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            環境省大臣記者會見?談話等>大臣記者會見要旨

            大臣記者會見?談話等

            若林大臣記者會見録(平成19年6月8日)


            1.発言要旨

             本日の閣議ですが、一般案件は2件、國會提出案件は39件、法律公布4件、政令3件、人事と資料配付が1件です。環境省の主請議、共同請議ともありません。法律の公布で、食品リサイクル法が國會で成立し、その公布を決定いたしました。
             私からは以上です。


            2.質疑応答

            (問)サミットで、2050年に溫室効果ガスの半減を検討することで合意したことについて、お考えを聞かせていただけますか。

            (答)既に報道されているとおりでございますけれども、安倍総理が5月24日に発表した新提案をバイの會議で主要國に伝えてまいりましたが、サミットの場においても総理から日本の提案を説明されて、これについていろいろな意見が出されながら、かなりイニシアチブをとって會議が進められたというふうに聞いております。その會議で決められた內容は少し長くなりますから省略をします。それぞれの新聞で報道されている骨格のとおりでございます。結局、G8の首脳間で、ここで共通の認識をもつ、合意に達するということを重視して、それぞれの國からいろいろな主張はありましたが、伝えられているような形で決定をみたということでございます。擔當大臣としては大変満足をしております。來年の議長國になるわけですから、ドイツのメルケル首相と気持ちを合わせて、主導的な立場をとってこれを取りまとめ、來年につなぐということになったと考えております。

            (問)洞爺湖サミットでは、特にどのようなことにこれから力を入れていきたいとお考えですか。

            (答)一気にそこまではいかないんですよね。この秋にはG20がありますし、さらに國連の事務総長が呼びかけて、9月の下旬と聞いておりますけれども、主要國と非公式夕食會の場を設けて、事務総長がそれぞれの國の協力を求めるという場があります。そして12月にはCOP13、バリ島での世界會議がございます。今度のサミットで、バリ島での世界會議にはすべての國が積極的に參加することが大事であって、積極的かつ建設的に參加をするよう全締約國に呼びかけることが決まっています。ですから、このバリ島の會議ですべての締約國が積極的かつ建設的に參加するということがあり、そこでの議論が非常に大事な意味合いをもつだろうと思います。また、メルケル首相がプレスにお話をしたのではないかと思われる報道がありまして、その議論の枠組みの中で、今後は環境大臣のところでしっかり詰めてもらうということを言っておられますから、バリ島の會議の後のG8環境大臣會合は、もちろん日本で開かれるわけですけれども、そこでの會合が、実質的な意味合いをもつ重要な會合になると思います。それから洞爺湖サミットの場につないでいくということになります。今回ももちろんそうですが、例えばシェルパを通じて、主要國間の事前のペーパーのやりとりやディスカッションが活発に行われるのですが、そういうプロセスは相當時間がかかりますよね。私の思うところ、12月のインドネシア、バリ島での全體會合後、引き続き洞爺湖サミットまでかなり緊張したやりとりの積み重ねになると思います。
            なお、アメリカが提案した主要排出國15カ國の會合については、そこでの會合が國連の、つまりCOPを補完するものとして有効に機能するだろうという評価をしているわけで、アメリカの主張もそういう形で採り入れ、EUの具體的な主張はEUが下りたわけですけれども、長期目標として少なくとも半減をするというEU、カナダ、日本の決定というものをそこで具體的に明らかにした上で、それは重要な意味があると評価をしたということです。
            ですから一言で、洞爺湖サミットはどうかと言えば、とにかくまとめるということですよね。主張が具體的に言えばまだだいぶ開いているし、特に中期目標、2013年以降の枠組みをどうするかということについては具體的に何も決められていないわけですから、京都議定書以後、2013年からの次期枠組みをどうするかということが大きな課題になります。

