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            環境省大臣記者會見?談話等>大臣記者會見要旨

            大臣記者會見?談話等

            若林大臣記者會見録(平成19年8月27日)


            1.発言要旨

             今日の閣議の御報告をいたします。
             閣議では、外國に出張をしました各大臣等から、それぞれ狀況の結果報告がございました。私からは、後ほど話しますけれども、中國の訪問結果を御報告いたしました。その後、それぞれ辭表を書き、提出いたしました。総理からは11カ月、本當によく努力をして、國務にあたったことへの感謝の言葉があり、同時に、これからも安倍內閣を支えて、今後とも新しい國づくりに理解を示し、協力してもらいたいという趣旨のお話があり、それで閣議は終了をいたしました。
             私が報告いたしました中國への出張の結果でございますが、既に皆さん御承知のとおり、8月21日から25日までの間、中國を訪問してまいりました。総理からは溫家寶総理あての親書を預かってまいりました。その親書は初日、21日ですけれども、周國家環境保護総局長にお渡しをいたしまして、溫家寶総理にお屆けしていただきたいというふうにいたしました。それを受けて溫家寶総理から、ちょうど溫家寶総理は新疆ウイグル自治區に出ておられましたけれども、お戻りになりまして、溫家寶総理と會見をいたしました。総理から親書に対する御回答があり、また、私との間で地球溫暖化問題、更に農業、林業をめぐっての意見交換をいたしました。なお、訪問中、周局長とはかなり環境問題で懸案の事項についてお話をいたしました。その辺のやりとりは資料としてお配りしてあるとおりでございます。
             その他、國家発展改革委員會の解副主任、國家発展改革委員會がエネルギー、環境問題、地球溫暖化対策を擔當いたしており、この解副主任とお會いいたしました。解副主任とは、実はポツダムでの環境大臣會合で既にお會いをし、意見交換をしておりましたので、更にそれを発展させる形で意見交換を行いました。その後、國家質量監督検験検疫総局の李局長とお會いしました。トキについてのお禮を申し上げながら、農林水産省関係でありますけれども、コメの輸出、上海と青島で第1回目が行われたわけでありますが、非常に成功裏に終わったこともあり、引き続き、第2回をなるべく早い機會に認めてもらいたいといったような趣旨のやりとりをしたところでございます。また、農業部の牛副部長および國家林業局の雷副局長ともお會いをいたしました。気候変動問題、農林水産物の輸出促進など、環境と農林水産問題に関する課題について意見交換をしました。これらの會談の結果を踏まえて、中國との協力を更に発展させていきたい、このように考えている旨、本日の閣議で御報告をしたところでございます。
             私からは以上でありますが、振り返ってみて、環境大臣としては、御承知のように環境立國戦略に省を挙げて取り組んで、6月1日に閣議決定をすることができました。環境新時代において、新しい環境政策を組み立てていくという方向性を出すことができたということは、私としても非常にいい仕事ができたというふうに思っております。さらに、その中にもございますけれども、ドイツのハイリゲンダムサミットに向けて、安倍総理が「美しい星50」、いわゆる長期目標として、2050年にはCO2の排出を半減するという長期の目標の下に3つの原則を世界に示し、途上國も含めて地球全體で溫暖化問題に取り組むという提言を発することができたわけでございますが、そのような大きな転換期にあたりまして、お役に立てたことは私としても微力を盡くした甲斐があったというふうに思っております。
             なお、予期せざることでありましたけれども、農林水産大臣の臨時代理あるいは兼務ということになりました。農林水産大臣の臨時代理は、結局、全體で8回いたしました。日數を再度數えてみましたら39日間でございました。8月1日からは農林水産大臣を兼務するという形になりまして、これが27日間でございます。振り返ってみると結構長い期間、66日間ですか、農林水産大臣の責任を負ったということでございます。懸案の多い農林水産行政でございますけれども、言わばリリーフピッチャーとしての役割を、果たし得たのではないかと考えております。
             以上でございます。

            2.質疑応答

            (問)改めて、今回、安倍首相が內閣を改造したということについて、感想をお願いします。

            (答) あのような選挙結果を受けてでございますから、総理が言われるように、人心一新を図って、國民の理解を求めて、更なるこれからの國家の運営に資していきたいということでございますので、それはもっともと思っております。

