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            環境省大臣記者會見?談話等>大臣記者會見要旨

            大臣記者會見?談話等

            長浜大臣記者會見録(平成24年11月20日(火)11:00~11:11  於:環境省22階第1會議室)


            1.発言要旨

             特にございません。どうぞ。

            2.質疑応答

            (問)毎日新聞の比嘉です。よろしくお願いします。2點お伺いします。1點目は、民主黨の次期衆院選のマニフェストなのですけれども、溫室効果ガスの排出量削減目標について、従來の90年比20年までに25%削減という目標から、30年時點で國內で2割程度削減するという目標に修正していますけれども、この修正について政府の立場からやむを得ないと考えるかどうかについてお聞かせください。2點目は、前大臣にもお伺いしているのですけれども、今度カタールで開かれるCOPについて、京都議定書の13年以降の第2約束期間について、日本として入るべきだという意見もありますけれども、これについてどう考えるか、お願いします。
            (答)まず1點目の、マニフェストの件は、一部報道で記事は見ましたけれども、黨本部から連絡あるいは相談等は受けておりませんので、今のところとすれば、黨でマニフェストでこの問題を煮詰めたという認識に立っておりませんから、ちょっとコメントのしようがありません。
            それからCOPは、先般も申し上げましたとおり、私は行く予定にしております。京都議定書が終わって、ポスト12年の第2約束期間をどうするかという問題に関しましては、基本的にあまねくすべての國々が入れるような形での國際的規約。もちろん京都議定書を作っていたあの作業においても、前にも申し上げましたかもしれませんが、92年の地球サミットから97年につながる流れの中において、本當にアメリカも含めてすべての國が參加をするみたいな形で議論をしてああいう形になりましたけれど、現狀、今の時點においては、京都議定書に參加している國々が數の上では、パーセンテージの上では、少なくなってしまって、かつ開発途上國においては削減義務を負わないという狀況ですから、私とすれば20年以降の新たなる枠組みの構築に向けて、その新たなる枠組みという意味は、すべての國々が參加できるような形で、そういった形での議論を提起をしていくということが大事なことではないかなという認識に立っております。

            (問)共同通信の太田です。環境省の所管でよろしかったと思うのですけれども、子供の甲狀腺検査についてですが、今日、一部の報道で長崎県での調査を環境省が既に始めているという報道があったのですが、それの今現在の狀況とですね、あと長崎以外にも殘り2カ所で、福島県以外で殘り2カ所でも検査をする予定だったと思うのですが、その進捗狀況について伺えますでしょうか。
            (答)一連の甲狀腺のことに関する質問が出ると思いましたので、私自身から説明をさせていただきますが、福島県が行う県民健康管理調査では、震災時おおむね18才以下の全県民を対象とした甲狀腺超音波検査が行われておりますけれども、9月28日までに約9萬6千人の検査が終了しており、例えば約39.4%の住民の方で5ミリ以下のしこり、または20ミリ以下の嚢胞を認める等の所見が明らかとなってきているところでございます。これが前提で、それで、我が國の18歳以下の方については、こうした甲狀腺に係る所見に関する調査はないということなので、福島県における調査結果の比較評価が困難であるということも指摘をされていることから、環境省では今年度の委託事業において、福島県以外の3地域を選定の上、一定數の18才以下の者を対象に県民健康管理調査と同様の検査を行って、必要な知見を収集すると、こういうことにしたものでございます。11月7日より長崎地域での調査が始まったところですが、今後さらに2地域程度を選定をして、対象者の方の同意のもとに調査を進めることといたしております。
            (問)報道ですと、青森と山梨という地域名が挙がっているのですが、それは正式に決まるのはいつ頃になるのでしょうか。
            (答)時期についてはまだ申し上げられませんが、2地域で検討しているということでございます。

            (問)中東のメディアのパンオリエントニュースの石井と申します。よろしくお願いいたします。今回初めて出席させていただくので、今までの大臣がされたお答え、質問に対するお答えと重なってしまったら申し訳ないのですけれども、COP18についてです。そこで期待する成果についてお聞かせください。あと、COP18での日本の主な方針、政策についてもお聞かせいただければ幸いです。最後なのですが、來月行われます総選挙がCOP18における日本のポジションにどのような影響を與えるお考えになりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
            (答)総選挙のCOP18に與える影響、なかなか難しい質問ですね。どの黨も多分、地球溫暖化対策に対しては、熱心な黨ばかりと思いますので、CO2の排出量を増やしていくことを黨として揚げるところは多分ないと思いますから、直接的には、地球溫暖化をどうするかというのが、ちょっと私は黨首じゃないのでよくわからないのですが、メインの政策で爭うような狀況の総選挙にはならないと思います。私がやろうとしていることは、全黨的には理解をいただけるのではないかなと思います。その上で、先ほども申し上げましたように、京都プロトコルの役割を、日本としては、きっちり果たしてまいりましたし、特に諸外國からもご心配をしていただきました、3.11以降、原発が稼働しないという狀況のなかで、今は2つ動いておりますが、基本的にはこの狀況の中でも私どもは、まだ最終的には集計はできておりませんけれども、2008年から12年までの約束期間の中においての、90年代6%削減ということを公約としてやっておりますので、世界の皆様方からは、本當に、大変なことがありましたね、大丈夫ですかと言われながらも約束を果たすべく努力を続けているわけでございます。先ほどの1番最初の質問にもありましたように、その上で世界における産業革命以降、2度の溫度上昇のなかに収めるために、世界中の國々が2度以內に収めるために、応分の努力をしていくという観點から、すべての國々をステークホルダーとして、參加できやすいそういった枠組みを作っていく段階が必要ではないかなということで、今まであった形でのワーキンググループあるいは、長期的タームでのワーキンググループを終了させて、2015年くらいまでには2020年以降の枠組みをしっかり作って、各國が參加できる形での流れを作っていくということが、日本に課せられた大きな課題ではないかなと思っております。また、二國間オフセット?クレジット制度の検討等々含めて、発展途上國の中における本當に先進的な技術を供與することによって、CO2を減らしてあげるというと偉そうになってしまうので、CO2を減らすことにお手伝いをさせていただくことが、むしろ先進國の役割の一つだと思いますから、そういう形を通じてでも、すべての國々が溫暖化寄與ガスを減らしていくという努力をする、そういったシステムを作り上げていくために、私も努力をしたいというふうに思っております。
            カタールにお邪魔するのを楽しみにしております。

            (以上)

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