若林大臣記者會見録（平成１９年８月１０日）

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、一般案件４件、政令３件、報告１件、配付２件です。請議関係は、環境省、農林水産省ともにありませんが、概算要求に當たっての基本方針を了解したということ、それに関連して、組織定員関係がありました。獨立行政法人関係で整理合理化という話がありました。環境省との関係で言えば、リサイクル対策に関する政策評価、これは初めてなんですね。この発言が総務大臣の方からありまして、私の方からこれに対して発言をいたしております。後ほど御報告したいと思います。
　 これからの閣議ですが、１４日火曜日の閣議は繰り下げて１５日に行うということです。それから１７日、２１日、２４日の閣議は、特段の案件がない限り取りやめるという話が官房長官からありました。
　 私の方から申し上げることは、概算要求に當たっての留意事項について、基本方針の話が財務大臣からありました。それを受けて、內閣総理大臣の方から、特に厳しい財政事情に鑑みて、２０年度の予算は、これまで続けてきた歳出改革を堅持していかなければならないということを御発言されまして、概算要求基準については、昨年同様厳しく基準を設定するけれども、その中で５點ほど、成長力の強化、地域の活性化、環境立國戦略、教育再生、生活の安全?安心、いわゆる重點項目を基準の中で示されておりますけれども、これらについて重點化を行って、一層メリハリのついた予算とするように基準を定めたので、関係各大臣においては、編成過程でこの方針に基づいて積極的に歳出改革に取り組むとともに、従來にも増してメリハリを出す要求をしてもらいたい、ということでした。
　 それから先ほど申し上げたリサイクル対策についての政策評価ですけれども、これは循環型社會の形成に関する政策についての政府として初めての総合的な評価でございました。そこで評価として、マクロ目標については、達成に向けて確かに進展しつつあるという評価がありながらも、個々の政策分野を見ますと、天然資源の消費の抑制や、環境負荷の低減に関する政策の効果の発現が必ずしも十分ではないという指摘がありまして、関係省庁におかれては、循環型社會形成推進基本計畫における評価指標の見直し、効率的な分別収集?再生利用の確保、環境負荷の大きい一般廃棄物の適正な処理システムの確立などの課題に取り組む必要があるので、関係各省庁は、関係施策に十分反映してもらいたいという話があり、私からも、そのような方針に沿って基本計畫の見直し作業もしているし、いわゆる家電リサイクル法、建設リサイクル法の見直しには著手しており、この評価結果も踏まえて、環境保全を任務とする立場として、今後とも関係省庁とも十分連攜を図りながら、循環型社會形成に関する諸施策をしっかり推進してまいりたい、ということを申し上げました。
　 京都議定書の目標達成計畫の見直しを、中環審と産構審でずっと続けてきました。それについて、今日の合同會合で中間報告が取りまとめられる予定でございます。この計畫の見直しをいたしましたところ、経済成長率が當初よりも上方修正されているなどの事情が生じておりまして、削減については２千萬トンから３千４百萬トンのＣＯ２の削減不足が生ずるということが見通されております。したがって今後、現行対策について、産業界、家庭、政府等のすべての主體の不斷の取組が必要になるわけですが、さらに追加的な対策が必要な狀況にあると認識しております。中間報告の中でも、特に排出量の伸びが著しい業務部門における対策の抜本的強化、企業が行っている自主行動計畫の更なる強化、１人１日１ｋｇの溫室効果ガスの削減をモットーとした國民運動の推進、住宅?建築物対策の強化、省エネ?トップランナー基準の対象機器拡大、廃棄物分野における３Ｒの一層の推進などの追加対策が必要になると言われております。今後、審議會において更に御論議をいただきたいと思っておりますが、溫暖化対策推進法等の改正も視野に入れた業務部門等における対策の強化など追加対策の內容を具體化し、年度內に計畫を見直すつもりでおります。
　 結局、地球溫暖化対策は世界的な課題になっておりまして、Ｇ８サミット、さらに１２月にはインドネシアのバリ島でＣＯＰ１３が開催され、日本は來年の洞爺湖サミットで議長國になる。その過程で、いろいろな國際會議での協議の場が既に予定されております。國連の事務総長が呼びかけた會合とか、アメリカのブッシュ大統領が呼びかけた１５カ國首脳會議とか、さまざまな會議がめじろ押しでございます。そういう會議でイニシアチブを発揮していくという視點に立てば、京都議定書の目標が達成できないというような認識を持たれますと、日本の提案が説得力を失ってきます。主導性を失いますから、目標達成の困難は確かに予想されるわけですけれども、中間的な見直しベースでなお不足していると言われている部分を含め、これを確実に達成するための有効な措置を講ずる強い決意で臨んでいきたいと思っております。
　 私からは以上です。