            (問)そうすると、あくまでも中心はCOPというか、國連の場になるという認識でよろしいですか。

            (答)そういうことを確認したと理解しています。

            (問)國連のUNFCCCも聲明を発表して、昨日のG8の合意を高く評価しているのですが、2009年までに枠組みを作るということも合意をしていますよね。これについて、日本は今まで2010年までにという話で進んでいたのではないかと思うのですが、2009年はEUが主張していた最も早い合意の時期だと思うのですが、この辺で日本はスケジュール的に変わってくるところはあるのでしょうか。

            (答)あの合意は、2009年までに決定をするというふうに決まったわけではないと理解しています。そういうことを目標にして話を進めていくということについて、特に日本は異論を差し挾まなかったということでありまして、2009年の末までに何が何でも決めるんだということで合意をしたというようには受け取っておりません。決まれば結構なことですよね。余裕ができるのですからね。決めてはいけないといっているわけではないが、決められないかもしれない。それは交渉ごとですから。
            正確な文章ではないのですが、2009年までのグローバルな合意に貢獻するであろう、と書かれています。そのために必要な內容を検討すべく主要排出國が引き続き會合を行う。本年後半に、米國がかかる會合を主催することの申し出を歓迎する、という文章になりますね。

            (問)2008年までに主要國で何らかの方向性を見いだすということも書いてあると思うんですけれども。

            (答)2008年末までに、新たなグローバルな枠組みのための具體的な貢獻を行うことが決定的に重要であると指摘しています。

            (問)そのために、來年の洞爺湖サミットでこういったところは決めなければいけないなという、大臣のお考えはありますでしょうか。

            (答)まだありません。まさに交渉ごとですからね。G8の中には中國やインドは入っていませんよね。呼ばれていますから、意見交換はしてきたわけですし、中國は中國で自分の姿勢というものを発表していますが、これはいわゆる京都議定書にあるような、義務を伴うキャップをつけることを了解しているわけではないですから、非常に幅があるわけです。そういう中國やインドが、どういう形で參加をすることになるかというのがポイントです。もちろんアメリカも參加をすることは決めたのですが、數量的に義務を負う形での約束は合意していないわけですから。これからですね。
              そういう意味で、安倍総理が言われた「美しい星50」というのは、色々な言葉のあやはあるかもしれませんけれども、2050年までの長期的な目標として半減をすると、そこのところは、少なくともとかいうことがあったり、基準年がどこかはっきりしていないとか、いろいろと言われています?;鶞誓辘蛎鞔_にしないまま、2050年で少なくとも半減するという言い方で決められている。それから、義務を伴うか否かを含めた中期的な目標については具體的に何も言われない中で、よく協議を続けていきましょうと言っているわけで、すべての國が參加できるような枠組みを作るんだということも、御承知のように三つの原則の中の一つですし、多様で柔軟な枠組みであるいうことも原則の中に入っています。
              これは、様子を聞かなければわかりませんけれども、安倍総理が全體を取りまとめるために議長國ドイツのメルケル首相と呼吸を合わせて、米國との間をつなぎ、あるいはEUとの間をとりもって、相當積極的な発言をされて、最終的な合意の筋書きというのは、私の理解では「美しい星50」の中で提案をした枠組みの中で決められているという意味で、非常に高く評価している、喜ばしいことだと思っております。これを洞爺湖サミットまで続けて、具體化していくというのは、とても高いハードルをいくつも越していかなければならないですよね。しかも洞爺湖サミットでどこまで決まるか、できるだけ集約されていれば、後の最終合意が楽ですし、そこでうまく集約されなければ最終合意まで手間取ってくるので、2009年という先ほどの話がその中でできるかどうかですね。

            (問)今後は日本の提案というよりも、日本は何をするのかということもかなり問われてくるのではないかと思うのですが、その點については今後どのように進んでいくとお考えでしょうか。