            (問) これからも懸案が多い時期に、途中で中休みという形になるかとは思うのですけれども、その辺は非常に殘念な思いとか、あるいは次に引継として強調されることとかがあればお聞きしたいのですが。

            (答) 環境行政について言いますと、先ほど申し上げましたように、新しい時代をどのように展開していくかという問題意識で環境立國という方向に沿って戦略を組み立てることができたということでありますから、これはけじめがついていると私は思っておりまして、そのような戦略に沿ってこれから具體的な行政展開を図っていくという意味では、いい區切りではないかというふうに思いますし、地球溫暖化への対応につきましても、総理が「美しい星50」という提言を発信いたしました。世界のそれぞれの主要な國々や途上國の皆さん方からも理解をいただいております。そういう意味では、來年の洞爺湖サミット議長國として日本が責任を負うわけですけれども、そのような枠組みの提案が為されたということも大きな意義があることだと思います。提言の方向に沿って、世界の主要な國々との合意をこれから形成していくということになるわけでして、これも方向付けができていると私は理解しております。
             農林水産行政は、まさにリリーフピッチャーでありますから、諸懸案はございますね。一番大きな問題は、やはりWTOの交渉が大詰めになって、なかなか打開できない狀況になっております。これは長い間かかってきた懸案の大詰めでございますから、どのような展開をしていくかは、それぞれの國の主張というものをしっかり捉えた上で、我が國の國益に沿った決著を図っていくということだろうと思います。
             環境行政の立場で農林水産業というのは、やはり地球環境が平穏に展開しているということを前提に組み立てられている産業でありますので、地球環境に異変が起きつつあるということでありますから、これに農林水産業がどう対応していったらいいのかということで、その面では同じ土俵の上で農林水産省の幹部の皆さん方といろいろ協議ができたということは、有意義だったというふうに思っております。

            (問)日本の溫暖化対策は、今後、どのように進むべきだとお考えでしょうか。

            (答) あの提言の中に書かれてありますからね。安倍総理の日本の提案というものに対する、それぞれの國々に対する理解を求めていくと。私は今度、溫家寶総理ともお話をいたしましたけれども、溫家寶総理も日本の「美しい星50」の提言は高く評価をしておられましたし、総理御自身がマレーシア、インドネシア、そしてインドにも出かけて行って、首脳同士の話をしておられ、理解が深まったと評価をするということになっています。外務大臣もメキシコに出かけて、溫暖化問題も協議をして、一緒になって協力してやろうという合意を取り付けていますから、そういうことを更に深めていくということだと思います。

            (問)國內対策はいかがですか、6%減らす約束で、約8%増えていますが。

            (答) これは京都議定書の目標達成計畫を見直しているところですね。見直しの中で、今の仕組みの中で行く限り、マイナス6%を達成するには、若干苦しいという狀況になっているわけですから、この見直しに當たって、従來、自主行動計畫で決めておりました範囲をさらに広げるなど、國民の理解と協力が得られるような運動をさらに強化して展開していくというような、追加的な措置が必要になると思います。これは、年內に方針を固めて、年度內には京都議定書目標達成計畫の改訂版を作るということになると思います。
             気がかりといえば、東京の大気汚染については、関係者の努力と、そして総理の決斷で和解にこぎ著けることができたということは、関係者の今までの長い間のご苦労を思えば、いい結果だったというふうに思うのですけれども、水俁については、今なお、調査をした狀況というものを、與黨PTが預かっているわけで、その中からどのような対策が講じられるのか、そのことについて関係者の理解?納得が得られるのかどうか、そういう問題が全體として先送りになっているということは、これはやむを得ないことだと思いますけれども、今後の環境行政の大きな課題になると思います。