２．質疑応答

（問）概算要求なのですが、安倍総理からメリハリをつけた要求をという指示があったとのことですが、環境省、農水省としてどのような方針で概算要求に臨まれますか。

（答）これは環境立國戦略が重點項目の中に挙げられているんですね。これは環境省だけではなくて、國土交通省とか農林水産省とか経済産業省とか、すべてにわたっているんですね。ですから、環境省はそれを取りまとめる立場にありますから、６千億円の重點要求枠をしっかりと受け止めて、それぞれの省庁が京都議定書の目標達成を図るために講ずべき措置を含めて、これが中心になると思いますが、それぞれ積極的な概算要求への取組をお願いしているところでございます。こういうことは初めてだと思いますね。環境の問題を概算要求時點から重點枠として財務大臣から出されているというのはね。
それは「骨太の方針２００７」の中で強調をされています。かなり詳しく「骨太の方針２００７」で環境立國戦略に觸れておりますので、そのことを反映するような予算要求にしてもらいたいと思います。もちろん、環境省は自分に関わる部分については最大限の重點要求をしたいと思っております。

（問）地域振興については農水省としてどういう観點で取り組まれることになるでしょうか。

（答）農林水産政策というのは、食の安全とかそういうことを除いては、みんな地域政策なんですよね。行政対象の現場は全部地域ですからね。その意味では、地域の活性化、一方で生産と生活の場が一致している農林漁業と農山漁村ですね。ですから、生産に片寄らないで生産と生活や産業の場を両面で、車の両輪としてこれを進めていくということが必要だと考えておりますけどね。
　 だから、農林水産省の方からしますと、今の環境立國戦略も非常に深いかかわりあいがあるんですね。同時に地域活性化とも非常に深いかかわりあいがある。さらに、重點で言えば、生活の安全?安心という意味で食品の安全ということにもかかわってきますから、重點５項目の中の主要な部分に深いかかわりあいがありますから、この概算要求基準、今日示されたわけで、これを基盤にしながら今言った問題意識でしっかりとした要求をしていきたい、こう思っております。

（問）１５日前後を含めて、靖國參拝はなさいますか。

（答）私は、お盆は長野に帰ろうと思っております。例年そうなのですがね。１５日は戦沒者慰霊がありますから、１５日は出てきますが、特段、１５日前後で靖國を參拝する予定はありません。
　 ただ、一言付け加えておきますと、私の議員宿舎から靖國神社まで、３０分弱くらいなんです。健康も兼ねながら、私の気持ちの問題として、今まで年にかなりの頻度で靖國神社に參拝はしてきております。だから殊更に、この非常に注目されている時期に出かけていくという予定はありません。

（問）溫対法の改正も視野にとおっしゃいましたが、業務部門で、具體的に例えばどういう対策をお考えですか。

（答）これからですね。具體的にはまさに中間報告の中で狀況の指摘があり、いろいろな諸対策が述べられていますから。これは審議會の話ですから、これから行政側が効果的な対策をするに當たって、それが法律上の措置を要するのであれば、躊躇なく改正も視野に入れていくということであって、具體的に何をどうするということではありません。

（問）キャップみたいなことも一応検討の対象にはなっているのでしょうか。

（答）具體的にはまだ皆様にお話しできるような形で問題を詰めておりません。

（問）靖國ですが、総理は、參拝するかしないかとか、あるいはしたかしなかったかということについて、明確にしないという姿勢をとっていますけれども、それについて大臣はいかがお考えでしょうか。

（答）それは総理御自身の御判斷だと私は思っておりますから、特段私からコメントするようなことじゃないと思っております。

（問）參拝される理由は何ですか。

（答）それはもう、昔から僕は、國家のために身命を賭して戦い、大きな犠牲を受けた人達に対して慰霊を申し上げるということと、再び戦爭が起きることがないような、そういう不幸が起きないようにしなければいかんという決意をそこで確認するということで、かなりの頻度で出かけています。

（以上）