            (答)國會でも繰り返し申し上げてきたのですが、世界全體で溫暖化ストップをかけるということで長期目標を出しながら、一體日本はどうするのか、どのくらい考えているのかということは盛んに言われるのですが、日本は議長國ですからね。議長國がこうします、と言ったのではまとまりません。議長國として全體を取りまとめるために、日本は相當な責任を負うことになるだろうという外部の期待とか、いろいろなものがあるでしょう。そういうことを前提としながらも、日本がどうするかというバランスですよね。日本は少なくとも半減と決めているわけで、アメリカや、おそらくアメリカを超えて最大の排出國になるであろう中國、世界第4位の排出國であるインドなどがどの程度負擔をしていくかということとのバランスです。そういう意味で、內部的にはいろいろな検証をしながら詰めていかなければいけない。數字も含めて腹構えしていかなければいけないと思うけれども、日本はどうするんだ、こうします、なんていうわけにはいかないと思います。そういうものを出さないのは説得力がない、だめじゃないかとよく言われますが、G8の場でもそういうことを言われたことはないようですし、やはりそれほど、それぞれの國の置かれた狀況というのは多様で、複雑で、深刻なのだと思います。

            (問)日本は先進國として、それ相応の負擔は擔うという方向ではあるのでしょうか。

            (答)言ってはいませんが、イニシアチブを取りながら全體をまとめてきたわけですから、全體をまとめながら日本はできない、というわけにはいかないでしょう。著地がどこかというのはわかりません。

            (問)2050年半減ということになると、途上國と先進國で同じにはならないと思うのですが、日本は半減以上、70%、80%ということになり、これは大変な數字だと思うのですが。

            (答)50%でも大変な數字だと思います。長期の數字は世界全體の數字ですから、50%に合わせて60%と40%にするという話にはならないと思います。やはり中期の目標をどう決めるかということで大きなことになるのではないでしょうか。ただ、長期は産業構造、社會構造をどう描くかということと非常に密接ですから、率直に言って、50年先の社會構造を見通して前提に置いていろいろな作業をしなければいけないという點では、膨大な作業を要することになると思います。

            (問)中期をどうするかというのは、中期の世界全體の目標をどうするかということでしょうか。それとも個別の國の目標でしょうか。

            (答)全體がなければ個別もないですよね。今の京都議定書で言えば、先進國で5%です。それを8%、7%、6%と開いて、京都議定書の上では、全體平均して5%ということで出しています。ただ、ナショナルキャップにするかどうかもまだわかりません。セクター別の原単位方式をどう組み合わせるかとか、そんな問題にもなってきますからね。

            (問)2050年に半減という日?EU?カナダの合意について真剣に検討する、という文言について、弱めているのではないかという意見があるのですが、それについての評価はいかがでしょうか。

            (答)立場の違う各國の首脳が話し合った結果の合意ですからね。そこまでしかいかなかったということでしょう。しかしこれは、少なくとも米國が加わっての話ですから、日、EU、カナダが數字を入れた長期目標をそれぞれ決定したということを、重く受け止めたということはあるんですね。それは重要なものとして検討すると言っているわけで、無視はできなくなったという意味で、これが始まる前のアメリカの姿勢を思うに、大変な前進だと思います。

            (問)民主黨が、安倍首相の電球の広告を批判していますが、それについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

            (答)今日、衆議院の環境委員會の民主黨の筆頭理事である末松議員が、外務委員會で質疑をするようですね。今日は事務方答弁でいいということで、地球環境局長が答弁をします。どういう問われ方をするかにもよりますが、少なくとも、政治的な選挙運動ではないかということは、それは當たらないと思います。これは、小泉內閣のときに地球溫暖化対策推進本部で、チームマイナス6%というものが決定して、チームリーダーには當時、総理が當たるということで小泉さんがチームリーダーになり、環境大臣がサブリーダーになるということで小池さんがサブリーダーになって、その時も新聞で、小泉さん、小池さんがそれぞれ新聞でアピールしてきたわけで、今度初めてやったわけではないですしね。いろいろな事情があって若干ずれ込みましたが、我々は12日にも、全體ではなく特定の新聞ですが、総理も私も出て、チームマイナス6%の中で國民にクールビズのアピールをすることにしています。

            (問)直接関係はないのです、事業譲渡を含めて、コムスンの対応についてなのですが。

            (答)私はわかりません。


            (以上)

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