            (問)その點で関連して、次の大臣に引継ぎをなされるときに、特にどのような點を次の大臣には託すというか、お願いされたいと思っておられますか。

            (答) やはり先ほど來申し上げましたように、地球環境の問題というのは、新時代に入っていくわけでございますから、そのような人類の危機とも言うべき、地球環境、気候変動の対策というものは、世界を挙げてこれに取り組むべきところ、ちょうど日本が議長國としての責任を果たすべき立場にありますから、世界の各種の主張をよく取り入れた中で、同じテーブルの上に乗って、安倍三原則が達成できるような狀況を作っていくと。そのためには、先ほどちょっとお話がございましたけれども、國內対策としての京都議定書の目標達成は、これは間違いなく達成するということがなければ、世界に対する責任ある提言ができないわけでありますので、それはセットでしっかりと取り組んでいただきたいというお願いでございます。
             それから、先ほど申し上げませんでしたけれども、やはり溫暖化との関係が深く、また環境立國戦略の中にもそのことについて申し上げておりますけれども、生物多様性の問題への対応ですが、生物の多様性に関する條約第10回締約國會議、COP10を、日本が主催をして開く申し出を國際的にしているわけで、これは是非、日本で開催できるようにしていただきたいということでございます。
             さらに言えば、今、殘っております水俁の問題は、與黨とよく相談をしていただいて、関係者がその與黨で取りまとめた提案で納得していただけるような、そういう著地が図られるように、與黨との関係を緊密にとりながら対処していただきたいと思います。

            (問) 先ほど農水大臣として、リリーフピッチャーとしての役割は果たしたというふうにおっしゃっていましたけれども、11カ月の在任中に2カ月もの兼任をするというのは、そうそうない話なので、政策的な、仕事的な面というよりは、心情として、こうした異例な兼任をずっとやってこられたことに対して、どういうふうなご感想があるか、お聞かせください。

            (答) 2カ月余にわたっての農林水産大臣の責任を擔ったわけですけれども、その半分は、松岡大臣やあるいは赤城大臣の海外出張の出張期間中の臨時代理でして、これは特段、懸案の政策課題がそこで出てきていたということではありませんから、2カ月というのはちょっとオーバーなんですけれども、兼任の発令を受けての1カ月というものは、なかなか重いものがあったと思います。それはちょうど來年度の概算要求の時期でもあるわけで、この間の選挙結果を受けて、地方の反亂とか、農政に対する地域の不満?批判が非常に強かったという選挙の結果を受けてどうするかということ、概算要求の面でどういうふうにしていくのか、これからの農業政策の展開をどうしていったらいいのかということと重なっておりましたから、なかなかきつい仕事だったと私は思います。兼務で処理するには、大変荷が重かったと思います。
             ただ私は、昔とった杵柄でありますけれども、25年間にわたって農林行政の中で勉強をさせていただいたわけでありますし、政治の道に入ってからも、かなり農林水産政策には関わっておりましたから、そういう意味では、現役の幹部の皆さん方と、忌憚のない、率直な議論ができたと思っております。これから與黨の関係の議員の理解が得られるように説明を十分すると同時に、野黨も含めて、いろんな意見が出ていることについては、率直に、意見は意見として受け止めて今まで進めてきました政策との間のすり合わせというのをきちっとやっていく必要があると私は思います。そんなことを幹部には日頃申し上げていたところでございます。

            (問) 大臣が中國に出張されている間に、農水省の概算要求のあらかたの説明がされ、農政改革の方向について説明がされたということなのですが、今おっしゃられたように參議院選挙での結果、地域の方々が農政に対して期待ということをどういうふうに反映をされているのでしょうか。

            (答) それは主としてまずは品目橫斷対策ですね。品目橫斷対策の骨格、方向性は間違っていないというふうに幹部の皆さんには申し上げてあるのですが、ただいろいろ誤解もあります。説明が十分でなかったこともありますと同時に、野菜とか果物とか畜産とか花とか、農業生産というのは多様なわけで、コメとか大豆とか麥とかという品目橫斷の対象作物以外の作物を主として栽培しているような人たちが、併せてコメや麥も栽培しているという複合的な経営のものについては、コメの生産ということも麥の生産ということも複合経営の中に入っているわけですから、こういう人たちが集団的な組織の中で取り組んでいけるんだということ、取り組みやすいような対応が必要になってくるというふうに考えています、そのようなことを指示しましたし。
             それから水?土地、いわゆる地域対策ですね。擔い手対策と、一方で車の両輪であります農村地域の地域対策ということについては、従來の単なる土地改良という意味ではなくて、幅の広い生活環境も含めた地域対策というものを重視して政策を組み立てると。それはすでにそのように農林水産省としては方向付けをしておりますけれども、それがさらにきめ細かく実効が上がるような仕組みを考えていく必要があるというふうに言っております。
             もう一つは森林、「美しい森林づくり」というものを平行して始めておりますけれども、森林の見直しというようなことが必要になってくると。このことについては従來から間伐の推進ということをやってきておりますけれども、地球溫暖化との関係の中で森林のCO2吸収源としてこれが3.8パーセント確保しないといけないわけで。この3.8パーセントの確保については従來の間伐対策の枠をさらに広げて、かなりの民有林における樹齢の高いものですね。これはやろうと思えば経済的にもやり得るのですけれども、これらの森林所有者とこれを整備をしていく人たちを上手く結びつけて、これらも森林吸収源対策としての実の挙がる森林整備を付け加えていく必要があるというようなことを指示したところでございました。

