げている國の排出量は８割を超えているという、こういう狀況の中でのカンクン合意に基づいた議論を生産的に進めていくということが大事ではないかというふうに思います。前回だったか、前々回だったか、この會見でも、日本がリーダーシップを取れますかという御質問がありましたが、基本的に共通の目標に向かってすべての國々が差異があるという狀況を認識しつつ、すべての國が參加をすると、公平性という概念を大切にすると、こういう原點に戻って今、私達はカンクン合意に基づいた行動をしていくことが重要だというふうに思っておりますので、第二約束期間に入らないということをもって化石賞ということであるならば、私はもう少し生産性のある、あるいは世界の各國が參加できる、前回も申し上げましたが、行動の原點に立ち返った議論を進めていくという問題提起でリーダーシップを発揮できると思っております。

（問）共同通信の樋口と申します。ＣＯＰ１８関連で引き続きお願いします。資金援助の話で、既に１５０億ドルを超えて１７４億ドルでしょうか、使ったということですけれども、まず、この１７４億ドルというのは、溫暖化だけに特化したものなのか、それともＯＤＡその他含め、他の目的と併せて支出している部分があるのか、その辺を教えていただきたい。
（事務方）これにつきましては、例えば途上國の排出削減でありますとか、更には気候変動の影響への適応策というのでしょうか、そういった脆弱な國々に対する支援というものにつきまして、官民合わせて１７４億ドルという拠出を本年１０月末現在まで実施しているということでございます。
（問）すべて溫暖化対策のみということですか。要するに途上國の中から開発とかですね、そういうことと絡んでいる支出はないという。
（事務方）細かなことをどういうふうに見ていくかという話があると思いますが、排出削減と適応策。要するに緩和策と適応策ということにつきまして、そういった支援を行っているということでございます。

（問）１３年以降の途上國の資金援助をどうするかということが大きな議題になっていますけれども、今回は日本としては追加の資金援助の表明はないということでよろしいのでしょうか。
（答）具體的な、例えば金額がどうこうというよりも、おっしゃられるとおり、１３年以降どうしていくかという中においての資金の問題がどういう議論をされるのか。されたことに関しては対応していこうというふうに思っております。

（問）もう１點なのですけれども、先ほどのお話の中で２５％目標を今回はそのままいくというお話の中で、年末に決める溫暖化の計畫の検討と併せ、國際交渉に與える影響を検討しつつ、各國に対して説明していくということなのですけれども、國際交渉に與える影響というのは、ここで例えば日本が２５％から大きく引き下げるようなことになってしまうと、交渉全體に悪い影響を及ぼし兼ねないという、そういう配慮があるということでよろしいのでしょうか。
（答）例えば２５％を引き下げますと、それではいくつですかと言われた時に、その數字が出ないような狀況の中においては、やはり責任ある行動とは言えませんので、その問題を詰めるためには、今申し上げた１３年以降の計畫を作らなければならないので、できないということでございます。

（問）ブルームバーグニュースの渡辺ですが、そうしますと確認ですが２０２０年までに２５％という公約はそのままでいくけれども、年末に溫暖化の計畫を作るまではそれだけれども、これ自體が変わるという可能性はもちろんあるということですよね。それで、既に９月に出ている革新的エネルギー?環境戦略の中で、これでもう５％から９％しか削減できないという數字、２０２０年ですが、出しているということは、もうできないと既に言ってしまっているのに、まだ２０２０年までに２５％ですという公約はそのままですと言い続けることに、あまり意味がないような気がするのですが、その辺はどう考えますか。
（答）言い続けるというよりは、私よりも前の大臣の時においても國會答弁等の中においても、なかなか２５％の達成は厳しい狀況になってきたというコメントももう出していますが、おっしゃられたとおり５％から９％、これに森林吸収源とかＣＤＭ等々を足し合わせていくつになるのか。こういった問題等々も含めて、先ほどの質問でもお答えしたように新たなる數字の提言が、いわゆる國際機関への登録という意味での數字が、まだ今、正に２０１３年以降の計畫の中で作っている最中でありますので、新しい數字を表明できないということであって、２５％を維持しますよと言い続けるという意味ではありません。

（問）ダウ?ジョーンズの巖田ですけれども、さっき冒頭でおっしゃったＣＯＰ１８の関係の中で、二國間クレジットについての各國の理解を深めたいとおっしゃっていましたけど、今は各國の理解は、だいたいどのくらいのところにあるのでしょうか。
（答）どのくらいというのは、例えばインドとかインドネシアとかこういった國々と二國間クレジットで話し合いが進んでいるという部分もありますし、二國間クレジットの持つ意味というのも、これも前回の會見のときにも申し上げましたけれども、本當に地球から溫暖化ガスを減らしていくためにどういうことが効果的なのかという狀況の中で、発展途上國に対する、先ほどの御質問ではありませんが、お金、資金援助以外の中において、とても有効な手段は技術協力の部分にあるのだと思っております。今、削減義務を負ってない発展途上國が、共通だけれども差異ある責任を共有しながら、公平性を擔保していく中において、一方的に排出削減を押しつけるというよりは、技術を協力することによって、日本の技術が、仮にＡ國、Ｂ國、Ｃ國の地球に対するＣＯ２の負荷を減らすことができれば、立派に気候変動枠組條約の中における先進國としての役割を果たし得ると思いますので、そういう意味においては、二國間オフセット?クレジットの果たす役割というのは、ひょっとしたら、まだ理解をされていない、それはいったい何なのとおっしゃっている國々に対しては説明責任を日本國は負っているのではないかなと思っております。理解をされている発展途上國もあると思いますし、ひょっとしたら、アメリカの場合は発展途上國ではありませんが、アメリカ、中國だけで４０％を超える排出量の割合を占める、もう一つの國といったらアメリカ以外といったら中國しかないわけですが、そういった國々に対しても私自身からすれば、日本が協力できる範囲というのは隨分あると思いますし、そういう意味においては、是非、すべての國が參加できるような形での２０年以降の國際的な約束を、なんとしても１５年までに枠組みを成立させるという意味においての１３年、１４年、１５年のこの３年間は非常に大きな意味があると思っております。

（問）二國間クレジットなのですけれども、一つは、そこで発生するクレジットの扱いというのがどうなるのかわからないと、なかなか踏み切れない國なり、企業なりもあると思うのですが、そこで発生するクレジットの扱いをどういうふうにしていきたいのかということと、それから、インドネシアとベトナムとは元々年末に調印する予定だったと思うのですが、それは予定どおりにいくのでしょうか。
（答）そういう認識です。
（問）で、クレジットは。
（答）クレジットは國際的にご承知のとおり、ＣＤＭを補完する二國間オフセット?クレジットの意味合いが國際機関でどうやって認識されていくかということ自身が、正にこの會議の中でも議論されていく部分があるのではないかというふうに思います。
ダイレクトに言えば、二國間オフセット?クレジットは、京都メカニズムの中にはないわけですから、こういった狀況が全ての國が參加するスキームの中において、大変有効ではないかということを申し上げているわけです。
　私は出発をしますが、既に出発されている記者の皆さんもいらっしゃるでしょうし、これから出発される方もいらっしゃると思いますが、現地でもお會いを出來る方とは現地でまた取材に応じていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします?！?/p>

（以上）