            (問)今度の概算要求の中に、大臣が指示されたものは具體的にどのように表われているんでしょうか。

            (答) 數字の面では今申し上げませんが、今すぐ數字が出てくるわけじゃないんですけども、今度の概算要求の、6千億の配分として、5項目の重點配分要求の中に、地域活性化と環境立國戦略枠というのがあるんですね。そういう意味では、両枠を中心に目いっぱい要求をするという意味で、農林水産予算については、今申し上げたようなことを、地球環境との関係あるいは地域活性化という意味で、車の両輪としての地域対策というものは十分盛り込んで、要求をしていると思います。
             問題は、最後の暮れの著地までの間に、プライオリティをつけながら、どういうふうに決著つけるかで、要求は、今言ったようなことでかなりいい要求をすることができたというふうに考えておりますけれども。

            (問)國民も、若しくは地方の方々も、納得するような要求になっているということですか。

            (答) まあ、これは説明しなければならないですよね。農林水産予算というのは、大変でね。私自身もしばらく振りで、詳細を見てみて、いろいろなネーミングがいっぱいありましてね。こちら側とこちら側とどういう関係があるのか。この予算とこの予算がどんな関係がお互いあるのかということが、積算基礎まで下りていかないとその違いが分からないような、そういう予算ですね。昔からそういう予算になっています。
             それで、昔の名前で出ていたんではなかなか一般受けしないというので、新しく衣替えしたようなものもありますから、そういう名前だけ変えて同じことをやっていくということではなくて、実際名前にふさわしいような政策展開をしなければいけないと思うんですね。それは暮れまでの概算要求を最終的な予算要求に持ち込んでいく過程で、付けるものは付ける、さらに重點をおいていくものはそれを拡充していくといったような過程が必要となってくると思います。
             これは目いっぱい膨らまし粉を入れて膨らまして要求しているというところがありますから、これからの政策論議を通じて、それまでの間に固めていくことになると思いますし、これで臨時國會も開かれるわけですから、そういう臨時國會で與野黨ともに大変重大な関心を持っていろいろな意見が出てくると思います。そういう意見をしっかりと受け止めた上で、來年度の予算確定までに、かなり努力をしなければならないと思いますね。

            (問) 環境行政と農政行政が奇しくもリンクする問題で、中央卸売市場、築地市場の東京ガス跡地への移転が問題となりまして、確か4月の環境委員會において國會でも取り上げられまして、土対法の規定はございますが、実質、特定有害物質の汚染地區に中央卸売市場が移転させられてしまうという問題について、大臣ご自身は、今後どういうふうにこの問題を解決すべきとお考えになりますか。

            (答) 國會で、かなり繰り返し、私はあの時は環境大臣としての立場ですけれども、いやしくも生鮮食料品の取引が行われる場ですから、そのことについて不安?不信があってはならないというふうに思うんですね。
             そこで、東京都は卸売市場の開設者であると同時に、生鮮食料品の流通に責任を負う市場経営者でもあるわけですね。同時に環境の面で言えば土壌汚染についての責任官庁知事でもあるわけですから。その東京都がさらに突っ込んだ、學者の意見なども入れて再調査をやっているわけですね。ですから、そこはそういう調査をしっかりと東京都が責任をもって行い、その調査結果で、関係者に対して、これで安心できるかということについて説明をし、納得をしてもらうということがまず必要になってきているわけで、そのように東京都は努力をしていると理解していますけどね。

            (以上)

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